第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第82期

第83期

第84期

第85期

第86期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

 

234,545

254,450

304,442

335,079

330,045

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

 

9,167

4,718

5,029

12,553

13,657

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

 

17,642

7,955

2,483

5,256

21,053

包括利益

(百万円)

 

19,607

6,607

15,205

27,213

16,213

純資産額

(百万円)

 

129,529

135,875

149,206

174,674

153,522

総資産額

(百万円)

 

287,856

302,585

313,057

336,739

297,286

1株当たり純資産額

 (円)

 

2,617.82

2,731.13

2,991.42

3,450.79

3,008.52

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

 (円)

 

392.31

176.90

55.77

118.06

472.63

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 (円)

 

自己資本比率

  (%)

 

40.9

40.6

42.5

45.7

44.8

自己資本利益率

  (%)

 

13.9

6.6

1.9

3.7

14.7

株価収益率

  (倍)

 

2.7

4.0

16.5

9.9

2.3

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

 

5,778

17,126

35,269

28,705

28,619

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

 

28,267

18,941

8,570

12,393

12,577

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

 

22,858

6,862

13,225

18,534

18,261

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

 

23,453

30,798

48,033

51,871

48,450

従業員数

  (名)

 

8,996

8,622

8,059

7,984

7,581

[外、平均臨時雇用者数]

  (名)

 

[1,179]

[1,223]

[1,020]

[805]

[574]

 

(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第83期の期首から適用しており、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第86期の期首から適用しており、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第86期に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております 。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第82期

第83期

第84期

第85期

第86期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

 

88,421

92,628

108,374

116,437

111,469

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

 

3,723

2,691

4,422

1,989

4,634

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

 

10,148

5,767

3,387

2,660

2,312

資本金

(百万円)

 

10,168

10,168

10,168

10,168

10,168

発行済株式総数

  (株)

 

47,991,873

47,991,873

47,991,873

47,991,873

45,004,973

純資産額

(百万円)

 

51,358

44,923

47,585

44,207

39,198

総資産額

(百万円)

 

137,381

130,041

132,828

132,086

120,221

1株当たり純資産額

  (円)

 

1,141.31

998.33

1,069.47

991.52

884.60

1株当たり配当額

  (円)

 

10.00

10.00

20.00

35.00

60.00

(うち1株当たり中間配当額)

  (円)

 

(-)

(-)

(10.00)

(15.00)

(30.00)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

  (円)

 

225.52

128.17

76.01

59.71

51.87

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

  (円)

 

自己資本比率

  (%)

 

37.4

34.5

35.8

33.5

32.6

自己資本利益率

  (%)

 

17.9

12.0

7.3

5.8

5.5

株価収益率

  (倍)

 

4.7

5.5

12.1

19.6

20.6

配当性向

  (%)

 

26.3

従業員数

  (名)

 

1,503

1,463

1,331

1,250

1,837

[外、平均臨時雇用者数]

  (名)

 

[114]

[98]

[79]

[64]

[82]

株主総利回り

  (%)

 

111.3

75.2

99.6

129.4

124.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

  (%)

 

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

  (円)

 

1,215

1,131

1,024

1,297

1,540

最低株価

  (円)

 

756

582

692

839

955

 

(注) 1.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第83期の期首から適用しており、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第82期、第83期、第85期及び第86期の配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

5.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第86期の期首から適用しており、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第86期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

当社は、1998年4月1日の山川工業㈱及び大和工業㈱の合併を経て現在に至っております。従って、当該合併以前につきましては、山川工業㈱及び大和工業㈱の両社の経緯を記載しております。

 

年月

 

概要

1936年11月

 

大和工業㈱:東京都大田区東糀谷に「合資会社大和サッシュ製作所」を設立

1939年5月

 

大和工業㈱:商号を合資会社大和サッシュ製作所から「大和工業株式会社」に変更

1945年3月

 

山川工業㈱:静岡県富士宮市松山町に「山川板金工業株式会社」を設立

1953年6月

 

