##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物　　　　　３年～40年
機械及び装置　３年～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛債権その他これらに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期に見合う分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度の業績等に基づく支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①　退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により発生年度より費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額を翌期から費用処理することとしております。

５　収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当社は、乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等の小型エンジンバルブ、船舶用エンジンバルブ、自動車用電磁式連続カム位相可変機構、自動車・トラック・農業機械・建設機械・産業機械等の精密鍛造歯車の製造・販売を主な事業として行っております。このような製品の販売については、顧客が製品の支配を獲得した時点（主に当該製品の引渡時点や船積日等）で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

変動対価が含まれる取引については、過去の経験、最新の情報に基づく最頻値法を用いて見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。

買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、支給先に残存する支給品の期末棚卸高については金融負債を認識しております。

上記の他、工作機械の製造・販売におけるメンテナンス契約に伴う収益については、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……変動金利借入金

(3) ヘッジ方針

借入金の金利の変動によるリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップは特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

７　その他財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

１．稼働中の固定資産に係る減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産及び無形固定資産に係る減損損失計上額 | 399,144 | 415,101
減損損失計上後の有形固定資産及び無形固定資産の期末簿価 | 10,420,128 | 10,684,866

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当事業年度においては、緩やかな回復基調で推移したものの、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化等に起因する先行きの不透明感なども踏まえ、当社の一部の資産グループについて、減損の兆候が認められたことから、減損損失認識の判定を行った結果、歯車事業の資産グループにおいて減損損失を計上しました。なお、それ以外の資産グループにおいては、それらの資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がそれぞれの資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識しておりません。

減損損失の測定にあたっては、固定資産の回収可能価額を、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額により算定しております。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合には、時価から処分費用見込額を控除して算定しており、不動産については専門家が作成した鑑定評価書等を基礎として見積っております。また、使用価値により測定する場合には、将来キャッシュ・フローを割引率により現在価値に割り引いて算定しております。歯車事業に係る資産グループについては、その正味売却価額や当該資産グループから生じる将来キャッシュ・フローでの回収を見込むことができないと判断したことから、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

将来キャッシュ・フローは、顧客からの受注情報を基本とした上で、市場における当社の実績に基づく予測を加味して策定し、取締役会で承認された中期経営計画と、中期経営計画が策定されている期間を超えている期間については、市場の長期平均成長率の範囲内に見積った成長率に基づき算定しております。

使用価値及び将来キャッシュ・フローの算出に用いる主要な仮定は、中期経営計画に含まれる売上高の構成要素である受注数量及び販売単価、営業費用の構成要素である主要原材料費の見積り、中期経営計画後の成長率、並びに割引率であります。また、正味売却価額の算出に用いる主要な仮定は、不動産の市場価格及び処分費用の見積りであります。

これらの仮定が変更された場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
短期金銭債権 | 1,488,690千円 | 1,777,909千円
長期金銭債権 | 863,226千円 | 514,733千円
短期金銭債務 | 75,843千円 | 73,419千円

※２　当座貸越契約・コミットメントライン契約

当社においては運転資金並びに設備投資資金の調達における機動性及び安定性の確保を目的として、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
なお、本契約には財務制限条項が付されております。
当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
当座貸越極度額及び コミットメントラインの総額 | 2,200,000千円 | 2,200,000千円
借入実行残高 | ― 千円 | ― 千円
差引額 | 2,200,000千円 | 2,200,000千円

３ 保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
ニッタンインディアテック Pvt.Ltd. | 393,750千円 | 1,046,816千円
株式会社ＮⅠＴＴＡＮ恵那金属 | ― 千円 | 1,360,000千円
計 | 393,750千円 | 2,406,816千円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
関係会社に対する売上高 | 2,368,304千円 | 1,705,847千円
関係会社よりの仕入高 | 1,318,423千円 | 1,291,041千円
関係会社との営業取引以外の取引高 | 3,796,250千円 | 3,742,481千円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
給料 | 444,138 | 千円 | 429,026 | 千円
役員報酬 | 125,146 | 千円 | 134,107 | 千円
賞与引当金繰入額 | 55,958 | 千円 | 64,400 | 千円
役員賞与引当金繰入額 | 19,472 | 千円 | 33,538 | 千円
運賃 | 338,774 | 千円 | 284,868 | 千円
減価償却費 | 22,801 | 千円 | 117,450 | 千円

おおよその割合

販売費 | 28％ | 31％
一般管理費 | 72％ | 69％

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
建物 | ― 千円 | 82,824千円
機械及び装置 | 30,065千円 | 213千円
計 | 30,065千円 | 83,038千円

※４　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
建物 | 420千円 | 1,896千円
構築物 | 7,434千円 | 651千円
機械及び装置 | 9,265千円 | 41,317千円
車両運搬具 | 0千円 | ― 千円
工具、器具及び備品 | 27千円 | 7,382千円
その他 | 14,205千円 | 793千円
計 | 31,352千円 | 52,041千円

###### (有価証券関係)

前事業年度（2025年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度(千円)
子会社株式 | 6,199,080
関連会社株式 | 661,125
計 | 6,860,205

当事業年度（2026年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度(千円)
子会社株式 | 6,461,580
関連会社株式 | 661,125
計 | 7,122,705

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2025年３月31日) |  | 当事業年度 (2026年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 617,705千円 |  | 469,442千円
関係会社株式評価損 | 1,148,593千円 |  | 1,148,593千円
退職給付引当金繰入超過額 | 927,595千円 |  | 907,811千円
減損損失 | 298,914千円 |  | 359,550千円
棚卸資産評価損 | 328,468千円 |  | 323,105千円
賞与引当金繰入超過額 | 105,492千円 |  | 127,028千円
その他 | 125,040千円 |  | 100,140千円
繰延税金資産小計 | 3,551,812千円 |  | 3,435,672千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △530,413千円 |  | △424,237千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,418,572千円 |  | △2,483,303千円
評価性引当額小計 | △2,948,985千円 |  | △2,907,541千円
繰延税金資産合計 | 602,827千円 |  | 528,131千円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,469,885千円 |  | △1,321,784千円
固定資産圧縮積立金 | △7,842千円 |  | ― 千円
繰延税金負債合計 | △1,477,728千円 |  | △1,321,784千円
繰延税金資産(負債)の純額 | △874,901千円 |  | △793,652千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
法定実効税率 | 30.58％ | 30.58％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.63％ | 0.27％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △34.61％ | △20.15％
評価性引当額増減 | △1.54％ | △1.82％
住民税均等割額 | 0.71％ | 0.40％
役員賞与引当 | 0.52％ | 0.24％
外国源泉所得税等 | 10.97％ | 5.11％
税率変更 | ― | △0.45％
その他 | △0.04％ | 0.13％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 7.22％ | 14.31％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項　４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

(取得による企業結合)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。