１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………９
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………12
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………14
３．参考情報 …………………………………………………………………………………………………………15
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや各国の通商政策の動向などにより、先行き不透明な状況が続いております。
日本経済につきましては、景気は緩やかに回復しているものの、中東情勢の影響を注視する必要がある状況となっております。個人消費は持ち直しの動きがみられ、設備投資は持ち直しているほか、雇用情勢は改善の動きがみられております。一方で、消費者物価は緩やかに上昇しており、金融資本市場の変動等について引き続き留意する必要があります。
また、当社グループが最も影響を受ける自動車業界におきましては、日本市場において持ち直しの動きがみられる一方で、各国の通商政策や地政学的リスクの高まりなどにより、事業環境は依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を柱とするグローバル経営方針を掲げ、当社グループのパーパスである「多様な技術を駆使し、脱炭素化社会の実現に貢献する」ことを目指し、国内外で競争力を高める施策や取り組みを積極的に展開してまいりました。その実現に向けた当社グループの中長期経営VISIONである「NITTAN Challenge 10（以下、NC10）」につきましても、VISIONⅠ（ICE有効活用領域）及びVISIONⅡ（xEV・異業種領域）における各アイテムの拡大と事業化に向けた開発を着実に進めております。また、2026年６月に公表した新中期経営計画に基づき、NC10の実現に向け、３年間で収益性及び営業キャッシュ・フローの最大化を目指すとともに、成長市場であるインドにおける高付加価値バルブを含むエンジンバルブ事業の拡大及び中空バルブの拡販に取り組んでおります。
このような経営環境のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は小型エンジンバルブ事業において中国拠点での販売減少に伴う減収要因等はあったものの、中空エンジンバルブを中心とした高付加価値製品の販売増加及び舶用部品事業における生産体制の回復等により、前年同期に比べ増収となりました。この結果、売上高130億74百万円（前年同期比5.2%増）となりました。
損益面につきましては、小型エンジンバルブ事業における中国拠点での販売減少による減益要因はあったものの、北米拠点における販売増加及び生産効率改善等に加え、国内拠点における中空エンジンバルブを中心とした受注増加により、前年同期に比べ増益となりました。その結果、営業利益11億23百万円（前年同期比21.5%増）、経常利益12億85百万円（前年同期比29.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億48百万円（前年同期比16.5%増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
＜小型エンジンバルブ＞
当セグメントの売上高につきましては、国内事業においては傘中空エンジンバルブを中心とした高付加価値製品の販売増加等により、四輪車用エンジンバルブは前年同期に比べ増収となりました。二輪車用エンジンバルブは東南アジア向け販売減少により、前年同期に比べ減収となりました。
海外事業においては、中国拠点での販売減少に伴う減収等があったものの、北米拠点における販売が前年同期を上回って推移いたしました。しかしながら、中国拠点での減収影響を補いきれず、前年同期に比べ減収となりました。
汎用エンジンバルブは、海外向け製品の販売不振等により、前年同期に比べ減収となりました。
損益面につきましては、中国拠点における減収影響等による減益要因はあったものの、国内事業における利益率の向上に加え、北米拠点における収益の改善等により、増益となりました。
この結果、売上高107億44百万円（前年同期比6.1%増）、セグメント利益（営業利益）11億68百万円（前年同期比15.2%増）となりました。
＜舶用部品＞
当セグメントの売上高につきましては、前年同期においては当社堀山下工場（舶用部品工場）の火災影響が残っていたものの、生産体制の回復に加え、造船業における堅調な需要環境を背景に、前年同期に比べ増収となりました。生産体制の回復に伴い、損益面につきましても前年同期の損失計上から黒字に転換いたしました。
この結果、売上高12億11百万円（前年同期比2.3%増）、セグメント利益（営業利益）47百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）３百万円）となりました。
なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高３百万円を含んでおります。
＜歯車＞
当セグメントの売上高につきましては、自動車用製品からの撤退に伴う販売減少により、前年同期に比べ減収となりました。一方、トラック用製品及び産業機械用製品は前年同期を上回って推移し、前年同期に比べ増収となりました。
損益面につきましては、自動車用製品からの撤退に伴う減収影響等はあったものの、事業構造改革の効果及び固定費の減少等により損失幅が縮小いたしました。
この結果、売上高２億77百万円（前年同期比35.1%減）、セグメント損失（営業損失）52百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）70百万円）となりました。
＜その他＞
当セグメントの売上高につきましては、バルブリフターは海外向け製品の受注増加により増収となりました。可変動弁は補用品の受注増加により増収となりました。株式会社ＮＩＴＴＡＮ恵那金属及び恵那金属昆山有限公司は、受注増加により増収となりました。工作機械は、主にインド拠点向けのグループ内部取引の増加により増収となりました。ロイヤルティーは、グループ内部取引の増加により増収となりました。
損益面につきましては、新規製品の立ち上げコスト等により、損失計上となりました。
この結果、売上高13億94百万円（前年同期比35.9%増）、セグメント損失（営業損失）39百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）54百万円）となりました。
なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高５億50百万円を含んでおります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、732億54百万円となり、前連結会計年度末と比較して63億35百万円の増加となりました。
資産の部の流動資産は、355億20百万円となり、前連結会計年度末と比較して29億94百万円の増加となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が10億89百万円、現金及び預金が10億80百万円、仕掛品が３億63百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、377億33百万円となり、前連結会計年度末と比較して33億41百万円の増加となりました。この主な要因は、建物及び構築物（純額）が16億95百万円、機械装置及び運搬具（純額） が７億97百万円、建設仮勘定が７億31百万円、無形固定資産が７億22百万円増加した一方で、投資有価証券が８億64百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部の流動負債は、159億24百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億22百万円の増加となりました。この主な要因は、その他に含まれるもののうち未払金が11億88百万円、短期借入金が２億68百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、132億24百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億53百万円の増加となりました。この主な要因は、繰延税金負債が４億95百万円、その他に含まれるもののうちリース債務が２億89百万円、長期借入金が２億４百万円増加したことなどによるものであります。
純資産の部は、441億５百万円となり、前連結会計年度末と比較して37億60百万円の増加となりました。この主な要因は、非支配株主持分が28億12百万円、その他有価証券評価差額金が５億86百万円増加したことなどによるものであります。
2027年３月期の業績予想につきましては、直近の業績動向などを踏まえ、2026年５月15日に公表した第２四半期(累計)の業績予想を修正いたしました。
詳細につきましては、本日公表の「2027年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想に関するお知らせ」をご参照ください。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（法人税等の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった新和精密株式会社の株式を追加取得したことに伴い、同社及び同社の子会社である日照柳成新和汽車部件有限公司並びにSTP株式会社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2026年４月１日としております。ただし、同社及び同社子会社の決算日は12月31日であることから、貸借対照表のみを連結しており、持分法適用関連会社として会計処理されている部分を除き、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
２．持分法適用の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、新和精密株式会社の株式を追加取得し、連結の範囲に含めたため、同社及び同社子会社である日照柳成新和汽車部件有限公司を持分法適用の範囲から除外しております。
また、当第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった北京柳成新和汽車部件有限公司の清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、可変動弁、バルブリフター、工作機械製造販売、機械加工、表面処理、不動産賃貸、ロイヤルティー等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、可変動弁、バルブリフター、工作機械製造販売、機械加工、表面処理、不動産賃貸、ロイヤルティー等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（企業結合等関係）
(取得による企業結合)
当社は、2026年２月27日開催の取締役会において、韓国の持分法適用関連会社である新和精密株式会社の株式を韓国の合弁パートナー企業である柳成企業株式会社から16％相当を追加取得し、連結子会社化することについて決議いたしました。
また、2026年５月28日付で株式譲渡契約を締結し、2026年６月15日付で株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業内容
企業の名称：新和精密株式会社
事業の内容：バルブリフターの製造販売
(2) 企業結合の目的
当社はこれまで自動車部品の大量生産を中心に事業を行ってまいりました。現在、中長期経営VISION「NITTAN Challenge 10（NC10）」のもと、新和精密株式会社において北米やインドでの販売拡大を進めており、今回の株式追加取得によるマジョリティ化によって、インドにおける当社子会社のニッタンインディアテックとの連携強化やインド事業の継続的な拡大が期待できます。
本株式取得により、既存技術を活用した新製品開発への取組みを一層推進するとともに、グループ内の経営資源の共有や事業提携を通じてシナジーを創出し、事業価値の向上を図ることを目的として、株式を取得いたしました。
(3) 企業結合日
2026年６月15日（株式取得日）
2026年４月１日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得日直前に所有していた議決権比率 35%
取得日に追加取得した議決権比率 16%
取得後の議決権比率 51%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年４月１日をみなし取得日としており、当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみ連結しているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等：2,000千円
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益：287,806千円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
597,005千円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
超過収益力の効果が発現する期間にわたって均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であります。
（重要な後発事象）
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2026年７月７日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
２．本自己株式処分の目的及び理由
当社は、2020年５月25日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。なお、2020年６月24日開催の第98回当社定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の交付のために対象取締役に対して年額30百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、年140,000株以内の譲渡制限付株式を交付すること等につき、ご承認をいただいております。
今般、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、対象取締役に対し本自己株式処分につき現物出資財産として払い込むことを条件に金銭報酬債権合計12,380,739円を支給することを決議するとともに、対象取締役に対し本自己株式処分を行うことを決議いたしました。なお、本制度の導入目的である企業価値の持続的向上の実現に向けてのインセンティブの付与及び株主価値の共有を実現するため、譲渡制限期間は2026年８月４日から取締役を退任する日までの間としております。
詳細につきましては、下記のお知らせをご参照ください。
2026年７月７日公表「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」
（１）所在地別セグメント情報
(単位：千円)
(注)１ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア・・・台湾、中国、インドネシア、タイ、ベトナム、インド
北米・・・アメリカ
欧州・・・ポーランド
(単位：千円)
(注)１ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア・・・台湾、中国、インドネシア、タイ、ベトナム、インド
北米・・・アメリカ
欧州・・・ポーランド