# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1)　連結経営指標等

回次 | 第106期 | 第107期 | 第108期 | 第109期 | 第110期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 476,165 | 466,809 | 572,118 | 708,072 | 795,802
経常利益 | （百万円） | 9,968 | 7,962 | 7,807 | 7,768 | 18,489
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 6,357 | 4,095 | 3,307 | 10,576 | 12,831
包括利益 | （百万円） | 2,915 | 12,147 | 13,441 | 11,367 | 33,521
純資産額 | （百万円） | 76,488 | 87,216 | 90,014 | 99,747 | 130,901
総資産額 | （百万円） | 253,517 | 290,194 | 309,487 | 319,768 | 334,780
１株当たり純資産額 | （円） | 753.80 | 866.86 | 940.37 | 1,051.94 | 1,390.23
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 71.03 | 45.73 | 36.94 | 118.26 | 143.44
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 26.6 | 26.8 | 27.2 | 29.4 | 37.2
自己資本利益率 | （％） | 9.5 | 5.6 | 4.1 | 11.9 | 11.7
株価収益率 | （倍） | 6.4 | 13.0 | 9.9 | 3.6 | 8.2
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 34,020 | 22,792 | 35,468 | 47,743 | 57,370
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △26,443 | △24,672 | △35,547 | △22,307 | △16,208
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,572 | 1,750 | △3,451 | △22,009 | △27,746
現金及び現金同等物 の期末残高 | （百万円） | 9,370 | 9,522 | 6,730 | 10,331 | 24,277
従業員数 | （名） | 10,540 | 10,865 | 10,706 | 10,617 | 10,690

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第108期の期首から適用しており、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2)　提出会社の経営指標等

回次 | 第106期 | 第107期 | 第108期 | 第109期 | 第110期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 262,642 | 232,474 | 246,339 | 304,377 | 364,944
経常利益 | （百万円） | 6,304 | 2,780 | 6,358 | 5,833 | 12,726
当期純利益 | （百万円） | 3,914 | 2,702 | 5,730 | 10,701 | 12,783
資本金 | （百万円） | 16,820 | 16,820 | 16,820 | 16,820 | 16,820
発行済株式総数 | （千株） | 89,580 | 89,580 | 89,580 | 89,580 | 89,580
純資産額 | （百万円） | 47,840 | 51,999 | 58,039 | 67,312 | 84,643
総資産額 | （百万円） | 159,732 | 167,149 | 174,152 | 193,372 | 212,160
１株当たり純資産額 | （円） | 534.42 | 580.56 | 648.05 | 752.71 | 946.09
１株当たり配当額 | （円） | 10.00 | 10.00 | 10.00 | 15.00 | 35.00
(うち１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (15.00)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 43.73 | 30.17 | 63.99 | 119.66 | 142.91
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 30.0 | 31.1 | 33.3 | 34.8 | 39.9
自己資本利益率 | （％） | 8.4 | 5.4 | 10.4 | 17.1 | 16.8
株価収益率 | （倍） | 10.5 | 19.7 | 5.7 | 3.6 | 8.2
配当性向 | （％） | 22.9 | 33.1 | 15.6 | 12.5 | 24.5
従業員数 | （名） | 3,475 | 3,615 | 3,716 | 3,749 | 3,773
株主総利回り | （％） | 85.7 | 112.5 | 72.3 | 86.4 | 229.9
(比較指数：東証業種別 株価指数　輸送用機器) | (84.9) | (125.8) | (144.0) | (137.4) | (245.2)
最高株価 | （円） | 868 | 653 | 612 | 452 | 1,214
最低株価 | （円） | 379 | 383 | 305 | 317 | 410

