第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

 

回次

第102期

第103期

第104期

第105期

第106期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

（百万円）

437,640

412,383

440,446

461,705

476,165

経常利益

（百万円）

636

7,542

10,955

6,449

9,968

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

（百万円）

△1,195

4,806

10,721

3,509

6,357

包括利益

（百万円）

△8,863

2,309

11,396

1,499

2,915

純資産額

（百万円）

56,179

67,029

75,691

75,211

76,488

総資産額

（百万円）

233,303

242,311

253,362

249,061

253,517

１株当たり純資産額

（円）

593.39

607.17

731.50

734.90

753.80

１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額(△)

（円）

△17.09

65.76

119.82

39.22

71.03

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

17.8

22.4

25.8

26.4

26.6

自己資本利益率

（％）

△2.6

10.0

17.9

5.3

9.5

株価収益率

（倍）

－

12.2

7.5

13.9

6.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

（百万円）

22,751

26,178

24,960

25,410

34,020

投資活動による
キャッシュ・フロー

（百万円）

△20,333

△20,902

△27,081

△30,961

△26,443

財務活動による
キャッシュ・フロー

（百万円）

△3,612

3,262

△6,304

1,489

△5,572

現金及び現金同等物
の期末残高

（百万円）

13,121

20,581

11,960

7,541

9,370

従業員数

（名）

10,072

9,960

9,969

10,590

10,540

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　103期、104期、105期及び106期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　102期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 

５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第105期の期首から適用しており、第104期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
 

 

(2)　提出会社の経営指標等

 

回次

第102期

第103期

第104期

第105期

第106期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

（百万円）

238,342

235,129

256,901

263,845

262,642

経常利益

（百万円）

749

2,871

8,711

5,400

6,304

当期純利益
又は当期純損失(△)

（百万円）

△3,488

646

5,015

4,364

3,914

資本金

（百万円）

11,820

16,820

16,820

16,820

16,820

発行済株式総数

（千株）

70,049

89,580

89,580

89,580

89,580

純資産額

（百万円）

26,867

38,033

42,705

45,522

47,840

総資産額

（百万円）

138,872

154,830

167,638

163,046

159,732

１株当たり純資産額

（円）

384.10

425.04

477.27

508.76

534.42

１株当たり配当額

（円）

3.00

3.00

10.00

10.00

10.00

(うち１株当たり中間配当額)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額(△)

（円）

△49.87

8.85

56.06

48.77

43.73

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

19.3

24.6

25.5

27.9

30.0

自己資本利益率

（％）

△11.6

2.0

12.4

9.9

8.4

株価収益率

（倍）

－

90.3

16.0

11.2

10.5

配当性向

（％）

－

33.9

17.8

20.5

22.9

従業員数

（名）

3,238

3,243

3,312

3,408

3,475

[外、平均臨時雇用者数]

[－]

[－]

[－]

[－]

[－]

株主総利回り

（％）

80.9

144.0

163.7

102.2

88.2

(比較指数：東証業種別

株価指数　輸送用機器)

(79.3)

(87.4)

(97.6)

(87.4)

(74.2)

最高株価

（円）

616

865

1,279

926

868

最低株価

（円）

401

399

701

477

379

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　103期、104期、105期及び106期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第105期の期首から適用しており、第104期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　102期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

６　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

 

２ 【沿革】

 

年月

沿革

1935年３月

 

 

軍需品、自動車及び航空機部品その他金属器の製造販売を目的として、東京市において関東重工業株式会社を設立(1935年から1945年までの間は戦災により一切の記録を失いましたので詳細は不明であります。)

1946年２月

 

