##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数21社

国内連結子会社名

㈱フタバ九州、㈱フタバ平泉、㈱フタバ須美、㈱フタバ総合サービス

海外連結子会社名

フタバノースアメリカE&M㈱、FICアメリカ㈱、フタバインディアナアメリカ㈱、

フタバインダストリアルテキサス㈱、FIOオートモーティブカナダ㈱、フタバマニュファクチャリングUK㈱、

フタバチェコ㈲、双叶(天津)企業管理㈲、雙葉科技㈱、天津双協機械工業㈲、天津双叶協展機械㈲、

広州双叶汽車部件㈲、東莞双叶金属制品㈲、長沙双叶汽車部件㈲、FMIオートモーティブコンポーネンツ㈱、

フタバインダストリアルグジャラート㈱、㈱フタバインダストリアルインドネシア

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数2社

関連会社の名称

㈱クレファクト、協祥機械工業㈱

(2) 持分法を適用しない関連会社の名称

㈱グリーンランドメタルスタンピングインドネシア

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用から除外しております。

(3) 持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

従来、決算日が12月31日であった中国の在外連結子会社７社については、同日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、より適切な連結財務諸表の開示を行うため、当連結会計年度より連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。
この変更に伴い、当連結会計年度において2023年１月１日から2023年３月31日までの３ヶ月分の損益については利益剰余金で調整しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　棚卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに工具、器具及び備品に含まれる金型については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりとなっております。

建物及び構築物　　　15～50年

機械装置７～10年

工具、器具及び備品　２～10年

海外連結子会社

主として見積耐用年数による定額法によっております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

③　製品保証引当金

製品の品質保証に伴う支出に備えるため、売上高に対する過去のクレーム実績率を基礎として、発生したクレーム費用の個別の状況を考慮したうえで、当社グループが求償を受けると見込まれる金額を計上しております。

④　解体撤去引当金

将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当連結会計年度末における費用発生見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により発生年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、自動車等車両部品、環境機器部品及び外販設備等の製造販売を行っております。顧客との販売契約において、受注した製品を納入する義務を負っております。原則として、製品の検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断していることから、製品の検収時点で収益を認識しております。なお、代金は取引先との契約に基づき、概ね１ヶ月以内に回収しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　　　　　(ヘッジ対象)

為替予約　　　　　　　外貨建金銭債権

金利スワップ　　　　　借入金の支払利息

③　ヘッジ方針

当社の内部規程である「金融市場リスク管理規程」に基づき、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、支払利息の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

契約内容等により高い有効性が明らかに認められるものを利用しているため、有効性の判定を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前) | 12,676 | 12,772
繰延税金資産(繰延税金負債との相殺後) | 1,226 | 1,535

なお、グループ通算制度を適用している当社及び国内連結子会社において計上した当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)は、8,895百万円(前連結会計年度7,652百万円)です。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。当該課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、主に売上予測及びコスト削減計画であります。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減損損失 | 1,454 | －

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フロー、割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### (表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において雑収入に含めておりました受取保険金(前連結会計年度２百万円)については、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
前連結会計年度において雑損失に含めておりましたデリバティブ評価損(前連結会計年度40百万円)については、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「デリバティブ評価損益（△は益）」「その他の流動負債の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△362百万円は、「デリバティブ評価損益（△は益）」40百万円、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」△639百万円、「その他」236百万円として組替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形 | 29百万円 | 5百万円
電子記録債権 | 3,795百万円 | 4,468百万円
売掛金 | 97,080百万円 | 85,098百万円

※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
投資有価証券(株式) | 4,656 | 百万円 | 4,871 | 百万円

※３ 財務制限条項

前連結会計年度（2023年３月31日）

(1) 長期借入金5,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。

②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、340億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。

(2) 長期借入金8,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。

②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、476億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。

(3) 長期借入金3,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。

②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、500億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。

(4) 長期借入金4,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。

②2023年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2022年３月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

(5) 長期借入金2,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。

②2023年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は、2022年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(6) 長期借入金1,281百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。

②2022年３月期決算以降、連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は、2021年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。

(7) 米国子会社の長期借入金2,670百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

①米国子会社の連結貸借対照表における純資産の部の金額をプラスに維持すること。

当連結会計年度（2024年３月31日）

(1) 長期借入金5,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。

②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、340億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。

(2) 長期借入金8,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。

②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、476億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。