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高・最低株価は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第108期の期首から適用しており、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 沿革
1935年３月 | 軍需品、自動車及び航空機部品その他金属器の製造販売を目的として、東京市において関東重工業株式会社を設立(1935年から1945年までの間は戦災により一切の記録を失いましたので詳細は不明であります。)
1946年２月 | 社名をフタバ産業株式会社に変更し、愛知県岡崎市中町において漁網機の製作及びパイプ製家具の生産
1948年５月 | 自動車部品の生産及び溶接機の生産
1957年５月 | 名古屋工場を新設
1959年９月 | 自動車部品の生産拡大に伴い緑工場を新設
1961年８月 | 新分野開拓　事務機器部品の生産
1966年10月 | 本社及び岡崎工場を現在地に移転拡充
1968年11月 | 名古屋証券取引所市場第二部に株式上場
1969年５月 | 自動車マフラー専門工場として安城工場を新設
1971年６月 | 事務機器部品の専門工場として六ッ美工場を新設
1980年３月 | 自動車部品の生産拡大に伴い田原工場を新設
1980年12月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1981年11月 | 金型、治具溶接機の専門工場として高橋工場を新設
1986年９月 | 東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に株式上場
1991年４月 | 佐賀県伊万里市に株式会社フタバ伊万里(現　連結子会社　株式会社フタバ九州)を設立
1993年５月 | 自動車マフラー専門工場として幸田工場を新設
1993年９月 | 安城工場を閉鎖
1994年11月 | 米国イリノイ州にFICアメリカ株式会社(現　連結子会社)を設立
1997年３月 | 本社社屋完成
2000年２月 | 岩手県西磐井郡平泉町に株式会社フタバ平泉(現　連結子会社)を設立
2000年12月 | 英国ランカシャー州にフタバ・テネコUK株式会社(現　連結子会社　フタバマニュファクチャリングUK株式会社)を設立
2001年３月 | 香港に雙葉科技株式会社(現　連結子会社)を設立
2001年10月 | 米国インディアナ州にフタバインディアナアメリカ株式会社(現　連結子会社)を設立
2002年２月 | 中華人民共和国天津市西青区に天津双協機械工業有限公司(現　連結子会社)を設立
2002年３月 | カナダオンタリオ州にFIOオートモーティブカナダ株式会社(現　連結子会社)を設立
2002年12月 | チェコハブリチコフブラッド市にフタバチェコ有限会社(現　連結子会社)を設立
2004年１月 | 中華人民共和国天津開発区に天津双叶協展機械有限公司(現　連結子会社)を設立
2004年３月 | 愛知県知立市の菱和金属工業株式会社を買収
2004年４月 | 菱和金属工業株式会社の社名を株式会社フタバ知立に変更
2004年10月 | 中華人民共和国広東省広州市に広州双叶汽車部件有限公司(現　連結子会社)を設立
2004年11月 | 名古屋工場を閉鎖
2004年11月 | 英国ダービシャー州にフタバインダストリアルUK株式会社を設立
2005年２月 | 米国テキサス州にフタバインダストリアルテキサス株式会社(現　連結子会社)を設立
2005年８月 | 中華人民共和国広東省東莞市に東莞双叶金属制品有限公司(現　連結子会社)を設立
2006年４月 | 株式会社フタバ知立を吸収合併し知立工場として再編
2007年12月 | インドハリヤーナー州にFMIオートモーティブコンポーネンツ株式会社(現　連結子会社)を設立
2011年９月 | 双叶金属制品(常州)有限公司の社名を双叶(常州)管理有限公司に変更
2011年10月 | 米国イリノイ州にフタバノースアメリカE&M株式会社(現　連結子会社)を設立
2011年12月 | インドネシアブカシ県に株式会社フタバインダストリアルインドネシア(現　連結子会社)を設立
2012年１月 | 中華人民共和国湖南省長沙市に長沙双叶汽車部件有限公司(現　連結子会社)を設立
2012年12月 | 中華人民共和国重慶市に重慶福達巴汽車部件有限公司を設立
2017年２月 | 第三者割当増資を実施し、資本金が16,820百万円となる
2017年２月 | フタバインダストリアルグジャラート株式会社(現　連結子会社)を設立
2018年３月 | 重慶福達巴汽車部件有限公司を売却
2019年１月 | フタバマニュファクチャリングUK株式会社とフタバインダストリアルUK株式会社を経営統合
2020年７月 | 中華人民共和国天津開発区に双叶(天津)企業管理有限公司(現　連結子会社)を設立
2021年６月 | 双叶金属制品(深圳)有限公司を売却
2021年12月 | 双叶(常州)管理有限公司を清算
2022年４月 | 東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
2024年３月 | 情報機器事業からの撤退

### ３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び連結子会社21社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社１社により構成され、事業内容は自動車等車両部品、環境機器部品及び外販設備等の製造販売であります。

