第一部 【証券情報】

第１ 【募集要項】

１ 【新規発行新株予約権証券(第１回新株予約権)】

(1) 【募集の条件】

払込期日の欄

(訂正前)

払込期日 (前略) ⑨　株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)において、当社の普通株式に対して取引停止処分又は重大な取引制限(一時的な取引制限を含む。)がされていないこと。 ⑪　本有価証券届出書の提出日以降、払込期日までの間において、本新株予約権発行要項第10項に記載する行使価額の調整を要する事由又は本新株予約権付社債発行要項第16項第(3)号(ハ)に記載する転換価額の調整を要する事由が発生していないこと。 ⑫　当社及び横浜キャピタル株式会社(以下「横浜キャピタル」という。)間の本引受契約締結日付事業提携契約(以下「本事業提携契約」という。)が適法に締結され、かつ、変更されることなく、有効に存続していること。

(訂正後)

払込期日 (前略) ⑨　株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)において、当社の普通株式に対して取引停止処分又は重大な取引制限(一時的な取引制限を含む。)がされていないこと。 ⑩　本有価証券届出書の提出日以降、払込期日までの間において、本新株予約権発行要項第10項に記載する行使価額の調整を要する事由又は本新株予約権付社債発行要項第16項第(3)号(ハ)に記載する転換価額の調整を要する事由が発生していないこと。 ⑪　当社及び横浜キャピタル株式会社(以下「横浜キャピタル」という。)間の本引受契約締結日付事業提携契約(以下「本事業提携契約」という。)が適法に締結され、かつ、変更されることなく、有効に存続していること。

(2) 【新株予約権の内容等】

当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質の欄

(訂正前)

当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質 (前略) ５　割当株式数の上限 本新株予約権の目的である株式の総数の上限は、本新株予約権の総数に64,300円(以下「出資金額」という。)を乗じた金額を行使価額で除して得られる最大整数(2025年９月30日時点の当社の発行済株式総数28,978,860株に対する割合は5.37％)となる。ただし、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項又は第３項に従い、行使価額が修正又は調整された場合は、本新株予約権の目的である株式の総数は変更される。 (後略)

(訂正後)

当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質 (前略) ５　割当株式数の上限 本新株予約権の目的である株式の総数の上限は、本新株予約権の総数に64,300円(以下「出資金額」という。)を乗じた金額を下限行使価額で除して得られる最大整数(2025年９月30日時点の当社の発行済株式総数28,978,860株に対する割合は6.90％)となる。ただし、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項又は第３項に従い、行使価額が修正又は調整された場合は、本新株予約権の目的である株式の総数は変更される。 (後略)

欄外注記

(訂正前)

(前略)

５．本新株予約権の発行により資金の調達をしようとする理由

(1) 資金調達の目的

(中略)

当社は、上記の目指す姿を確実に遂行していくにあたり、事業ポートポートフォリオ経営体制の構築やM&Aの実行、売上拡大及び収益性改善等が必要であると考えており、そのための資金調達及び各種施策に関して、自社のリソースを活用するだけでなく外部との提携等が有効であると考えていたところ、当社の取引金融機関である株式会社横浜銀行から、横浜銀行グループの中で投資コンサルティング業務を手掛ける横浜キャピタルにて新設した、当社のような上場企業に対して成長資金の提供及び企業価値向上にコミットした経営支援を同時に提供するYokohama Bridge投資事業有限責任組合(以下「Yokohama Bridgeファンド」という。)の紹介を受け、同社から当社グループへの事業上の支援や、横浜キャピタルのグループネットワークを通じた情報提供、顧客紹介、及び資金調達に関する提案がありました。当社は、2025年４月頃から横浜キャピタルと情報交換やヒアリング等をするとともに、同社と協議を続け、同社からの具体的な提案に加え、同社が企業価値向上に関して複数の支援実績があることも踏まえ慎重に検討を重ねた結果、当社が認識している経営課題に取り組むにあたり高度な経営支援を受けられること、下記「(2) 資金調達方法の選択理由」に記載のとおり、Yokohama Bridgeファンドから提案を受けた第三者割当の方法による本新株予約権及び本新株予約権付社債の発行が当社に最も適した資金調達方法であると考えたことから、横浜キャピタルとの間で、①事業ポートフォリオ経営体制の構築及び実行支援、②M&A候補の探索及び実行支援、及び③売上拡大施策及び収益性改善施策の実行支援を主な提携内容とする事業提携を行うとともに、同社が運用を行うファンドに対する第三者割当の方法による新株予約権及び新株予約権付社債の発行を行うことが当社グループの企業価値の向上に最も適した提案であると判断し、本日の取締役会にて横浜キャピタルとの間で事業提携を行うことを決定いたしました。

