【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

(持分法適用の範囲の重要な変更)

第１四半期連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社であったYMPプレス&ダイ㈱は当社が保有株式の全てを売却したことに伴い、持分法の範囲から除外しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

(税金費用の計算)

一部の連結子会社における税金費用については、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年12月31日)
減価償却費	15,999	百万円	15,402	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額 (百万円)	１株当り 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月26日 取締役会	普通株式	209	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額 (百万円)	１株当り 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月18日 取締役会	普通株式	268	3.00	平成29年３月31日	平成29年６月１日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。