社名をフタバ産業株式会社に変更し、愛知県岡崎市中町において漁網機の製作及びパイプ製家具の生産

1948年５月

自動車部品の生産及び溶接機の生産

1957年５月

名古屋工場を新設

1959年９月

自動車部品の生産拡大に伴い緑工場を新設

1961年８月

新分野開拓　事務機器部品の生産

1966年10月

本社及び岡崎工場を現在地に移転拡充

1968年11月

名古屋証券取引所市場第二部に株式上場

1969年５月

自動車マフラー専門工場として安城工場を新設

1971年６月

事務機器部品の専門工場として六ッ美工場を新設

1980年３月

自動車部品の生産拡大に伴い田原工場を新設

1980年12月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

1981年11月

金型、治具溶接機の専門工場として高橋工場を新設

1986年９月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に株式上場

1991年４月

佐賀県伊万里市に株式会社フタバ伊万里(現　連結子会社　株式会社フタバ九州)を設立

1993年５月

自動車マフラー専門工場として幸田工場を新設

1993年９月

安城工場を閉鎖

1994年11月

米国イリノイ州にFICアメリカ株式会社(現　連結子会社)を設立

1997年３月

本社社屋完成

2000年２月

岩手県西磐井郡平泉町に株式会社フタバ平泉(現　連結子会社)を設立

2000年12月

英国ランカシャー州にフタバ・テネコUK株式会社(現　連結子会社　フタバマニュファクチャリングUK株式会社)を設立

2001年３月

香港に雙葉科技株式会社(現　連結子会社)を設立

2001年10月

米国インディアナ州にフタバインディアナアメリカ株式会社(現　連結子会社)を設立

2002年２月

中華人民共和国天津市西青区に天津双協機械工業有限公司(現　連結子会社)を設立

2002年３月

カナダオンタリオ州にFIOオートモーティブカナダ株式会社(現　連結子会社)を設立

2002年12月

チェコハブリチコフブラッド市にフタバチェコ有限会社(現　連結子会社)を設立

2004年１月

中華人民共和国天津開発区に天津双叶協展機械有限公司(現　連結子会社)を設立

2004年３月

愛知県知立市の菱和金属工業株式会社を買収

2004年４月

菱和金属工業株式会社の社名を株式会社フタバ知立に変更

2004年10月

中華人民共和国広東省広州市に広州双叶汽車部件有限公司(現　連結子会社)を設立

2004年11月

名古屋工場を閉鎖

2004年11月

英国ダービシャー州にフタバインダストリアルUK株式会社を設立

2005年２月

米国テキサス州にフタバインダストリアルテキサス株式会社(現　連結子会社)を設立

2005年８月

中華人民共和国広東省東莞市に東莞双叶金属制品有限公司(現　連結子会社)を設立

2006年４月

株式会社フタバ知立を吸収合併し知立工場として再編

2007年12月

インドハリヤーナー州にFMIオートモーティブコンポーネンツ株式会社(現　連結子会社)を設立

2011年９月

双叶金属制品(常州)有限公司の社名を双叶(常州)管理有限公司(現　連結子会社)に変更

2011年10月

米国イリノイ州にフタバノースアメリカE&M株式会社(現　連結子会社)を設立

2011年12月

インドネシアブカシ県に株式会社フタバインダストリアルインドネシア(現　連結子会社)を設立

2012年１月

中華人民共和国湖南省長沙市に長沙双叶汽車部件有限公司(現　連結子会社)を設立

2012年４月

株式会社フタバ伊万里の社名を株式会社フタバ九州(現　連結子会社)に変更

2012年12月

中華人民共和国重慶市に重慶福達巴汽車部件有限公司を設立

2016年４月

株式会社フタバ九州(現　連結子会社)の本店所在地を福岡県直方市へ移転

2017年２月

第三者割当増資を実施し、資本金が16,820百万円となる

2017年２月

フタバインダストリアルグジャラート㈱(現　連結子会社)を設立

2017年５月

フタバ・テネコUK株式会社の社名をフタバマニュファクチャリングUK株式会社(現　連結子会社)に変更

2018年３月

重慶福達巴汽車部件有限公司を売却

2019年１月

フタバマニュファクチャリングUK株式会社とフタバインダストリアルUK株式会社を経営統合

 

 

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び連結子会社22社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社１社により構成され、事業内容は自動車等車両部品、情報環境機器部品及び治具溶接機の製造販売であります。

上記事業の自動車等車両部品・治具溶接機の事業については、当社が製造販売するほか当社製品の一部を子会社及び関連会社に製造を委託しております。なお、子会社及び関連会社においても得意先への直接販売を行っております。また、主要な販売先であるトヨタ自動車株式会社は、当社を関連会社とする「その他の関係会社」であります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

　

日本

自動車等車両部品、情報環境機器部品及び治具溶接機の製造販売

(主な関係会社)　当社及び㈱フタバ九州

北米

自動車等車両部品の製造販売

(主な関係会社)　フタバノースアメリカE&M㈱、FICアメリカ㈱及びFIOオートモーティブカナダ㈱

欧州

自動車等車両部品の製造販売

(主な関係会社)　フタバマニュファクチャリングUK㈱及びフタバチェコ㈲

アジア

自動車等車両部品、情報環境機器部品の製造販売

(主な関係会社)　双叶金属製品(深圳)㈲、天津双叶協展機械㈲、広州双叶汽車部件㈲及びFMIオートモーティブコンポーネンツ㈱

 

事業の系統図は次のとおりであります。


 

 

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

役員の
兼任等

資金の
貸付等

営業上
の取引

設備の
譲渡

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱フタバ九州

福岡県直方市

百万円
460

自動車等車両部品

100.0

―

無

当社の委託
部品の購入

有

㈱フタバ平泉

岩手県西磐井郡平泉町

百万円
495

自動車等車両部品

100.0

―

無

当社の委託
部品の購入

有

㈱アピックス

愛知県額田郡幸田町

百万円
100

自動車等車両部品

97.5

―

有

当社の委託
部品の購入

無

フタバノースアメリカ
E&M㈱

米国イリノイ州
キャロルストリーム

千米ドル
1,000

北米子会社の統括及び管理支援

100.0

兼任３名

無

当社の製品
の販売

無

FICアメリカ㈱

米国イリノイ州
キャロルストリーム

千米ドル
14,000

自動車等車両部品

100.0
(100.0)