山川工業㈱:静岡県富士宮市から静岡県富士市青葉町に本社(現富士事業所)及び工場(現富士工場(富士))を移転

1961年3月

 

山川工業㈱:商号を山川板金工業株式会社から「山川工業株式会社」に変更

1962年2月

 

大和工業㈱:本社(現相模事業所)を東京都大田区から神奈川県大和市下鶴間(現中央林間西)に移転し相模工場(現工機工場)を開設

1966年10月

 

山川工業㈱:株式取得により「カナエ工業株式会社」を関連会社化(現持分法適用関連会社)

1970年12月

 

山川工業㈱:栃木県真岡市松山町に真岡工場(現栃木工場(真岡))を開設

1971年2月

 

大和工業㈱:栃木県小山市横倉新田に小山工場(現栃木工場(小山))を開設

1974年4月

 

山川工業㈱:株式取得により「サンエス工業株式会社」(現「株式会社サンエス」)を関連会社化(現持分法適用関連会社)

1976年1月

 

山川工業株式会社、大和工業株式会社、「三池工業株式会社」の3社合弁により「勝山プレス工業株式会社」を設立し関連会社化

1984年10月

 

山川工業㈱:「株式会社ワイエスエム」を設立

1987年2月

 

山川工業㈱:「丸紅株式会社」との合弁によりアメリカ合衆国テネシー州ポートランド市に「YAMAKAWA MANUFACTURING CORPORATION OF AMERICA(現「UNIPRES U.S.A., INC.」)」(以下「ユニプレスアメリカ」という。)を設立(現連結子会社)

1987年10月

 

大和工業㈱:「英国日産自動車製造会社」との合弁により、英国タイン・アンド・ウェア州サンダーランド市に「NISSAN YAMATO ENGINEERING LTD.」を設立し関連会社化

1987年10月

 

山川工業㈱:静岡県富士宮市山宮に富士宮工場(現富士工場(富士宮))を開設

1987年10月

 

山川工業㈱:株式取得により「株式会社ヤマカワ」(2004年6月現「ユニプレスサービス株式会社」に商号変更)を子会社化(現連結子会社)

1989年5月

 

山川工業㈱:「山川広島株式会社」(1999年7月「ユニプレス広島株式会社」に商号変更)を設立

1990年2月

 

山川工業㈱:日本証券業協会に株式店頭登録

1995年3月

 

山川工業㈱:山川工業株式会社、丸紅株式会社、ユニプレスアメリカとの3社合弁によりメキシコ合衆国アグアスカリエンテス州サンフランシスコ・デ・ロス・ロモ市に「YAMAKAWA MANUFACTURING DE MEXICO, S.A. DE C.V.(現「UNIPRES MEXICANA, S.A. DE C.V.」)」(以下「ユニプレスメキシコ」という。)を設立(現連結子会社)

1997年12月

 

山川工業㈱:ISO 9002:1994を認証取得

1997年12月

 

大和工業㈱:株式取得により「株式会社大和ロジスティクス」(2004年9月現「ユニプレス物流株式会社」に商号変更)を子会社化(現連結子会社)

1998年1月

 

山川工業㈱:「株式会社英製作所」と「サンリツ工業株式会社」が合併し、商号を「コスモテクノ株式会社(2012年7月現「ユニプレス精密株式会社」に商号変更)」に変更(現連結子会社)

1998年3月

 

大和工業㈱:ISO 9001:1994を認証取得

1998年3月

 

大和工業㈱:株式取得により「NISSAN YAMATO ENGINEERING LTD.(現「UNIPRES (UK) LIMITED
」)」(以下「ユニプレスイギリス」という。)を子会社化(現連結子会社)

1998年4月

 

山川工業株式会社と大和工業株式会社が合併し、商号を「ユニプレス株式会社」に変更

1998年4月

 

合併に伴い、勝山プレス工業株式会社(1999年6月現「ユニプレス九州株式会社」に商号変更)を子会社化(現連結子会社)

2002年1月

 

