【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
運賃及び荷造費
|
1,676
|
百万円
|
1,513
|
百万円
|
給料手当及び賞与
|
1,933
|
百万円
|
2,130
|
百万円
|
退職給付費用
|
16
|
百万円
|
7
|
百万円
|
役員賞与引当金繰入額
|
2
|
百万円
|
9
|
百万円
|
法定福利及び厚生費
|
338
|
百万円
|
385
|
百万円
|
租税公課
|
209
|
百万円
|
197
|
百万円
|
減価償却費
|
226
|
百万円
|
266
|
百万円
|
製品保証引当金繰入額
|
―
|
百万円
|
17
|
百万円
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
減価償却費
|
5,536
|
百万円
|
6,544
|
百万円
|
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
決議
|
株式の
種類
|
配当金の
総額
(百万円)
|
１株当り
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年５月19日
取締役会
|
普通株式
|
895
|
10.00
|
2021年３月31日
|
2021年６月２日
|
利益剰余金
|
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
決議
|
株式の
種類
|
配当金の
総額
(百万円)
|
１株当り
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年５月24日
取締役会
|
普通株式
|
895
|
10.00
|
2022年３月31日
|
2022年６月７日
|
利益剰余金
|
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
調整額 (注)１
|
合計 (注)２
|
日本
|
北米
|
欧州
|
中国
|
アジア
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
59,088
|
26,752
|
12,626
|
21,912
|
16,548
|
136,928
|
－
|
136,928
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
3,150
|
－
|
－
|
28
|
0
|
3,179
|
△3,179
|
－
|
計
|
62,238
|
26,752
|
12,626
|
21,941
|
16,549
|
140,107
|
△3,179
|
136,928
|
セグメント利益
|
765
|
689
|
527
|
890
|
332
|
3,205
|
1
|
3,206
|
(注) １ セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
調整額 (注)１
|
合計 (注)２
|
日本
|
北米
|
欧州
|
中国
|
アジア
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
62,814
|
35,028
|
15,989
|
24,257
|
15,397
|
153,488
|
－
|
153,488
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
2,706
|
13
|
－
|
26
|
1
|
2,748
|
△2,748
|
－
|
計
|
65,521
|
35,042
|
15,989
|
24,283
|
15,399
|
156,236
|
△2,748
|
153,488
|
セグメント利益又は セグメント損失（△）
|
△587
|
△1,966
|
58
|
256
|
166
|
△2,071
|
62
|
△2,009
|
(注) １ セグメント損失の調整額62百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
合計
|
日本
|
北米
|
欧州
|
中国
|
アジア
|
トヨタ自動車グループ
|
40,424
|
25,420
|
11,535
|
17,538
|
2,693
|
97,610
|
スズキグループ
|
1,944
|
－
|
411
|
－
|
13,469
|
15,824
|
三菱自動車工業グループ
|
6,614
|
－
|
－
|
720
|
－
|
7,334
|
その他
|
10,106
|
1,332
|
680
|
3,654
|
386
|
16,160
|
顧客との契約から生じる収益
|
59,088
|
26,752
|
12,626
|
21,912
|
16,548
|
136,928
|
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
合計
|
日本
|
北米
|
欧州
|
中国
|
アジア
|
トヨタ自動車グループ
|
43,243
|
33,214
|
14,871
|
20,983
|
3,193
|
115,504
|
スズキグループ
|
4,280
|
－
|
508
|
－
|
11,017
|
15,805
|
三菱自動車工業グループ
|
5,141
|
－
|
－
|
620
|
－
|
5,761
|
その他
|
10,150
|
1,814
|
610
|
2,653
|
1,187
|
16,417
|
顧客との契約から生じる収益
|
62,814
|
35,028
|
15,989
|
24,257
|
15,397
|
153,488
|
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
(1) １株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失(△)
|
17円61銭
|
△19円54銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
|
1,576
|
△1,747
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
|
1,576
|
△1,747
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
89,536
|
89,458
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
|
17円60銭
|
―
|
（算定上の基礎）
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
|
―
|
―
|
普通株式増加数(千株)
|
7
|
―
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
―
|
―
|
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
2022年５月24日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 895百万円
② １株当たりの金額 10 円 00 銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月７日