(3) 長期借入金3,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。

②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、500億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。

(4) 長期借入金4,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。

②2023年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2022年３月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

(5) 長期借入金2,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。

②2023年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は、2022年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(6) 長期借入金1,090百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。

②2022年３月期決算以降、連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は、2021年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。

(7) 米国子会社の長期借入金3,028百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

①米国子会社の連結貸借対照表における純資産の部の金額をプラスに維持すること。

###### (連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
売上原価 | 510 | 百万円 | △62 | 百万円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
運賃及び荷造費 | 6,402 | 百万円 | 6,636 | 百万円
給料手当及び賞与 | 8,671 | 百万円 | 9,484 | 百万円
退職給付費用 | 63 | 百万円 | △30 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 34 | 百万円 | 18 | 百万円
法定福利及び厚生費 | 1,643 | 百万円 | 1,889 | 百万円
租税公課 | 1,014 | 百万円 | 1,007 | 百万円
減価償却費 | 1,117 | 百万円 | 1,262 | 百万円
製品保証引当金繰入額 | 49 | 百万円 | 114 | 百万円

※３　一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
研究開発費 | 4,446 | 百万円 | 5,087 | 百万円

※４　固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物及び構築物 | 17百万円 | 21百万円
機械装置及び運搬具 | 139百万円 | 260百万円
工具、器具及び備品 | 66百万円 | 82百万円
建設仮勘定 | －百万円 | 35百万円
その他 | 17百万円 | 3百万円
計 | 240百万円 | 403百万円

※５ 減損損失

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

会社及び場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円)
天津双協機械工業㈲ 中華人民共和国　河北省天津市 | 生産設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、その他 | 1,454

(2) 資産のグルーピングの方法

連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。

(3) 減損損失の認識に至った経緯

収益性の悪化等により、一部資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、不動産鑑定評価基準に基づく評価額等を用いて合理的に算出した正味売却価額を使用しております。

(5) 減損損失の金額

減損損失1,454百万円は特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物 | 776百万円
機械装置及び運搬具 | 401百万円
工具、器具及び備品 | 77百万円
リース資産 | 76百万円
建設仮勘定 | 77百万円
その他 | 46百万円
計 | 1,454百万円

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △830 | 百万円 | 10,132 | 百万円
組替調整額 | △3 | 百万円 | △4 | 百万円
税効果調整前 | △833 | 百万円 | 10,127 | 百万円
税効果額 | 349 | 百万円 | △2,917 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △483 | 百万円 | 7,210 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 2,579 | 百万円 | 5,930 | 百万円
組替調整額 | － | 百万円 | － | 百万円
為替換算調整勘定 | 2,579 | 百万円 | 5,930 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | △3,101 | 百万円 | 10,724 | 百万円
組替調整額 | 501 | 百万円 | △1,384 | 百万円
税効果調整前 | △2,600 | 百万円 | 9,340 | 百万円
税効果額 | 801 | 百万円 | △2,808 | 百万円
退職給付に係る調整額 | △1,799 | 百万円 | 6,531 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 165 | 百万円 | 427 | 百万円
組替調整額 | － | 百万円 | － | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 | 165 | 百万円 | 427 | 百万円
その他の包括利益合計 | 462 | 百万円 | 20,099 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度期末
普通株式(株) | 89,580,827 | － | － | 89,580,827

#### ２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度期末
普通株式(株) | 20,177 | 188,874 | 54,996 | 154,055

(変動事由の概要)

2022年4月27日の取締役会決議による自己株式の取得　187,900株

単元未満株式の買取りによる増加 974株

譲渡制限付株式報酬による減少　 54,996株

#### ３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月24日 取締役会 | 普通株式 | 895 | 10.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月７日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月23日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,341 | 15.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月８日

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度期末
普通株式(株) | 89,580,827 | － | － | 89,580,827

#### ２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度期末
普通株式(株) | 154,055 | 895 | 40,281 | 114,669

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加 895株

譲渡制限付株式報酬による減少　 40,281株

#### ３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月23日 取締役会 | 普通株式 | 1,341 | 15.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月８日
2023年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 1,342 | 15.00 | 2023年９月30日 | 2023年11月27日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年４月25日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,789 | 20.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月６日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金勘定 | 10,335 | 百万円 | 25,029 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △3 | 百万円 | △752 | 百万円
現金及び現金同等物 | 10,331 | 百万円 | 24,277 | 百万円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、金型(工具、器具及び備品)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、開発・分析関係機器(工具、器具及び備品)、運搬具(電源設備等を含む)、印刷機であります。