アメリカ合衆国ミシシッピ州フォレスト市に「UNIPRES SOUTHEAST U.S.A., INC.」(以下「ユニプレスサウスイーストアメリカ」という。)を設立(現連結子会社)

 

 

 

年月

 

概要

2002年7月

 

フランス共和国ヌイイー・シュルー・センヌ市に「UNIPRES EUROPE, SAS」(以下「ユニプレスヨーロッパ」という。)を設立(現非連結子会社)

2003年1月

 

イタリア共和国マニュエットグループ傘下の「OSL社」との合弁により、フランス共和国パ・ド・カレー県に「UM CORPORATION, SAS」(以下「ユーエムコーポレーション」という。)を設立し関連会社化(現連結子会社)

2003年3月

 

ISO 9001:2000の認証取得に併せて、旧両社の認証を統合し、ユニプレス九州株式会社も適用対象

2003年7月

 

アメリカ合衆国ミシガン州デトロイト市に「UNIPRES NORTH AMERICA, INC.」(以下「ユニプレスノースアメリカ」という。)を設立(現連結子会社)

2003年10月

 

中華人民共和国広東省広州市に「UNIPRES GUANGZHOU CORPORATION」(以下「ユニプレス広州」という。)を設立(現連結子会社)

2004年2月

 

東京証券取引所市場第二部に上場

2004年3月

 

ISO 14001:1996を認証取得

2004年5月

 

本社を神奈川県横浜市港北区に移転

2005年4月

 

株式会社ワイエスエムとユニプレス広島株式会社が合併し、商号を「ユニプレスモールド株式会社」に変更(現連結子会社)

2005年9月

 

東京証券取引所市場第一部に上場

2006年9月

 

ユニプレス広州に工機工場を開設

2008年10月

 

インド共和国タミル・ナードゥ州チェンナイ市に丸紅株式会社との合弁により「UNIPRES INDIA
PRIVATE LIMITED」(以下「ユニプレスインド」という。)を設立(現連結子会社)

2009年7月

 

タイ王国バンコク都に「UNIPRES (THAILAND) CO., LTD.」(以下「ユニプレスタイ」という。)を設立(現連結子会社)

2009年10月

 

中華人民共和国広東省広州市にユニプレス広州と合弁により「UNIPRES PRECISION GUANGZHOU
CORPORATION」(以下「ユニプレス精密広州」という。)を設立(現連結子会社)

2010年6月

 

三池工業株式会社から株式を追加取得したことにより、ユニプレス九州株式会社を完全子会社化

2011年4月

 

神奈川県横浜市港北区に「株式会社ユニプレス技術研究所」を設立

2011年7月

 

インドネシア共和国西ジャワ州プルワカルタ県に「PT. UNIPRES INDONESIA」(以下「ユニプレスインドネシア」という。)を設立(現連結子会社)

2012年2月

 

中華人民共和国広東省広州市に「UNIPRES (CHINA) CORPORATION」(以下「ユニプレス(中国)」という。)を設立(現連結子会社)

2012年5月

 

中華人民共和国河南省鄭州市にユニプレス(中国)の100%子会社として「UNIPRES ZHENGZHOU
CORPORATION」(以下「ユニプレス鄭州」という。)を設立(現連結子会社)

2012年6月

 

当社が所有するユニプレスインドネシア株式を、丸紅株式会社、インドモービルグループ傘下の「PT. IMG SEJAHTERA LANGGENG」(以下「IMGSL」という。)にそれぞれ一部譲渡

2013年6月

 

イタリア共和国「マニュエットオートモーティブ社」との合弁により、同社グループ傘下のブラジル連邦共和国リオデジャネイロ州「MA Automotive Brasil Ltda.」(以下「マニュエットオートモーティブブラジル」という。)の株式を取得し関連会社化(現持分法適用関連会社)

2014年1月

 

ロシア連邦レニングラード州サンクトペテルブルク市に「UNIPRES RUSSIA LLC」(以下「ユニプレスロシア」という。)を設立(現連結子会社)

2014年1月

 

