##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①　子会社株式、関連会社株式及び子会社出資金

移動平均法による原価法により評価しております。

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(2) デリバティブ

時価法によっております。

(3) 棚卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに工具、器具及び備品に含まれる金型については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりとなっております。

建物　　　　　　　　15～50年

機械及び装置　　　　７～10年

工具、器具及び備品　２～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

３.　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により発生年度から費用処理しております。

(4) 製品保証引当金

当社製品の品質保証に伴う支出に備えるため、売上高に対する過去のクレーム実績率を基礎として、発生したクレーム費用の個別の実情を考慮したうえで、当社が求償を受けると見込まれる金額を計上しております。

(5) 解体撤去引当金

将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当事業年度末における費用発生見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、自動車等車両部品、環境機器部品及び外販設備等の製造販売を行っております。顧客との販売契約において、受注した製品を納入する義務を負っております。原則として、製品の検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断していることから、製品の検収時点で収益を認識しております。なお、代金は取引先との契約に基づき、概ね１ヶ月以内に回収しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　　　　　　(ヘッジ対象)

為替予約　　　　　　　　外貨建金銭債権

金利スワップ　　　　　　借入金の支払利息

③　ヘッジ方針

当社の内部規程である「金融市場リスク管理規程」に基づき、外貨建取引の為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約を、支払利息の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

契約内容等により高い有効性が明らかに認められるものを利用しているため、有効性の判定を省略しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

１. 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前) | 6,358 | 7,696
繰延税金資産(繰延税金負債との相殺後) | － | －

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表に注記すべき事項と同一であります。

２. 固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
減損損失 | － | －

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表に注記すべき事項と同一であります。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期金銭債権 | 34,632 | 百万円 | 32,138 | 百万円
短期金銭債務 | 27,570 | 百万円 | 32,125 | 百万円

## ※２ 財務制限条項

前事業年度（2023年３月31日）

(1) 長期借入金5,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。

②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、340億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。

(2) 長期借入金8,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。

②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、476億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。

(3) 長期借入金3,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。

②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、500億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。

(4) 長期借入金4,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。

②2023年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2022年3月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(5) 長期借入金2,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。

②2023年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は、2022年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(6) 長期借入金1,281百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。

②2022年３月期決算以降、連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は、2021年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。

当事業年度（2024年３月31日）

(1) 長期借入金5,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。

②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、340億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。

(2) 長期借入金8,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。

②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、476億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。

(3) 長期借入金3,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。

②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、500億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。

(4) 長期借入金4,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。

②2023年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2022年3月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(5) 長期借入金2,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。

②2023年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は、2022年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(6) 長期借入金1,090百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。

②2022年３月期決算以降、連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は、2021年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。

３ 保証債務

下記の関係会社の金融機関からの借入金等について、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
㈱フタバ須美 | 280 | 百万円 | ㈱フタバ須美 | 151 | 百万円
フタバノースアメリカE&M㈱ | 15,943 | 百万円 | フタバノースアメリカE&M㈱ | 14,656 | 百万円
FIOオートモーティブカナダ㈱ | 222 | 百万円 | FIOオートモーティブカナダ㈱ | － | 百万円
フタバマニュファクチャリングUK㈱ | 870 | 百万円 | フタバマニュファクチャリングUK㈱ | － | 百万円
フタバチェコ㈲ | 5,158 | 百万円 | フタバチェコ㈲ | 3,721 | 百万円
㈱フタバインダストリアルインドネシア | 363 | 百万円 | ㈱フタバインダストリアルインドネシア | 7 | 百万円
計 | 22,838 | 百万円 | 計 | 18,537 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
営業取引による取引高　 (売上高) | 186,907 | 百万円 | 247,876 | 百万円
〃　　　　　 (仕入高) | 88,456 | 百万円 | 129,602 | 百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 4,465 | 百万円 | 5,686 | 百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
運賃及び荷造費 | 5,256 | 百万円 | 5,379 | 百万円
給料手当及び賞与 | 3,320 | 百万円 | 3,569 | 百万円
退職給付費用 | 13 | 百万円 | △85 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 34 | 百万円 | 18 | 百万円
法定福利及び厚生費 | 425 | 百万円 | 495 | 百万円
租税公課 | 510 | 百万円 | 590 | 百万円
減価償却費 | 557 | 百万円 | 659 | 百万円
製品保証引当金繰入額 | 49 | 百万円 | 114 | 百万円
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 54 | ％ | 49 | ％
一般管理費 | 46 | ％ | 51 | ％

※３　固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物及び構築物 | 13百万円 | 17百万円
機械及び装置 | 52百万円 | 56百万円
車両運搬具 | 0百万円 | 0百万円
工具、器具及び備品 | 50百万円 | 29百万円
その他 | 17百万円 | 3百万円
計 | 133百万円 | 106百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

区分 | 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
子会社株式 | 24,083 | 24,083
関連会社株式 | 727 | 727
合計 | 24,811 | 24,811

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 1,152 | 百万円 |  | 86 | 百万円
未払事業税 | 60 | 百万円 |  | 123 | 百万円
未払賞与 | 858 | 百万円 |  | 1,115 | 百万円
貸倒引当金 | 458 | 百万円 |  | 450 | 百万円
退職給付引当金 | 4,025 | 百万円 |  | 4,104 | 百万円
減価償却限度超過額 | 1,213 | 百万円 |  | 1,121 | 百万円
投資有価証券評価損 | 417 | 百万円 |  | 416 | 百万円
関係会社株式評価損 | 10,118 | 百万円 |  | 10,118 | 百万円
子会社株式 | 2,842 | 百万円 |  | 2,842 | 百万円
減損損失 | 1,603 | 百万円 |  | 1,568 | 百万円
繰越外国税額控除 | 1,158 | 百万円 |  | 1,145 | 百万円
その他 | 1,027 | 百万円 |  | 1,410 | 百万円
繰延税金資産小計 | 24,935 | 百万円 |  | 24,501 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △907 | 百万円 |  | － | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △17,670 | 百万円 |  | △16,805 | 百万円
評価性引当額小計 | △18,577 | 百万円 |  | △16,805 | 百万円
繰延税金資産合計 | 6,358 | 百万円 |  | 7,696 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,940 | 百万円 |  | △5,857 | 百万円
合併による土地評価差額 | △98 | 百万円 |  | △98 | 百万円
前払年金費用 | △785 | 百万円 |  | △817 | 百万円
退職給付信託設定益 | △2,652 | 百万円 |  | △3,091 | 百万円
繰延税金負債合計 | △6,476 | 百万円 |  | △9,865 | 百万円
繰延税金負債の純額 | △118 | 百万円 |  | △2,168 | 百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.1％ |  | 30.1％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4％ |  | 0.2％
外国源泉税 | 4.6％ |  | 2.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △28.6％ |  | △13.0％
試験研究費等の税額控除額 | △4.7％ |  | △8.2％
評価性引当額の増減 | △67.2％ |  | △12.0％
その他 | 0.0％ |  | 0.0％
税効果会計適用後の法人税等負担率 | △65.3％ |  | △0.5％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。