###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

#### １．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に自動車等車両部品を生産・販売しており、国内においては当社及び子会社が、海外においては北米、欧州及びアジアにおける各現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは主として、自動車等車両部品を生産・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額 (注)２
日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 245,561 | 105,116 | 33,297 | 77,731 | 461,705 | － | 461,705
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 20,552 | 112 | 76 | 108 | 20,849 | △20,849 | －
計 | 266,113 | 105,228 | 33,373 | 77,839 | 482,555 | △20,849 | 461,705
セグメント利益又は セグメント損失（△） | 2,692 | 2,326 | △909 | 2,928 | 7,037 | △240 | 6,797
セグメント資産 | 156,864 | 59,317 | 20,766 | 40,635 | 277,584 | △28,522 | 249,061
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 15,872 | 3,273 | 980 | 3,035 | 23,160 | △82 | 23,078
持分法適用会社への 投資額 | 437 | － | － | 4,133 | 4,570 | － | 4,570
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 54,277 | 7,460 | 1,867 | 6,008 | 69,614 | △471 | 69,142

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△240百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△28,522百万円は、全社資産9,081百万円及び債権債務相殺消去等△37,603百万円が含まれております。全社資産は主に連結財務諸表提出会社の資金(現金預金及び投資有価証券)等であります。

(3) 減価償却費の調整額△82百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△471百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額 (注)２
日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 248,347 | 99,745 | 29,185 | 98,886 | 476,165 | － | 476,165
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 15,860 | 703 | 36 | 268 | 16,869 | △16,869 | －
計 | 264,208 | 100,449 | 29,222 | 99,155 | 493,035 | △16,869 | 476,165
セグメント利益 | 5,108 | 1,591 | 763 | 3,354 | 10,818 | △196 | 10,621
セグメント資産 | 151,099 | 60,226 | 20,926 | 46,322 | 278,574 | △25,057 | 253,517
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 16,295 | 3,464 | 883 | 3,971 | 24,615 | △118 | 24,497
持分法適用会社への 投資額 | 454 | － | － | 4,035 | 4,490 | － | 4,490
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 30,187 | 5,594 | 2,190 | 5,233 | 43,206 | △265 | 42,940

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△196百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△25,057百万円は、全社資産10,937百万円及び債権債務相殺消去等△35,994百万円が含まれております。全社資産は主に連結財務諸表提出会社の資金(現金預金及び投資有価証券)等であります。

(3) 減価償却費の調整額△118百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△265百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本 | 米国 | 中国 | その他 | 合計
241,546 | 106,602 | 58,268 | 55,288 | 461,705

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 米国 | 中国 | その他 | 合計
61,368 | 19,175 | 17,608 | 22,505 | 120,657

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ | 139,982 | 日本

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本 | 米国 | 中国 | その他 | 合計
244,541 | 102,204 | 68,271 | 61,148 | 476,165

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 米国 | 中国 | その他 | 合計
59,713 | 20,410 | 19,596 | 23,498 | 123,218

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ | 148,694 | 日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 計
減損損失 | － | － | － | 362 | 362 | － | 362

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

種類 | 会社等　の名称 | 所在地 | 資本金(百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円)
その他の関係会社 | トヨタ 自動車㈱ | 愛知県 豊田市 | 635,401 | 自動車の 製造販売 | (被所有) 直接 31.4 | 当社製品の販売先 | 自動車部品の 販売及び治具 溶接機の販売 | 139,982 | 売掛金 | 16,335
原材料及び部品の購入 | 40,630 | 買掛金 | 8,302

(注) １ 取引金額は消費税等抜きで表示し、期末残高は消費税等込みで表示しております。

２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等

①　自動車部品及び治具溶接機の販売については、市場価格、総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、価格交渉のうえ決定しております。

②　原材料及び部品の購入については、トヨタ自動車㈱の設定価格によっております。

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

種類 | 会社等　の名称 | 所在地 | 資本金(百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円)
その他の関係会社 | トヨタ 自動車㈱ | 愛知県 豊田市 | 635,401 | 自動車の 製造販売 | (被所有) 直接 31.4 | 当社製品の販売先 | 自動車部品の 販売及び治具 溶接機の販売 | 148,694 | 売掛金 | 14,937
原材料及び部品の購入 | 40,523 | 買掛金 | 7,415

(注) １ 取引金額は消費税等抜きで表示し、期末残高は消費税等込みで表示しております。

２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等

①　自動車部品及び治具溶接機の販売については、市場価格、総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、価格交渉のうえ決定しております。

②　原材料及び部品の購入については、トヨタ自動車㈱の設定価格によっております。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 | 734円90銭 | 753円80銭
１株当たり当期純利益金額 | 39円22銭 | 71円03銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) | 3,509 | 6,357
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額(百万円) | 3,509 | 6,357
普通株式の期中平均株式数(千株) | 89,478 | 89,507

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 75,211 | 76,488
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 9,454 | 9,008
(うち非支配株主持分)(百万円) | (9,454) | (9,008)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 65,756 | 67,479
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(千株) | 89,477 | 89,519

###### (重要な後発事象)

当社におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による政府等からの要請や、主な得意先である自動車メーカー各社の新車需要の低迷に伴い、４月以降に稼働調整を行っており、製品の売上高の減少の影響が生じております。また、海外における外出禁止措置等や新車需要低迷による得意先の稼働調整に伴い、４月以降も一部の現地法人において操業停止や稼働調整を行っており、当社グループの北米、欧州、アジアといった各報告セグメントにおきましても、製品の売上高の減少の影響が生じております。提出日現在におきまして、これらの環境下においては、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を予測できない状況となっております。このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による稼働調整や操業停止の影響は、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額につきましては、提出日現在におきまして、合理的に算定することが困難であります。