ユニプレス(中国)、「襄陽東昇機械有限公司」、「襄陽吉晟機械有限公司」との3社合弁により、中華人民共和国遼寧省大連市に「UNIPRES SUNRISE CORPORATION」(以下「ユニプレス東昇大連」という。)を設立(現持分法適用関連会社)

2014年7月

 

ユニプレスメキシコにトランスミッション部品工場を開設

2014年7月

 

アメリカ合衆国アラバマ州スティール市に「UNIPRES ALABAMA, INC.」(以下「ユニプレスアラバマ」という。)を設立(現連結子会社)

2014年10月

 

「八千代工業株式会社」の米国子会社である「Yachiyo Manufacturing of Alabama, LLC」より、ユニプレスアラバマが板金事業を譲受

 

 

年月

 

概要

2017年4月

 

ユニプレス(中国)、「東風(武漢)実業有限公司」との合弁により、中華人民共和国広東省広州市に「Dongfeng Unipres Hot Stamping Corporation」(現「Guangzhou Dongshi Unipres Hot Stamping Corporation」)(以下「広州東実ユニプレスホットスタンプ」という。)を設立(現持分法適用関連会社)

 

2019年6月

 

マニュエットオートモーティブ社から株式を追加取得したことにより、ユーエムコーポレーションを子会社化

2019年8月

 

ユニプレス(中国)、中華人民共和国湖北省武漢市にユニプレス(中国)の100%子会社として「UNIPRES WUHAN CORPORATION」(ユニプレス武漢)を設立(現連結子会社)

2019年10月

 

株式取得により「株式会社メタルテック」を関連会社化(現持分法適用関連会社)

2022年4月

 

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2024年4月

 

「株式会社ユニプレス技術研究所」を吸収合併

 

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社24社及び関連会社10社で構成され、自動車のプレス加工部品の製造販売を主な事業内容としております。

 

当グループの事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

(1) 車体プレス部品事業 

国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス九州㈱、ユニプレス九州テクノ㈱、関連会社のカナエ工業㈱、㈱サンエス、㈱メタルテックに加工委託し、グループ各社では当社より材料の供給を受けて生産を行っております。海外においては、子会社のユニプレスアメリカ、ユニプレスサウスイーストアメリカ、ユニプレスアラバマ、ユニプレスメキシコ、ユニプレスイギリス、ユーエムコーポレーション、ユニプレス広州、ユニプレス鄭州、ユニプレス武漢、大盛広州、ユニプレスインド、ユニプレスインドネシア、関連会社のマニュエットオートモーティブブラジル、広州東実ユニプレスホットスタンプが一部当社より部品の供給を受けて製造販売を行っております。子会社のユニプレスタイは、部品の販売を行っております。また、関連会社のユニプレス東昇大連、サンエスメキシコ、三陽精工(佛山)及びカナエックインディアは、当社の子会社に部品を供給しております。

(2) 精密部品事業

国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス精密㈱に加工委託し、同社は当社より材料の供給を受けて生産を行っております。海外においては、ユニプレスメキシコ、ユニプレス精密広州が一部当社より部品の供給を受けて製造販売を行っております。

なお、当連結会計年度より、当社グループの事業内容をより適切に表現するため、「トランスミッション部品事業」の名称を「精密部品事業」に変更しております。

(3) 樹脂部品事業

国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレスモールド㈱に加工委託し、同社は当社より材料の供給を受けて生産を行っております。

(4) その他事業

当社の子会社ユニプレスサービス㈱は、主として当社の工場プラントの設計建設、保険代理業務を行っております。当社の子会社ユニプレス物流㈱、関連会社山川運輸㈱は、国内における当社製品等の輸送を行っております。

 

当社の子会社ユニプレスノースアメリカ、ユニプレスヨーロッパ及びユニプレス(中国)は、米州、欧州及び中国における統括会社として各地域の関係会社を統括しております。なお、当社は2024年4月1日をもって㈱ユニプレス技術研究所を吸収合併しており、当該子会社の技術開発業務につきましては当社に引き継がれております。

