(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日  至 平成26年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

日本

米州

欧州

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

73,196

69,979

24,542

48,828

216,547

216,547

  セグメント間の内部売上高又は振替高

13,247

15

5

1,142

14,410

14,410

86,444

69,995

24,547

49,970

230,958

14,410

216,547

セグメント利益又は損失(△)

4,920

1,713

2,401

4,941

10,548

198

10,350

 

(注) 1. 調整額は、セグメント間取引消去であります。

2. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日  至 平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

日本

米州

欧州

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

69,061

90,739

24,920

51,035

235,756

235,756

  セグメント間の内部売上高又は振替高

14,532

516

6

2,358

17,413

17,413

83,593

91,255

24,926

53,393

253,169

17,413

235,756

セグメント利益又は損失(△)

3,650

3,821

1,062

4,412

12,946

402

13,349

 

(注) 1. 調整額は、セグメント間取引消去であります。

2. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

「会計方針の変更等」に記載のとおり、ユニプレスアメリカの有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間から定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第3四半期連結累計期間において、米州のセグメント利益が1,124百万円増加しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

  至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

  至 平成27年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

126.96円

82.74円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額
(百万円)

5,352

3,696

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

5,352

3,696

普通株式の期中平均株式数(株)

42,154,695

44,677,793

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

126.04円

82.28円

(算定上の基礎)

 

 

普通株式増加数(株)

308,888

249,511

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

第77期(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)中間配当につきましては、平成27年11月4日開催の取締役会において、平成27年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

① 配当金の総額                   787百万円

② 1株当たりの金額                   17.50円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日  平成27年12月1日