(後略)

(訂正後)

(前略)

５．本新株予約権の発行により資金の調達をしようとする理由

(1) 資金調達の目的

(中略)

当社は、上記の目指す姿を確実に遂行していくにあたり、事業ポートフォリオ経営体制の構築やM&Aの実行、売上拡大及び収益性改善等が必要であると考えており、そのための資金調達及び各種施策に関して、自社のリソースを活用するだけでなく外部との提携等が有効であると考えていたところ、当社の取引金融機関である株式会社横浜銀行から、横浜銀行グループの中で投資コンサルティング業務を手掛ける横浜キャピタルにて新設した、当社のような上場企業に対して成長資金の提供及び企業価値向上にコミットした経営支援を同時に提供するYokohama Bridge投資事業有限責任組合(以下「Yokohama Bridgeファンド」という。)の紹介を受け、同社から当社グループへの事業上の支援や、横浜キャピタルのグループネットワークを通じた情報提供、顧客紹介、及び資金調達に関する提案がありました。当社は、2025年４月頃から横浜キャピタルと情報交換やヒアリング等をするとともに、同社と協議を続け、同社からの具体的な提案に加え、同社が企業価値向上に関して複数の支援実績があることも踏まえ慎重に検討を重ねた結果、当社が認識している経営課題に取り組むにあたり高度な経営支援を受けられること、下記「(2) 資金調達方法の選択理由」に記載のとおり、Yokohama Bridgeファンドから提案を受けた第三者割当の方法による本新株予約権及び本新株予約権付社債の発行が当社に最も適した資金調達方法であると考えたことから、横浜キャピタルとの間で、①事業ポートフォリオ経営体制の構築及び実行支援、②M&A候補の探索及び実行支援、及び③売上拡大施策及び収益性改善施策の実行支援を主な提携内容とする事業提携を行うとともに、同社が運用を行うファンドに対する第三者割当の方法による新株予約権及び新株予約権付社債の発行を行うことが当社グループの企業価値の向上に最も適した提案であると判断し、本日の取締役会にて横浜キャピタルとの間で事業提携を行うことを決定いたしました。

(後略)

第３ 【第三者割当の場合の特記事項】

５ 【第三者割当後の大株主の状況】

(訂正前)

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	総議決権数に対する所有議決数の割合	割当後の所有株式数(千株)	割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合
(中略)
計	－	13,452	46.75％	17,328	41.20％

(後略)

(訂正後)

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	総議決権数に対する所有議決数の割合	割当後の所有株式数(千株)	割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合
(中略)
計	－	13,452	46.75％	17,328	53.08％

(後略)

第三部 【追完情報】

１  事業等のリスクについて

(訂正前)

下記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第103期)及び半期報告書(第104期中)(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2025年11月28日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。

また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2025年11月28日)現在において判断したものであります。

(訂正後)

下記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第103期)及び半期報告書(第104期中)(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2025年12月３日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。

また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2025年12月３日)現在において判断したものであります。

２　臨時報告書の提出

(訂正前)

下記「第四部　組込情報」の有価証券報告書(第103期)の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2025年11月28日)までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。

(後略)

(訂正後)

下記「第四部　組込情報」の有価証券報告書(第103期)の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2025年12月３日)までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。

(後略)