 

 


 

(注) 上記中[ ]は、セグメントの名称であります。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 ユニプレス九州㈱
(注)2

福岡県京都郡

450百万円

車体プレス部品事業

100.0

自動車部品の加工委託
役員の兼任3名

 ユニプレス精密㈱

静岡県富士市

353百万円

精密部品事業

100.0

自動車部品の加工委託

 ユニプレスモールド㈱

静岡県富士市

457百万円

樹脂部品事業

100.0

自動車部品の加工委託

 ユニプレス物流㈱

神奈川県大和市

400百万円

その他事業

100.0

国内における自動車部品の運搬

 ユニプレスサービス㈱

静岡県富士市

20百万円

その他事業

80.0

工場プラント及び保全委託等

 ユニプレスノース
アメリカ

アメリカ合衆国
テネシー州

700千
米ドル

車体プレス部品事業及び

精密部品事業

100.0

米州関係会社の営業・技術部門の統括
役員の兼任1名

 ユニプレスアメリカ
(注)2、3

アメリカ合衆国
テネシー州

217百万
米ドル

車体プレス部品事業

60.0

自動車部品の加工委託及び販売
資金の貸付
役員の兼任1名

 ユニプレスサウス
イーストアメリカ
(注)2

アメリカ合衆国
ミシシッピ州

20百万
米ドル

車体プレス部品事業

100.0

自動車部品の加工委託及び販売
役員の兼任1名

 ユニプレスアラバマ
(注)2

アメリカ合衆国
アラバマ州

67百万
米ドル

車体プレス部品事業

100.0

自動車部品の加工委託及び販売
資金の貸付
役員の兼任1名

 ユニプレスメキシコ
(注)2、3

メキシコ合衆国
アグアスカリエンテス州

224百万
メキシコペソ

車体プレス部品事業及び

精密部品事業

70.0

自動車部品の加工委託及び販売
資金の借入
役員の兼任1名

 ユニプレスイギリス
(注)2

英国
タイン・アンド・ウェア州

12百万
英ポンド

車体プレス部品事業

100.0

自動車部品の加工委託及び販売
役員の兼任2名

 ユーエムコーポレーション

フランス共和国
パ・ド・カレー県

7百万

ユーロ

車体プレス部品事業

60.0

自動車部品の加工委託及び販売
資金の貸付
役員の兼任1名

 ユニプレスロシア(注)2、4

ロシア連邦
レニングラード州

1,000百万
ルーブル

車体プレス部品事業

100.0

自動車部品の加工委託及び販売

 ユニプレス(中国)
(注)2

中華人民共和国
広東省

350百万
人民元

車体プレス部品事業及び
精密部品事業

100.0

中国関係会社の統括
役員の兼任3名

 ユニプレス広州
(注)2

中華人民共和国
広東省

192百万
人民元

車体プレス部品事業

100.0

[100.0]

自動車部品の加工委託及び販売
役員の兼任2名

 ユニプレス鄭州
(注)2

中華人民共和国
河南省

126百万
人民元

車体プレス部品事業

100.0

[100.0]

自動車部品の加工委託及び販売
役員の兼任2名

 ユニプレス武漢
(注)2

中華人民共和国
湖北省

290百万
人民元

車体プレス部品事業

100.0

[100.0]

自動車部品の加工委託及び販売
役員の兼任2名

 ユニプレス精密広州
(注)2

中華人民共和国
広東省

224百万
人民元

精密部品事業

100.0

[100.0]

自動車部品の加工委託及び販売
役員の兼任2名

 ユニプレスインド
(注)2

インド共和国
タミル・ナードゥ州

2,700百万
インドルピー

車体プレス部品事業

89.6

自動車部品の加工委託及び販売
役員の兼任2名

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

 ユニプレスタイ

タイ王国
バンコク都

10百万
タイバーツ

車体プレス部品事業

100.0

[0.0]

自動車部品の販売
役員の兼任2名

 ユニプレスインドネ

 シア
 (注)2

インドネシア共和国
西ジャワ州

368,248百万
インドネシア
ルピア

車体プレス部品事業

79.7

自動車部品の加工委託及び販売
役員の兼任3名

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 カナエ工業㈱

静岡県富士宮市

365百万円

車体プレス部品事業

35.0

自動車部品の加工委託

 ㈱サンエス

静岡県藤枝市

120百万円

車体プレス部品事業

48.1

自動車部品の加工委託

  ㈱メタルテック

愛知県小牧市

780百万円

車体プレス部品事業

33.3

自動車部品の加工委託

 マニュエットオートモーティブブラジル

ブラジル連邦共和国
リオデジャネイロ州

345百万レアル

車体プレス部品事業

40.0

自動車部品の加工委託及び販売
役員の兼任1名

 ユニプレス東昇大連

中華人民共和国
遼寧省

50百万人民元

車体プレス部品事業

40.0
[40.0]

自動車部品の加工委託及び販売

 広州東実ユニプレスホットスタンプ

中華人民共和国
広東省

150百万人民元

車体プレス部品事業

50.0
[50.0]

自動車部品の加工委託及び販売

 

(注) 1.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[内書]は間接所有割合であります。

2.特定子会社であります。

3.ユニプレスメキシコにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 (単位:百万円)

 

 

ユニプレス
メキシコ

 

 

 

 

 

主要な損益情報等

① 売上高

69,258

 

 

 

 

 

 

② 経常利益

11,724

 

 

 

 

 

 

③ 当期純利益

10,290

 

 

 

 

 

 

④ 純資産額

61,697

 

 

 

 

 

 

⑤ 総資産額

73,893

 

 

 

 

 

 

4.2020年4月7日開催の取締役会において、ユニプレスロシアの解散を決議し、現在清算手続き中であります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

2,686

(225)

米州

2,224

(196)

欧州

924

(111)

アジア

1,747

(42)

合計

7,581

(574)

 

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

3.臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,837

(82)

44.5

20.7

6,766

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

1,837

(82)

合計

1,837

(82)

 

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

3.臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5.従業員数の増加につきましては、2024年4月1日付で実施した株式会社ユニプレス技術研究所の吸収合併によるものであります。

 

 

(3) 労働組合の状況

① 当社従業員の労働組合は、日本労働組合総連合会傘下の全日産・一般業種労働組合連合会、ユニプレス労働組合であります。国内連結子会社及び持分法適用関連会社の大部分はその傘下にあります。

② 労使相互信頼の下に、健全にして円滑な組合として発展し、2025年3月末現在の組合員総数は1,449名であります。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。

 ① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

男性労働者の

育児休業取得率

(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

3.7

70.8

76.1

75.4

77.2

 

(注) 1.各項目の対象期間は次のとおりです。

・管理職に占める女性労働者の割合:2025年3月31日時点

・男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異:2024年度(2024年4月から2025年3月まで)

2.労働者の男女の賃金の差異における賃金は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み退職手当を除いております。

3.労働者の男女の賃金の差異におけるパート・有期労働者は期間工、パートタイマー、嘱託を含み、派遣社員を除いております。

4.労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。

5.管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」の規定に基づき算出したものであります。

6.男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

男性労働者の

育児休業取得率

(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

ユニプレス九州㈱

4.8

12.5

68.8

77.0

98.7

ユニプレス精密㈱

0.0

0.0

76.3

72.1

88.9

ユニプレス物流㈱

8.3

0.0

70.1

71.1

78.6

 

(注) 1.各項目の対象期間は次のとおりです。

・管理職に占める女性労働者の割合:2025年3月31日時点

・男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異:2024年度(2024年4月から2025年3月まで)

2.労働者の男女の賃金の差異における賃金は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み退職手当を除いております。

3.労働者の男女の賃金の差異におけるパート・有期労働者は期間工、パートタイマー、嘱託を含み、派遣社員を除いております。

4.労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。

5.管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」の規定に基づき算出したものであります。

6.男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。