無形固定資産

主として、販売管理用ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年内 | 99 | 百万円 | 139 | 百万円
１年超 | 10 | 百万円 | 4 | 百万円
合計 | 109 | 百万円 | 143 | 百万円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に自動車等車両部品の製造販売を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部については、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジをしております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、部品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、運転資金の調達を目的としたものであります。また、社債は借入金の返済を目的としたものであり、償還期限は2029年３月であります。

デリバティブ取引は、借入金に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引、外貨建金銭債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的として為替予約取引を行っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、各取引先担当営業部及び財務部が、定期的に取引相手ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念債権の早期発見・回収に努めております。連結子会社における取引先は限定されており契約不履行等に係るリスクは低いと考えておりますが、期末に残高の管理を行い回収懸念債権の回収に努めております。

デリバティブ取引については、高格付けを有する大手金融機関のみを取引相手としており、信用リスクは極めて小さいと判断しております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

市場リスクについては金融市場リスク管理規程によって管理しております。

一部の外貨建債権については、為替変動リスクに対して為替予約取引をヘッジ手段として利用しております。また、一部の借入金については、金利変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先)の財務状況を把握し、また時価については定期的に取締役会に報告しております。

デリバティブ取引については、グループアカウンティングポリシーに関する規程及びヘッジ方針等を定めた金融市場リスク管理規程に基づき、財務部が取引を行っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社では、関係各部署からの必要情報の報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、資金調達に係る流動性リスクを管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、時価が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（(注)参照）。また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
資産 |  |  |
(1) 投資有価証券 | 11,533 | 11,533 | －
負債 |  |  |
(2) 社債 | 12,000 | 11,905 | △94
(3) 長期借入金(※１) | 59,399 | 57,892 | △1,507
デリバティブ |  |  |
(4) デリバティブ取引(※２) | △9 | △9 | －

(※１)　１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

(※２)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる

項目については△で示しております。

(注)　市場価格のない株式等

区分 | 前連結会計年度(百万円) (2023年３月31日)
非上場株式 |
関連会社株式 | 4,656
その他 | 97
合計 | 4,754

市場価格のない株式等は、「資産(1)投資有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
資産 |  |  |
(1) 投資有価証券 | 21,656 | 21,656 | －
負債 |  |  |
(2) 社債 | 6,000 | 5,856 | △143
(3) 長期借入金(※１) | 52,910 | 51,660 | △1,249
デリバティブ |  |  |
(4) デリバティブ取引(※２) | △665 | △665 | －

(※１)　１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

(※２)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる

項目については△で示しております。

(注)　市場価格のない株式等

区分 | 当連結会計年度(百万円) (2024年３月31日)
非上場株式 |
関連会社株式 | 4,871
その他 | 91
合計 | 4,962

市場価格のない株式等は、「資産(1)投資有価証券」に含めておりません。

(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 10,335 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 100,906 | － | － | －
合計 | 111,241 | － | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 25,029 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 89,572 | － | － | －
合計 | 114,602 | － | － | －

(注２) 社債、短期借入金及び長期借入金(１年内返済予定分を含む)の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 9,464 | － | － | － | － | －
社債 | 6,000 | － | － | － | － | 6,000
長期借入金 | 7,581 | 11,454 | 13,529 | 11,705 | 15,129 | －
合計 | 23,045 | 11,454 | 13,529 | 11,705 | 15,129 | 6,000

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 1,105 | － | － | － | － | －
社債 | － | － | － | － | 6,000 | －
長期借入金 | 11,773 | 13,553 | 11,902 | 15,681 | － | －
リース債務 | 510 | 233 | 196 | 122 | 57 | 891
合計 | 13,389 | 13,786 | 12,099 | 15,803 | 6,057 | 891

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 11,533 | － | － | 11,533

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 21,656 | － | － | 21,656
デリバティブ取引 | － | △665 | － | △665

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 11,905 | － | 11,905
長期借入金 | － | 57,892 | － | 57,892
デリバティブ取引 | － | △9 | － | △9

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 5,856 | － | 5,856
長期借入金 | － | 51,660 | － | 51,660

