(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は製品別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外向けに、開発、製造、販売及びサービスの提供等の、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「小型エンジンバルブ」、「舶用部品」、「歯車」の3つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

事業区分

主 要 製 品

小型エンジンバルブ

乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等のエンジンバルブ

舶用部品

船舶用エンジンバルブ他、汎用製品のエンジンバルブ

歯車

自動車・トラック・農業機械・建設機械・産業機械等の精密鍛造歯車

 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

 

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

小型エンジンバルブ

舶用部品

歯車

売上高

 

 

 

 

 

 

日本

11,602,225

3,761,938

2,296,665

17,660,829

743,894

18,404,723

アジア

16,804,769

16,804,769

16,804,769

北米

13,043,495

13,043,495

13,043,495

欧州

3,193,491

3,193,491

3,193,491

顧客との契約から生じる収益

44,643,982

3,761,938

2,296,665

50,702,585

743,894

51,446,480

その他の収益

 外部顧客への売上高

44,643,982

3,761,938

2,296,665

50,702,585

743,894

51,446,480

セグメント間の内部
売上高又は振替高

49,203

49,203

2,146,756

2,195,959

44,643,982

3,811,141

2,296,665

50,751,789

2,890,650

53,642,439

セグメント利益又は損失(△)

2,354,063

453,159

219,279

1,681,623

239,772

1,441,851

セグメント資産

52,180,769

4,677,904

2,002,008

58,860,682

7,070,162

65,930,845

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,776,364

245,903

181,159

4,203,427

133,175

4,336,602

特別損失

(減損損失)

399,144

399,144

13,649

412,793

(損失補償金)

29,355

29,355

29,355

持分法会社への
投資額

1,776,153

1,776,153

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

2,489,022

679,343

200,263

3,368,628

16,998

3,385,627

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PBW、可変動弁、バルブリフター、工作機械製造販売、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

小型エンジンバルブ

舶用部品

歯車

売上高

 

 

 

 

 

 

日本

11,578,043

5,045,066

1,830,595

18,453,705

2,513,957

20,967,663

アジア

16,900,761

16,900,761

781,970

17,682,731

北米

9,238,379

9,238,379

9,238,379

欧州

3,759,032

3,759,032

3,759,032

顧客との契約から生じる収益

41,476,216

5,045,066

1,830,595

48,351,878

3,295,927

51,647,806

その他の収益

28,756

28,756

 外部顧客への売上高

41,476,216

5,045,066

1,830,595

48,351,878

3,324,684

51,676,563

セグメント間の内部
売上高又は振替高

79,018

79,018

1,380,642

1,459,660

41,476,216

5,124,084

1,830,595

48,430,897

4,705,326

53,136,223

セグメント利益又は損失(△)

3,840,782

352,390

162,578

4,030,595

204,906

3,825,688

セグメント資産

50,765,005

5,717,873

1,331,175

57,814,055

7,370,490

65,184,545

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,393,691

282,937

106,304

3,782,933

257,052

4,039,986

のれんの償却額

18,061

18,061

特別損失

(減損損失)

415,101

415,101

415,101

持分法会社への
投資額

1,916,035

1,916,035

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

3,142,728

813,863

210,278

4,166,870

452,366

4,619,236

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、可変動弁、バルブリフター、工作機械製造販売、機械加工、表面処理、不動産賃貸、ロイヤルティー等を含んでおります。

 

 

4.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,681,623

4,030,595

「その他」の区分の利益又は損失(△)

△239,772

△204,906

セグメント間取引消去

308,807

347,999

全社費用(注)

△151,981

△173,625

子会社株式の取得関連費用

△91,036

△2,000

連結財務諸表の営業利益

1,507,640

3,998,062

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。

 

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

58,860,682

57,814,055

「その他」の区分の資産

7,070,162

7,370,490

セグメント間取引消去

△2,192,397

△2,284,941

全社資産(注)

2,875,003

4,018,996

連結財務諸表の資産合計

66,613,450

66,918,600

 

(注)全社資産は、主に親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
 年度

当連結会計
 年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

減価償却費

4,203,427

3,782,933

133,175

257,052

△108,763

△91,191

4,227,838

3,948,794

のれんの
償却額

18,061

18,061

特別損失
(減損損失)