上記事業の自動車等車両部品・外販設備の事業については、当社が製造販売するほか当社製品の一部を子会社及び関連会社に製造を委託しております。なお、子会社及び関連会社においても得意先への直接販売を行っております。また、主要な販売先であるトヨタ自動車株式会社は、当社を関連会社とする「その他の関係会社」であります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

日本

自動車等車両部品、環境機器部品及び外販設備等の製造販売

(主な関係会社)　当社及び㈱フタバ九州

北米

自動車等車両部品の製造販売

(主な関係会社)　フタバノースアメリカE&M㈱、FICアメリカ㈱及びFIOオートモーティブカナダ㈱

欧州

自動車等車両部品の製造販売

(主な関係会社)　フタバマニュファクチャリングUK㈱及びフタバチェコ㈲

中国

自動車等車両部品の製造販売

(主な関係会社)　双叶(天津)企業管理㈲、天津双叶協展機械㈲及び広州双叶汽車部件㈲

アジア

自動車等車両部品の製造販売

(主な関係会社)　FMIオートモーティブコンポーネンツ㈱及び㈱フタバインダストリアルインドネシア

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
役員の 兼任等 | 資金の 貸付等 | 営業上 の取引 | 設備の 譲渡
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |
㈱フタバ九州 | 福岡県直方市 | 百万円 460 | 自動車等車両部品 | 100.0 | ― | 有 | 当社の委託 部品の購入 | 有
㈱フタバ平泉 | 岩手県西磐井郡平泉町 | 百万円 495 | 自動車等車両部品 | 100.0 | ― | 有 | 当社の委託 部品の購入 | 有
㈱フタバ須美 | 愛知県額田郡幸田町 | 百万円 100 | 自動車等車両部品 | 97.5 | ― | 有 | 当社の委託 部品の購入 | 有
フタバノースアメリカ E&M㈱ | 米国イリノイ州 キャロルストリーム | 千米ドル 1,000 | 北米子会社の統括及び管理支援 | 100.0 | 兼任２名 | 有 | 当社の製品 の販売 | 無
FICアメリカ㈱ | 米国イリノイ州 キャロルストリーム | 千米ドル 14,000 | 自動車等車両部品 | 100.0 (100.0) | ― | 無 | 当社の製品 の販売 | 無
フタバインディアナ アメリカ㈱ | 米国インディアナ州 ビンセンス | 千米ドル 10,000 | 自動車等車両部品 | 100.0 (100.0) | ― | 無 | 当社の製品 の販売 | 無
フタバインダストリアル テキサス㈱ | 米国テキサス州 サンアントニオ | 千米ドル 10,000 | 自動車等車両部品 | 100.0 (100.0) | ― | 無 | 当社の製品 の販売 | 無
FIOオートモーティブ カナダ㈱ | カナダオンタリオ州 ストラットフォード | 千カナダドル 99,889 | 自動車等車両部品 | 100.0 | ― | 有 | 当社の製品 の販売 | 無
フタバマニュファクチャリングUK㈱ | 英国ランカシャー州 バーンレイ | 千英ポンド 18,473 | 自動車等車両部品 | 100.0 | ― | 有 | 当社の製品 の販売 | 無
フタバチェコ㈲ | チェコ ハブリチコフブラッド | 億チェココルナ 13 | 自動車等車両部品 | 85.0 | ― | 無 | 当社の製品 の販売 | 無
双叶(天津)企業管理㈲ | 中華人民共和国 天津市 | 千米ドル 2,000 | 中国子会社の統括及び管理支援 | 100.0 | 兼任２名 | 無 | 当社製品の販売 | 無
天津双協機械工業㈲ | 中華人民共和国 天津市 | 千米ドル 6,500 | 自動車等車両部品 | 81.0 | ― | 無 | 当社の製品 の販売 | 無
天津双叶協展機械㈲ | 中華人民共和国 天津市 | 千米ドル 11,820 | 自動車等車両部品 | 81.0 | ― | 無 | 当社の製品 の販売 | 無
広州双叶汽車部件㈲ | 中華人民共和国 広東省広州市 | 千米ドル 29,500 | 自動車等車両部品 | 81.0 | ― | 無 | 当社の製品 の販売 | 無
東莞双叶金属制品㈲ | 中華人民共和国 広東省東莞市 | 千米ドル 23,290 | 自動車等車両部品 | 100.0 | ― | 無 | 当社の製品 の販売 | 無
長沙双叶汽車部件㈲ | 中華人民共和国 湖南省長沙市 | 千米ドル 12,500 | 自動車等車両部品 | 100.0 | ― | 無 | 当社の製品 の販売 | 無
FMIオートモーティブ コンポーネンツ㈱ | インド ハリヤーナー州 | 億インドルピー 9 | 自動車等車両部品 | 51.0 | ― | 無 | 当社の製品 の販売 | 無
フタバインダストリアルグジャラート㈱ | インド グジャラート州 | 億インドルピー 25 | 自動車等車両部品 | 95.0 | ― | 無 | 当社の製品 の販売 | 無
㈱フタバインダストリアルインドネシア | インドネシア ブカシ県 | 千米ドル 70,740 | 自動車等車両部品 | 83.4 | ― | 無 | 当社の製品 の販売 | 無
その他２社 |  |  |  |  |  |  |  |
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |  |  |
㈱クレファクト | 岡山県総社市 | 百万円 48 | 自動車等車両部品 | 31.2 | ― | 無 | 当社の委託 部品の購入 | 無
協祥機械工業㈱ | 中華民国新竹市 | 千台湾ドル 900,900 | 自動車等車両部品 | 21.1 | ― | 無 | 当社の製品 の販売 | 無

