(会計方針の変更等)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が277百万円減少しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社の連結子会社ユニプレスアメリカは、有形固定資産の減価償却方法について、従来主として定率法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間から定額法に変更しております。
この変更は、近年の北米市場における得意先の相次ぐ新車種立上げに伴い、同社における設備の使用状況が従来と大幅に変わってきていることを受け、減価償却方法を見直すものであります。
従来は、生産車種が少なく、また設備の専用性が高かったことなどから、設備の稼働は経過年数とともに逓減する傾向にありました。しかしながら、近時の生産車種及び生産量の増加並びに設備の汎用化により、長期安定的な使用が見込まれることとなりました。このため、定額法による減価償却を行うことが、同社の有形固定資産の使用実態をより適切に反映すると判断いたしました。
この結果、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が1,124百万円増加しております。
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
保証債務
金融機関からの借入金に対する債務保証
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
マニュエットオートモーティブブラジル | 1,919 | 1,593 |
その他 | 62 | 68 |
計 | 1,982 | 1,662 |
（注）上記以外にマニュエットオートモーティブブラジルの金融機関からの借入金について、定期預金660百万円を担保に供しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 13,356 | 13,051 |
のれんの償却額 | 81 | 81 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月25日 | 普通株式 | 526 | 12.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
平成26年11月４日 | 普通株式 | 527 | 12.50 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月24日 | 普通株式 | 528 | 12.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
平成27年11月４日 | 普通株式 | 787 | 17.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
当社は、平成27年５月29日付で、新日鐵住金株式会社を引受先とした第三者割当による自己株式の処分を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が1,454百万円増加、自己株式が5,109百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が12,190百万円、自己株式が5,130百万円となっております。