―

無

当社の製品
の販売

無

フタバインディアナ
アメリカ㈱

米国インディアナ州
ビンセンス

千米ドル
10,000

自動車等車両部品

100.0
(100.0)

―

無

当社の製品
の販売

無

フタバインダストリアル
テキサス㈱

米国テキサス州
サンアントニオ

千米ドル
10,000

自動車等車両部品

100.0
(100.0)

―

無

当社の製品
の販売

無

FIOオートモーティブ
カナダ㈱

カナダオンタリオ州
ストラットフォード

千カナダドル

99,889

自動車等車両部品

100.0

―

無

当社の製品
の販売

無

フタバマニュファクチャリングUK㈱

英国ランカシャー州
バーンレイ

千英ポンド
18,473

自動車等車両部品

100.0

―

無

当社の製品
の販売

無

フタバチェコ㈲

チェコ
ハブリチコフブラッド

億チェココルナ
13

自動車等車両部品

85.0

―

無

当社の製品
の販売

無

双叶(常州)管理㈲

中華人民共和国
江蘇省常州市

千米ドル
2,000

中国子会社の統括及び管理支援

100.0

兼任３名

無

当社の製品
の販売

無

双叶金属制品(深圳)㈲

中華人民共和国
広東省深圳市

千香港ドル
150,000

情報環境機器部品

100.0

―

無

当社の製品
の販売

無

天津双協機械工業㈲

中華人民共和国
天津市

千米ドル
6,500

自動車等車両部品

50.0

兼任１名

無

当社の製品
の販売

無

天津双叶協展機械㈲

中華人民共和国
天津市

千米ドル
11,820

自動車等車両部品

51.0

兼任１名

無

当社の製品
の販売

無

広州双叶汽車部件㈲

中華人民共和国
広東省広州市

千米ドル
29,500

自動車等車両部品

51.0

兼任１名

無

当社の製品
の販売

無

東莞双叶金属制品㈲

中華人民共和国
広東省東莞市

千米ドル
23,290

自動車等車両部品

100.0

―

無

当社の製品
の販売

無

長沙双叶汽車部件㈲

中華人民共和国
湖南省長沙市

千米ドル
12,500

自動車等車両部品

100.0

―

無

当社の製品
の販売

無

FMIオートモーティブ
コンポーネンツ㈱

インドハリヤーナー州

億インドルピー
9

自動車等車両部品

51.0

―

無

当社の製品
の販売

無

フタバインダストリアルグジャラート㈱

インドグジャラート州

億インドルピー24

自動車等車両部品

97.9

―

無

当社の製品
の販売

無

㈱フタバインダストリアルインドネシア

インドネシアブカシ県

千米ドル
70,740

自動車等車両部品

83.4

―

無

当社の製品
の販売

無

その他２社

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱クレファクト

岡山県総社市

百万円
48

自動車等車両部品

31.2

―

無

当社の委託
部品の購入

無

協祥機械工業㈱

中華民国新竹市

千台湾ドル
900,900

自動車等車両部品

25.0

―

無

当社の製品
の販売

無

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) １　㈱フタバ九州、フタバノースアメリカE&M㈱、FIOオートモーティブカナダ㈱、フタバマニュファクチャリングUK㈱、フタバチェコ㈲、双叶金属制品(深圳)㈲、広州双叶汽車部件㈲、東莞双叶金属制品㈲、FMIオートモーティブコンポーネンツ㈱、フタバインダストリアルグジャラート㈱及び㈱フタバインダストリアルインドネシアは、特定子会社に該当します。

２　フタバインダストリアルUK㈱は2019年11月に実質的に清算が完了したため、連結子会社から除外しております。

３　株式会社アピックスは2020年４月に株式会社フタバ須美に商号変更されております。

４　議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

５  その他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 (関連当事者情報)」に記載しているため、記載を省略しております。また、同社は有価証券報告書を提出しております。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2020年３月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

4,284

 

 

北米

2,041

 

 

欧州

1,240

 

 

アジア

2,975

 

 

合計

10,540

 

 

 

(注)　従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

(2020年３月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

3,475

38.0

15.4

5,950

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

3,475

 

(注) １　従業員数は当社から他社への出向者を除く就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループのうち提出会社の労働組合と一部の子会社の労働組合は、全トヨタ労働組合連合会に加盟し、全トヨタ労働組合連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しており、2020年３月31日現在の組合員数は3,861人であります。

なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。