１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社は、台湾日鍛工業股份有限公司、U.S.エンジンバルブコーポレーション、U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）、PT.フェデラルニッタンインダストリーズ、ニッタンタイランドCo., Ltd.、NITTAN(BVI)Co., Ltd.、広州日鍛汽車部件有限公司、日照日鍛汽車部件有限公司、ニッタン・ユーロ・テックsp.z o.o.、ニッタンベトナムCo., Ltd.、ニッタン・グローバル・テック株式会社、ニッタンインディアテックPvt. Ltd.、株式会社秦和、株式会社ＮＩＴＴＡＮ恵那金属、恵那金属(昆山)有限公司の
非連結子会社は、韓国日鍛株式会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外しました。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社は新和精密株式会社、北京柳成新和汽車部件有限公司、日照柳成新和汽車部件有限公司、日照艾斯琵汽車部件有限公司、KN-Tech Co.,Ltd.の
持分法非適用会社は非連結子会社韓国日鍛株式会社及び関連会社のＳＴＰ株式会社（旧会社名 新和TAKAHASHI PRESS株式会社）であり、連結純損益（持分に見合う額）及び連結利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しました。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
ニッタンインディアテックPvt. Ltd.
連結決算日と同一であります。
台湾日鍛工業股份有限公司、U.S.エンジンバルブコーポレーション、U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）、PT.フェデラルニッタンインダストリーズ、ニッタンタイランドCo., Ltd.、NITTAN(BVI)Co., Ltd.、広州日鍛汽車部件有限公司、日照日鍛汽車部件有限公司、ニッタン・ユーロ・テックsp.z o.o.、ニッタンベトナムCo., Ltd.、ニッタン・グローバル・テック株式会社、株式会社秦和、株式会社ＮＩＴＴＡＮ恵那金属、恵那金属(昆山)有限公司
決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
なお、12月決算の14社において決算日の翌日から連結決算日までに生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産（リース資産を除く）
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛債権その他これに準ずる債権の貸倒れに備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度の業績等に基づく支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生年度より費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年及び15年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等の小型エンジンバルブ、船舶用エンジンバルブ、自動車用電磁式連続カム位相可変機構、自動車・トラック・農業機械・建設機械・産業機械等の精密鍛造歯車の製造・販売を主な事業として行っております。このような製品の販売については、顧客が製品の支配を獲得した時点（主に当該製品の引渡時点や船積日等）で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
変動対価が含まれる取引については、過去の経験、最新の情報に基づく最頻値法を用いて見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。
買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、支給先に残存する支給品の期末棚卸高については金融負債を認識しております。
上記の他、工作機械の製造・販売におけるメンテナンス契約に伴う収益については、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ、及び為替予約
ヘッジ対象……借入金利息、及び外貨建金銭債権又は外貨建予定取引
ヘッジ方針
借入金の金利の変動によるリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。
また、外貨建金銭債権又は外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を行っております。
ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額又はキャッシュ・フロー変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び３ヶ月以内の定期預金からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．稼働中の固定資産に係る減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度においては緩やかな回復基調で推移したものの、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化等に起因する先行きの不透明感なども踏まえ、当社及び子会社の一部の資産グループについて減損の兆候が認められたことから、減損損失の認識の判定を行った結果、当社歯車事業の資産グループにおいて減損損失を計上しました。なお、それ以外の資産グループにおいては、それらの資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がそれぞれの資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識しておりません。
減損損失の測定にあたっては、固定資産の回収可能価額を、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額により算定しております。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合には、時価から処分費用見込額を控除して算定しており、不動産については専門家が作成した鑑定評価書等を基礎として見積っております。また、使用価値により測定する場合には、将来キャッシュ・フローを割引率により現在価値に割り引いて算定しております。当社の歯車事業に係る資産グループについては、その正味売却価額や当該資産グループから生じる将来キャッシュ・フローでの回収を見込むことができないと判断したことから、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
将来キャッシュ・フローは、顧客からの受注情報を基本とした上で、市場における当社の実績に基づく予測を加味して策定し、取締役会で承認された中期経営計画と、中期経営計画が策定されている期間を超えている期間については、市場の長期平均成長率の範囲内に見積った成長率に基づき算定しております。
使用価値及び将来キャッシュ・フローの算出に用いる主要な仮定は、中期経営計画に含まれる売上高の構成要素である受注数量及び販売単価、営業費用の構成要素である主要原材料費の見積り、中期経営計画後の成長率、並びに割引率であります。また、正味売却価額の算出に用いる主要な仮定は、不動産の市場価格及び処分費用の見積りであります。
これらの仮定が変更された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号2024年９月13日企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号2024年９月13日企業会計基準委員会）等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、国際財務報告基準第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年３月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
上記に対する債務はありません。
上記資産には、根抵当権を次のとおり設定しております。
※５ 当座貸越契約・コミットメントライン契約
当社及び連結子会社（株式会社ＮⅠＴＴＡＮ恵那金属）においては運転資金並びに設備投資資金の調達における機動性及び安定性の確保を目的として、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
なお、本契約には財務制限条項が付されております。
当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、以下のとおりであります。
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額(洗替法)であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※５ 受取保険金
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
2023年12月31日に当社堀山下工場（舶用部品工場）において発生した火災に関わる損害保険金が確定したものであります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
※６ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
※７ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※８ 減損損失
