【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ユニプレス技術研究所を吸収合併したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

 ※1 棚卸資産の内訳

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

製品

16,003

18,634

仕掛品

8,451

9,386

原材料及び貯蔵品

10,912

11,987

 

 

 

  2 保証債務

  金融機関からの借入金に対する債務保証

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

当社の従業員

9

6

 

 

 

 ※3 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当中間連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

57,404

49,319

借入実行残高

23,948

22,634

差引額

33,456

26,685

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

給料

3,339

3,507

賞与引当金繰入額

470

601

退職給付費用

475

489

 

 

 

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

現金及び預金

48,030

51,156

預入期間が3か月を超える定期預金

△5,985

△10,804

現金及び現金同等物

42,045

40,351

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月22日
定時株主総会

普通株式

444

10.00

2023年3月31日

2023年6月23日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月9日
取締役会

普通株式

668

15.00

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2023年7月10日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式92,055株の処分を行いました。この処分等により、当中間連結会計期間において自己株式が141百万円減少し、当中間連結会計期間末の自己株式は5,257百万円となっております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月20日
定時株主総会

普通株式

891

20.00

2024年3月31日

2024年6月21日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月7日
取締役会

普通株式

1,343

30.00

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2024年7月8日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式212,197株の処分を行いました。この処分等により、当中間連結会計期間において自己株式が326百万円減少し、当中間連結会計期間末の自己株式は4,930百万円となっております。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日  至 2023年9月30日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益
計算書計上額

(注)2

日本

米州

欧州

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

53,757

55,526

22,658

29,733

161,675

161,675

  セグメント間の内部売上高又は振替高

2,419

13

0

298

2,730

2,730

56,176

55,539

22,658

30,031

164,406

2,730

161,675

セグメント利益又は損失(△)

396

3,866

649

1,124

2,489

266

2,755

 

(注) 1. セグメント利益又は損失(△)の調整額266百万円は、のれんの償却額△74百万円及びセグメント間取引消去341百万円で

     あります。

2. セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益
計算書計上額

(注)2

日本

米州

欧州

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

51,017

61,828

24,520

25,215

162,581

162,581

  セグメント間の内部売上高又は振替高

4,882

2

529

5,414

5,414

55,899

61,830

24,520

25,744

167,995

5,414

162,581

セグメント利益又は損失(△)

594

5,516

109

1,693

3,338

227

3,565

 

(注) 1. セグメント利益又は損失(△)の調整額227百万円は、のれんの償却額△83百万円及びセグメント間取引消去310百万円で

     あります。

2. セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2023年12月11日開催の取締役会における決議に基づき、2024年4月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ユニプレス技術研究所を吸収合併いたしました。

 

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業内容

  被結合当事企業の名称 株式会社ユニプレス技術研究所

  事業の内容 自動車部品、金型及び治工具等の製造及び販売に関わるエンジニアリング 他

(2)企業結合日

  2024年4月1日

(3)企業結合の法的形式

  当社を存続会社、株式会社ユニプレス技術研究所を消滅会社とする吸収合併

※本合併は、当社においては会社法第796条第2項の規定に基づく簡易合併、株式会社ユニプレス技術研究所においては会社法第784条第1項の規定に基づく略式合併に該当するため、いずれも合併契約承認の株主総会は開催しておりません。

(4)結合後企業の名称

  ユニプレス株式会社

(5)その他取引の概要に関する事項

  ①合併の目的

本合併は、拡販・生産など当社事業戦略全体を見直し、迅速かつ柔軟な運営ができる経営体制を再構築することを目的としております。

  ②合併に係る割当内容

当社の完全子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

合計

日本

米州

欧州

アジア

商品及び製品

52,925

55,526

22,658

29,733

160,843

サービスの提供等

831

831

顧客との契約から生じる収益

53,757

55,526

22,658

29,733

161,675

その他の収益

外部顧客への売上高

53,757

55,526

22,658

29,733

161,675

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

合計

日本

米州

欧州

アジア

商品及び製品

50,171

61,828

24,520

25,215

161,736

サービスの提供等

845

845

顧客との契約から生じる収益

51,017

61,828

24,520

25,215

162,581

その他の収益

外部顧客への売上高

51,017

61,828

24,520

25,215

162,581

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

18.14円

22.02円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

807

982

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

807

982

普通株式の期中平均株式数(株)

44,497,275

44,628,950

 

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

第86期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当につきましては、2024年11月7日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                  1,343百万円

② 1株当たりの金額                    30.00円

   ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2024年12月2日