(注) １　㈱フタバ九州、FIOオートモーティブカナダ㈱、フタバマニュファクチャリングUK㈱、フタバチェコ㈲、広州双叶汽車部件㈲、東莞双叶金属制品㈲、FMIオートモーティブコンポーネンツ㈱、フタバインダストリアルグジャラート㈱及び㈱フタバインダストリアルインドネシアは、特定子会社に該当します。

２　議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

３　その他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 (関連当事者情報)」に記載しているため、記載を省略しております。また、同社は有価証券報告書を提出しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

(2024年３月31日現在)

セグメントの名称 | 従業員数(名)
日本 | 4,681 |
北米 | 2,249 |
欧州 | 1,371 |
中国 | 1,737 |
アジア | 652 |
合計 | 10,690 |

(注)　従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員であります。

#### (2) 提出会社の状況

(2024年３月31日現在)

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
3,773 | 38.5 | 15.7 | 6,150

セグメントの名称 | 従業員数(名)
日本 | 3,773

(注) １　従業員数は当社から他社への出向者を除く就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 提出会社及び連結子会社における女性管理職比率等

①管理職に占める女性従業員の割合

提出会社及び連結子会社 | 管理職に占める女性従業員の割合
提出会社 | 1.3％
㈱フタバ九州 | 0.0％

②育児休業取得率

提出会社及び連結子会社 | 男性 | 女性
提出会社 | 72.0％ | 79.0％

(注) １　当事業年度に出産した従業員数及び配偶者が出産した従業員数に対して、当事業年度に育児休業を取得した従業員数の割合を算出しております。

２　過年度に出産した従業員または配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超える場合があります。

③男女の賃金差異

提出会社及び連結子会社 | 全従業員 | 正規従業員 | 非正規従業員
提出会社 | 71.0％ | 69.9％ | 82.3％
㈱フタバ九州 | 69.0％ | 73.1％ | 34.5％

(注) １ 正規従業員は、当社から海外への出向者、社外からの出向者、休職者及び役員を除いております。

２ 非正規従業員は、有期雇用社員(定年後再雇用者、契約社員、パートタイマー等)を対象にしており、派遣社員を除いております。パートタイマーは短時間勤務のため他の有期雇用社員に比べ賃金が低くなっております。㈱フタバ九州では当連結会計年度パートタイマーにおける女性比率が高まったため男女の賃金差異が拡大しております。

３ 従業員は、正規従業員と非正規従業員を含んでおります。

４ 男女の賃金は、性別や国籍などの属性に関わらず、同一の基準を適用しておりますが、人員構成、職種・等級、勤務形態の違い等により、男女での差が生じております。特に、男性に比べ女性の管理職比率が少ないことが男女の賃金差異の主な要因となっております。女性管理職比率の向上に向け、個人別キャリアプランに基づいた管理職以上への積極的なチャレンジを支援する活動を行ってまいります。

(4) 労働組合の状況

当社グループのうち提出会社の労働組合と一部の子会社の労働組合は、全トヨタ労働組合連合会に加盟し、全トヨタ労働組合連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しており、2024年３月31日現在の組合員数は4,135人であります。

なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。