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産グループのうち、歯車の事業用資産につきましては、営業損益の継続的な悪化等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを割引率に基づいて現在価値に割り引いて算出しています。また、将来キャッシュ・フローは、顧客からの受注情報を基本とした上で、市場における当社の実績に基づく予測を加味して策定し、取締役会で承認された中期経営計画と、中期経営計画が策定されている期間を超えている期間についての市場の長期平均成長率の範囲内に見積もった成長率に基づき算定をしております。
処分予定資産につきましては、将来処分する方針を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額によって測定しておりますが、他への転用や売却は困難であるため、備忘価額により算定しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
上記資産グループのうち、歯車の事業用資産につきましては、営業損益の継続的な悪化等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。 なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額により算定しておりますが、当該資産グループについては正味売却価額が使用価値を上回ったため、回収可能価額を正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、時価から処分費用見込額を控除して算定しており、不動産については専門家が作成した鑑定評価書を基礎として見積もっております。また、処分費用見込額は過去実績などにより見積もっております。
処分予定資産につきましては、将来処分する方針を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額によって測定しておりますが、他への転用や売却は困難であるため、備忘価額により算定しております。
※９ 損失補償金
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
2023年12月31日に当社堀山下工場（舶用部品工場）において発生した火災に関わる取引先への納期遅延に伴う補償金であります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
自己株式の増加87株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
自己株式の減少35,611株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
３ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
自己株式の増加467株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
自己株式の減少30,702株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
３ 新株予約権に関する事項
※１ 目的となる株式の数は、新株予約権が行使されたと仮定した場合における株式数を記載しております。
２ 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
３ 第１回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、発行によるものです。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目との関係
※２株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社恵那金属製作所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
重要性が乏しいため注記を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入や社債及び転換社債型新株予約権付社債による方針です。デリバティブは、主として一部の長期借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半年ごとに把握する体制としております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として７年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従い資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。なお、借入金の一部には財務制限条項が付されております。
転換社債型新株予約権付社債（償還期間５年間）は、一定の条件の下で当社普通株式に転換可能な権利を有しております。当該転換社債型新株予約権付社債は、市場金利の変動に伴う価格変動リスクに加え、当社株価の変動による転換価値の変動リスクを有しております。
営業債務や借入金、転換社債型新株予約権付社債は流動性リスクにさらされておりますが、適時資金繰りを確認する等の方法により管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価
額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等につ
いては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、並びに短期借入金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2025年３月31日）
※社債には１年内償還予定の社債（54,000千円）を含んでおります。
※長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金（2,720,935千円）を含んでおります。
※市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度（2026年３月31日）
※長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金（2,443,739千円）を含んでおります。
※市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（注１） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
当連結会計年度（2026年３月31日）
（注２） 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
当連結会計年度（2026年３月31日）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
当連結会計年度（2026年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
当連結会計年度（2026年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。
転換社債型新株予約権付社債
当社の発行する転換社債型新株予約権付社債の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けており、その他の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、112,519千円でありました。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けており、その他の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、130,056千円でありました。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が57,577千円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
(単位：千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,614,185千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産264,731千円を計上しております。当該繰延税金資産264,731千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高617,705千円（法定実効税率を乗じた額）及び連結子会社U.S.エンジンバルブコーポレーションにおける税務上の繰越欠損金の残高251,461千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
(単位：千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,423,870千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産219,246千円を計上しております。当該繰延税金資産219,246千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高469,442千円（法定実効税率を乗じた額）及び連結子会社U.S.エンジンバルブコーポレーションにおける税務上の繰越欠損金の残高220,528千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2025年３月31日)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。