独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月23日

株式会社ＮＩＴＴＡＮ

取締役会　　御　中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 清　本　雅　哉 |

指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 河 原 寛 弥 |

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＩＴＴＡＮの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＮＩＴＴＡＮ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ＮＩＴＴＡＮの歯車事業における固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
注記事項（連結損益計算書関係）※8減損損失に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、株式会社ＮＩＴＴＡＮの歯車事業に係る固定資産について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損損失を319,061千円計上している。 会社は、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っている。上記資産グループのうち、歯車の事業用資産については、営業損益の継続的な悪化等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上した。なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額により算定しており、当該資産グル－プについては正味売却価額が使用価値を上回ったため、回収可能価額を正味売却価額により測定している。正味売却価額は、時価から処分費用見込額を控除して算定しており、時価については、会社が評価を委託した外部の専門家から入手した不動産鑑定評価書に基づいて評価している。また、処分費用見込額は過去実績などに基づいて見積られている。 正味売却価額の算定に用いられた不動産鑑定評価額の算定は、専門的な知識や技能を必要とするものであり、また、その評価手法及び適用された主な前提条件など、経営者の判断や仮定が介在するものである。加えて、処分費用見込額の決定には経営者による判断を伴う。そのため、当該正味売却価額の算定には経営者による見積りの不確実性が伴う。 以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、株式会社ＮＩＴＴＡＮの歯車事業における固定資産の減損損失の金額の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・資産グループごとの固定資産の減損損失の認識及び測定に関する内部統制の整備及び運用状況を検討した。 ・経営者の利用する外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ・正味売却価額の前提となる不動産鑑定評価書について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの不動産評価の専門家を関与させ、経営者の利用する専門家に対し評価の根拠に関して質問するとともに、会社が入手した不動産鑑定評価書を閲覧し、評価の手法及び前提条件の適切性を、会計基準の要求事項に照らして検討した。 ・処分費用見込額について、経営管理者へ算定根拠を質問するとともに、過去の類似する資産の処分費用との比較を行った。また、対象資産の観察を行い、現物の資産と処分費用見込額の計算に適用された資産の性質や処分方法に関する仮定の整合性を検討した。 ・会社の行った正味売却価額の再計算を行い、減損損失の計算の正確性を検討した。

株式会社ＮＩＴＴＡＮにおける固定資産の減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、当連結会計年度末現在、連結貸借対照表上、有形固定資産及び無形固定資産を26,181,832千円計上しているが、このうち10,684,866千円は株式会社ＮＩＴＴＡＮの財務諸表に計上されており、総資産の16.0%を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、中東情勢の不安定化等に起因する先行きの不透明感等も踏まえ、株式会社ＮＩＴＴＡＮに含まれる複数の資産グループについて、減損の兆候が認められる。 こうした状況を受けて、減損損失の認識の判定を行った結果、それらの資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がそれぞれの資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を 認識していない。 これらの資産グループの将来キャッシュ・フローは、顧客からの受注情報を基本とした上で、市場における会社の実績に基づく予測を加味して策定し、取締役会で承認された中期経営計画と、当該中期経営計画が策定されている期間を超えている期間についての市場の長期平均成長率の範囲内に見積った成長率に基づき算定している。将来キャッシュ・フローの算出に用いる重要な仮 定は、中期経営計画に含まれる売上高の構成要素である受注数量及び販売単価、営業費用の構成要素である主要原材料費の見積り、並びに中期経営計画後の成長率である。 これらの仮定は世界情勢や自動車市場の動向、技術革新、物価の上昇等の外部環境の影響を受けることから不確実性を伴い、経営者による判断を必要とする。 以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、株式会社ＮＩＴＴＡＮに含まれる複数の資産グループの固定資産の減損損失の認識の要否を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・資産グループごとの減損の兆候判定及び将来キャッシュ・フローの見積りに関する内部統制の整備及び運用状況を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、その合理性を評価するため、主要な資産の経済的残存耐用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された中期経営計画との整合性を検討した。 ・経営者の中期経営計画の策定プロセスを理解し、過年度における中期経営計画とその後の実績を比較して、会社が追加的に認識すべき将来の経営計画への影響に ついて検討した。 ・中期経営計画の基礎となる重要な仮定の売上高の構成要素である受注数量及び販売単価について、その合理性を評価するため、経営者に質問を行うとともに、顧客からの受注情報や過去の実績と比較した。また、営業費用の構成要素である主要原材料費について、会社の見積り方法を理解するとともに、過去の実績及び将来の見積売上高から監査人独自の見積りを行い、これと会社の見積りを比較した。 ・中期経営計画後の成長率については、会社の見積り方法を理解するとともに、監査人が独自に入手した外部データと比較した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＮＩＴＴＡＮの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ＮＩＴＴＡＮが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

※１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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