(注)　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債

社債の時価については、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち固定金利によるものの時価は、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 11,477 | 1,024 | 10,452
(2)債券 | － | － | －
小計 | 11,477 | 1,024 | 10,452
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 56 | 65 | △9
(2)債券 | － | － | －
小計 | 56 | 65 | △9
合計 |  | 11,533 | 1,090 | 10,443

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 21,656 | 1,086 | 20,570
(2)債券 | － | － | －
小計 | 21,656 | 1,086 | 20,570
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | － | － | －
(2)債券 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 |  | 21,656 | 1,086 | 20,570

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 7 | 3 | －
債券 | － | － | －
合計 | 7 | 3 | －

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 8 | 4 | －
債券 | － | － | －
合計 | 8 | 4 | －

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 200 | － | △0 | △0
合計 | 200 | － | △0 | △0

(注)　時価の算定方法　先物為替相場に基づき算定しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 4,943 | － | △664 | △664
ポンド | 876 | － | △67 | △67
合計 | 5,819 | － | △731 | △731

(2) 金利関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・受取変動 | 1,281 | 961 | 77 | 77
合計 | 1,281 | 961 | 77 | 77

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・受取変動 | 1,090 | 726 | 65 | 65
合計 | 1,090 | 726 | 65 | 65

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
為替予約の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 1,056 | － | (注)
ユーロ | 売掛金 | 6 | － | (注)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 貸付金 | 4,486 | － | △86
為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 外貨建予定取引 | 896 | － | 5
合計 | 6,445 | － | △80

(注)　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
為替予約の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 108 | － | (注)
ユーロ | 売掛金 | 13 | － | (注)
合計 | 122 | － | －

(注)　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度(キャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度を設けているほかに、確定拠出年金制度を設けております。一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、当社において退職給付信託を設定しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 21,742 | 21,895
勤務費用 | 1,199 | 1,232
利息費用 | 218 | 219
数理計算上の差異の発生額 | △35 | 329
退職給付の支払額 | △1,228 | △1,200
退職給付債務の期末残高 | 21,895 | 22,476

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
年金資産の期首残高 | 23,165 | 20,976
期待運用収益 | 459 | 514
数理計算上の差異の発生額 | △2,134 | 11,054
事業主からの拠出額 | 274 | 250
退職給付の支払額 | △384 | △419
その他 | △404 | △365
年金資産の期末残高 | 20,976 | 32,011

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 19,416 | 19,924
年金資産 | △20,976 | △32,011
| △1,560 | △12,087
非積立型制度の退職給付債務 | 2,479 | 2,552
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 919 | △9,534
退職給付に係る負債 | 9,619 | 5,057
退職給付に係る資産 | △8,700 | △14,592
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 919 | △9,534

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
勤務費用 | 1,199 | 1,232
利息費用 | 218 | 219
期待運用収益 | △459 | △514
数理計算上の差異の費用処理額 | △501 | △1,384
確定給付制度に係る退職給付費用 | 456 | △447

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
数理計算上の差異 | △2,600 | 9,340
合計 | △2,600 | 9,340

(6)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △3,127 | △12,468
合計 | △3,127 | △12,468

(7)　年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
債券 | 24 | ％ | 20 | ％
株式 | 67 | ％ | 73 | ％
その他 | 9 | ％ | 7 | ％
合計 | 100 | ％ | 100 | ％