399,144

415,101

13,649

412,793

415,101

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

3,368,628

4,166,870

16,998

452,366

△65,937

△25,958

3,319,690

4,593,278

 

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

欧州

北米

その他

合計

16,054,452

17,270,746

4,981,580

13,133,491

6,210

51,446,480

 

(注)1 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 北米のうち、米国は11,576,777千円であります。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

欧州

北米

合計

11,224,597

11,028,049

172,519

2,288,642

24,713,809

 

(注) アジアのうち、中国は6,130,918千円であります。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

   (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Honda Development and Manufacturing of America, LLC, Anna Engine Plant

5,872,640

小型エンジンバルブ

 

 

 

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

欧州

北米

その他

合計

18,466,610

18,070,687

5,761,022

9,352,443

25,799

51,676,563

 

(注)1 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 北米のうち、米国は8,515,018千円であります。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

欧州

北米

合計

11,409,339

10,991,864

173,754

2,006,499

24,581,457

 

(注) アジアのうち、中国は5,610,513千円であります。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

   (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Honda Development and Manufacturing of America, LLC, Anna Engine Plant

6,131,825

小型エンジンバルブ

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

全社・消去

合計

小型エンジン
バルブ

舶用部品

歯車

当期償却額

当期末残高

54,185

54,185

 

(注)「その他」の金額は株式会社NITTAN恵那金属及び同社の子会社である恵那金属(昆山)有限公司の事業であります。

 

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

全社・消去

合計

小型エンジン
バルブ

舶用部品

歯車

当期償却額

18,061

18,061

当期末残高

36,123

36,123

 

(注)「その他」の金額は株式会社NITTAN恵那金属及び同社の子会社である恵那金属(昆山)有限公司の事業であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

1株当たり純資産額

1,008円82銭

1,075円46銭

1株当たり当期純利益

21円91銭

77円35銭

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

75円59銭

 

(注)1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

630,206

2,227,323

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

630,206

2,227,323

普通株式の期中平均株式数

(千株)

28,763

28,795

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

3,012

(うち支払利息(税額相当額控除後))

(千円)

(3,012)

普通株式増加数

(千株)

710

(うち転換社債型新株予約付社債)

(千株)

(674)

(うち新株予約権)

(千株)

(35)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
(2025年3月31日)

当連結会計年度
(2026年3月31日)

純資産の部の合計額

(千円)

38,045,922

40,344,950

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

9,017,007

9,365,835

(うち新株予約権)

(千円)

(2,177)

(うち非支配株主持分)

(千円)

(9,017,007)

(9,363,657)

普通株式に係る期末の純資産額

(千円)

29,028,915

30,979,115

1株当たり純資産額の算定に
用いられた期末の普通株式の数

(千株)

28,775

28,805

 

 

 

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

 当社は、2026年2月27日開催の取締役会において、韓国の持分法適用関連会社である新和精密株式会社の株式を韓国の合弁パートナー企業である柳成企業株式会社から16%相当を追加取得し、連結子会社化することについて決議いたしました。

 また、2026年5月28日付で株式譲渡契約を締結し、2026年6月15日付で株式を取得いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業内容

企業の名称:新和精密株式会社

事業の内容:バルブリフターの製造販売

(2) 企業結合の目的

 当社はこれまで自動車部品の大量生産を中心に事業を行ってまいりました。現在、中長期経営VISION「NITTAN Challenge 10(NC10)」のもと、新和精密株式会社において北米やインドでの販売拡大を進めており、今回の株式追加取得によるマジョリティ化によって、インドにおける当社子会社のニッタンインディアテックとの連携強化やインド事業の継続的な拡大が期待できます。

 本株式取得により、既存技術を活用した新製品開発への取組みを一層推進するとともに、グループ内の経営資源の共有や事業提携を通じてシナジーを創出し、事業価値の向上を図ることを目的として、株式を取得いたしました。

(3) 企業結合日

2026年6月15日(株式取得日)

2026年4月1日(みなし取得日)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

取得日直前に所有していた議決権比率 35%

取得日に追加取得した議決権比率   16%

取得後の議決権比率         51%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

追加取得の対価

現金

8,174 千米ドル

 

※段階取得における取得原価及び損益は、現時点では確定しておりません。

 

3.主な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません