当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループの当中間連結会計期間の連結業績は、得意先の減産影響及び為替影響等により、売上高は1,507億円（前年同期比118億円減、7.3％減）となったものの、営業利益は63億円（同27億円増、77.6％増）、経常利益は62億円（同18億円増、42.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は30億円（同21億円増、213.8％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
得意先の減産影響等により売上高は421億円（前年同期比88億円減、17.3％減）となったものの、移転価格税制調整金の影響等により、セグメント損益（営業損益）は30億円の利益（前年同期は５億円の損失）となりました。
② 米州
為替影響があったものの、得意先の増産影響等により、売上高は684億円（前年同期比66億円増、10.7％増）となりました。一方で移転価格税制調整金の影響等により、セグメント損益は40億円の利益（同14億円減、26.1％減）にとどまりました。
③ 欧州
得意先の減産影響等により、売上高は183億円（同61億円減、25.0％減）となり、セグメント損益は５億円の損失（前年同期は１億円の利益）となりました。
④ アジア
得意先の減産影響等により、売上高は216億円（前年同期比35億円減、14.0％減）となったものの、セグメント損益は減価償却費の減少等により３億円の損失（前年同期は16億円の損失）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金が64億円増加したものの、現金及び預金が100億円、棚卸資産が23億円、有形固定資産が44億円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ115億円減の2,857億円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金が45億円、その他流動負債が37億円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ91億円減の1,346億円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したこと等により利益剰余金が17億円増加したものの、為替換算調整勘定が22億円、非支配株主持分が23億円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ24億円減の1,510億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.8ポイントプラスの46.6％となりました。
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加、未払金の減少等があったものの、税金等調整前中間純利益及び減価償却費等により４千万円の収入（前年同期比104億円の収入減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、日本、米州を中心とした固定資産の購入等により50億円の支出（前年同期比61億円の支出減）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済等により28億円の支出（前年同期比103億円の支出減）となりました。
これらに為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ90億円減の393億円となりました。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び効率的な資金の確保を最優先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しております。
当社グループの運転資金需要の主な内訳は、自動車部品製造、プレス用金型製作のための材料および部品の購入のほか、労務費、製造経費、販売費および一般管理費等であります。また、設備資金需要の主な内訳は、得意先のモデルチェンジに対応するための自動車用部品の生産用設備及び生産性向上、品質向上のための設備投資であります。
こうした資金需要に対しては、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主として充当し、必要に応じ銀行借入等でまかなっております。さらに、グループファイナンスを効率よく行うこと及び金融費用の削減を目的として、資金余剰となっている国内子会社から当社が資金を借り入れ、資金需要が発生している国内子会社に貸出を行うキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しております。
当中間連結会計期間末において、流動資産は1,515億円（前連結会計年度末比63億円減）、流動負債は1,063億円（同51億円減）となり、その結果、流動比率は142.5%と前連結会計年度末に比べ0.9ポイントプラスとなっております。
営業活動から得られるキャッシュ・フロー、資金調達手段、流動比率の水準に基づき、当社グループは、将来の債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えております。
当社は、当中間連結会計期間末現在、資金の流動性を確保するため、シンジケーション方式のコミットメントライン契約による銀行融資枠及び当座貸越契約による銀行融資枠を492億円設定しており、その未使用枠は225億円となっております。
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は33億円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。