【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

第２四半期連結会計期間より、新たに設立した双叶(天津)企業管理有限公司を連結の範囲に含めております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

　当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
　なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)　

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損の判定について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、稼働調整が概ね2021年３月末まで続くものと仮定し、会計上の見積りを会計処理に反映させております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
運賃及び荷造費	5,203	百万円	4,716	百万円
給料手当及び賞与	5,852	百万円	5,424	百万円
退職給付費用	94	百万円	92	百万円
役員賞与引当金繰入額	57	百万円	28	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	2	百万円	－	百万円
法定福利及び厚生費	931	百万円	893	百万円
租税公課	646	百万円	528	百万円
減価償却費	717	百万円	739	百万円
製品保証引当金繰入額	4	百万円	△6	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日   至  2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日   至  2020年12月31日)
減価償却費	17,706	百万円	17,898	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額 (百万円)	１株当り 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月20日 取締役会	普通株式	894	10.00	2019年３月31日	2019年６月３日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額 (百万円)	１株当り 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月20日 取締役会	普通株式	895	10.00	2020年３月31日	2020年６月３日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。