(注)　年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度54％、当連結会計年度69％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
割引率 | 主として　1.1 | ％ | 主として　1.1 | ％
長期期待運用収益率 | 主として　2.0 | ％ | 主として　2.0 | ％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度664百万円、当連結会計年度779百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注)１ | 7,593 | 百万円 |  | 6,104 | 百万円
未払事業税 | 102 | 百万円 |  | 161 | 百万円
未払賞与 | 1,050 | 百万円 |  | 1,357 | 百万円
貸倒引当金 | 459 | 百万円 |  | 451 | 百万円
退職給付に係る負債 | 4,788 | 百万円 |  | 4,909 | 百万円
減価償却限度超過額 | 2,145 | 百万円 |  | 2,170 | 百万円
投資有価証券評価損 | 417 | 百万円 |  | 416 | 百万円
仕掛品 | 203 | 百万円 |  | 200 | 百万円
減損損失 | 3,075 | 百万円 |  | 3,006 | 百万円
繰越外国税額控除 | 1,159 | 百万円 |  | 1,145 | 百万円
その他 | 2,166 | 百万円 |  | 3,057 | 百万円
繰延税金資産小計 | 23,162 | 百万円 |  | 22,982 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △6,112 | 百万円 |  | △5,991 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △4,373 | 百万円 |  | △4,218 | 百万円
評価性引当額小計 | △10,485 | 百万円 |  | △10,209 | 百万円
繰延税金資産合計 | 12,676 | 百万円 |  | 12,772 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
海外子会社の減価償却費 | △4,623 | 百万円 |  | △4,884 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △2,940 | 百万円 |  | △5,857 | 百万円
合併による土地評価差額 | △98 | 百万円 |  | △98 | 百万円
退職給付に係る資産 | △1,729 | 百万円 |  | △4,567 | 百万円
退職給付信託設定益 | △2,652 | 百万円 |  | △3,091 | 百万円
海外関係会社未分配利益 | △2,508 | 百万円 |  | △2,739 | 百万円
その他 | △14 | 百万円 |  | △189 | 百万円
繰延税金負債合計 | △14,566 | 百万円 |  | △21,428 | 百万円
繰延税金負債の純額 | △1,890 | 百万円 |  | △8,655 | 百万円

(注) １　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 69 | 1,249 | 0 | － | 123 | 6,151 | 7,593 | 百万円
評価性引当額 | △59 | △787 | 0 | － | △85 | △5,180 | △6,112 | 百万円
繰延税金資産 | 10 | 461 | － | － | 38 | 971 | (b)1,480 | 百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。なお、当該繰延税金資産1,480百万円は、主にFIOオートモーティブカナダにおける税務上の繰越欠損金について認識したものであります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 23 | － | － | 8 | 240 | 5,832 | 6,104 | 百万円
評価性引当額 | 3 | － | － | △8 | △240 | △5,746 | △5,991 | 百万円
繰延税金資産 | 26 | － | － | － | － | 86 | (b)113 | 百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.1 | ％ |  | 30.1 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 | ％ |  | 0.5 | ％
外国源泉税 | 3.8 | ％ |  | 1.6 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.5 | ％ |  | △0.4 | ％
試験研究費等の税額控除額 | △4.3 | ％ |  | △6.2 | ％
評価性引当額の増減 | △69.9 | ％ |  | △3.4 | ％
連結子会社の税率差異 | △4.7 | ％ |  | △2.2 | ％
持分法による投資損益 | △1.0 | ％ |  | 0.2 | ％
在外子会社の未配分利益 | 8.5 | ％ |  | 1.2 | ％
法人所得税の不確実性に係る調整 | － | ％ |  | 6.3 | ％
その他 | △0.5 | ％ |  | △0.3 | ％
税効果会計の適用後の法人税等の負担率 | △37.7 | ％ |  | 27.4 | ％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | アジア
トヨタ自動車グループ | 208,511 | 164,999 | 63,368 | 90,916 | 17,023 | 544,817
スズキグループ | 19,086 | － | 2,637 | － | 52,133 | 73,856
三菱自動車工業グループ | 22,311 | － | － | 2,039 | － | 24,350
その他 | 45,107 | 7,379 | 2,325 | 9,157 | 1,081 | 65,049
顧客との契約から生じる収益 | 295,015 | 172,378 | 68,330 | 102,112 | 70,237 | 708,072

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | アジア
トヨタ自動車グループ | 274,024 | 214,441 | 68,595 | 75,119 | 13,669 | 645,851
スズキグループ | 20,361 | － | 3,360 | － | 44,563 | 68,286
三菱自動車工業グループ | 22,189 | － | － | 174 | － | 22,363
その他 | 40,161 | 8,399 | 2,522 | 7,999 | 217 | 59,301
顧客との契約から生じる収益 | 356,737 | 222,841 | 74,479 | 83,293 | 58,450 | 795,802

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４. 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 89,219 | 100,906
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 100,906 | 89,572
契約負債（期首残高） | 858 | 968
契約負債（期末残高） | 968 | 4,177

契約負債は主に、製品の引渡前に一定の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は858百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は968百万円であります。

また、当連結会計年度において契約負債が増加した主な理由は、自動車部品の製造・販売に関して、顧客から受け取った前受金の増加であり、これにより3,972百万円増加しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。