該当事項はありません。
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 2017年2月1日付でトヨタ自動車株式会社から第三者割当増資の払い込みを受け、発行済株式総数19,531,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,999百万円増加しております。
発行価格 512円 資本組入額 1株につき256円
2025年3月31日現在
(注) 自己株式91,055株は「個人その他」に910単元及び「単元未満株式の状況」に55株含まれております。
2025年3月31日現在
(注) 1 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下2位未満を切り捨てて表示しております。
2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
3 2024年7月5日付で三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行より、当社株式に係る大量保有報告書の変更報告書(報告義務発生日 2024年6月28日)が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2025年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
4 2024年9月24日付で三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行より、当社株式に係る大量保有報告書の変更報告書(報告義務発生日 2024年9月13日)が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2025年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
5 2025年2月21日付で株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社より、当社株式に係る大量保有報告書の変更報告書(報告義務発生日 2025年2月14日)が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2025年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
2025年3月31日現在
2025年3月31日現在
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 当期間における取得自己株式には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(注) 当期間における保有自己株式数には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
当社は、株主の皆様の利益向上を経営の重要課題のひとつとし、利益配分につきましては、安定的な配当の維持を基本に、「株主資本配当率(DOE)※」3.5%を下限とした累進配当とし、株主の皆様に対する利益還元の充実に努めてまいります。内部留保につきましては、将来にわたる株主の皆様の利益を確保するため、経営基盤をより一層強化・充実するための投資に充当し、今後の事業展開に役立ててまいりたいと存じます。
(※株主資本配当率(DOE)=年間配当額÷期中平均株主資本)
当事業年度の株主配当金については、当期業績に鑑みて、1株につき38円(うち創立80周年記念配当3円、中間配当17円)とさせていただきました。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めているほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
① 企業統治の体制
当社の経営体制は、内外の法及びその精神を遵守し、公正で透明な企業活動を実践するために、社外取締役が過半数を占める取締役会が、業務執行の監督機能を果たすとともに、資本コストを意識した経営資源の配分や収益性、成長性を考慮した重要な経営判断を行っております。
業務執行は、社長が戦略的な方針の策定や実行においてリーダーシップを発揮し、本部長とCxOが各機能の責任者として、組織の円滑な運営にあたっております。
この経営体制により、当社は、組織全体で的確な意思決定を行い、持続可能な成長と中長期的な価値向上を図っております。社外取締役の視点を中心とする取締役会による監督と、社長のリーダーシップによる業務執行の実行力のバランスが、当社のコーポレート・ガバナンスの基本となっております。
当社の経営組織、コーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

当社は監査役会設置会社であり、会計監査人設置会社であります。2025年6月19日(有価証券報告書提出日)現在の当社の監査役会は、常勤監査役2名と非常勤の社外監査役2名の計4名で構成されております。社外監査役2名は、当社の業務とは全く異なる業界出身者であり、1名は公認会計士の資格を有しており、会計・財務の専門知識を有しております。もう1名は他社にて取締役専務執行役員を務めた経験に加え、同社における生産技術部門を中心とした経験を有しております。2名とも当社への勤務経験、経営者との公私にわたる利害関係もなく、十分な独立性が保たれております。上記の社外監査役2名と、当社において人事部門、監査部門の経験を有する常勤監査役1名と、経理財務部門、海外での経験を有する常勤監査役1名からなる監査役会による監査が行われており、経営の監視機能は十分に機能する体制にあると考えております。なお、2025年6月20日開催予定の定時株主総会の議案が可決された場合、当社の監査役会は常勤監査役2名と非常勤の社外監査役2名の計4名で構成されております。社外監査役2名の変更は無く、経理財務部門、海外での経験を有する常勤監査役1名と営業部門、経営企画部門、海外での経験を有する常勤監査役1名からなる体制となり、引き続き経営の監視機能は十分に機能する体制にあると考えております。
2025年6月19日(有価証券報告書提出日)現在、当社は社外取締役を4名選任しております。社外取締役4名のうち2名は、経営者としての豊富な経験と高い見識があり、当社に的確な助言を提供しております。他2名のうち1名は、当社の業界とは全く異なる業界出身者であり、弁護士として法務の専門知識を有しております。また、上記3名は取引所が規定する独立性に関する判断基準についても抵触しておらず、十分な独立性が保たれているため、独立役員として選任しております。残り1名は主要取引先出身であり、生産技術部門に係る専門知識を有しております。なお、2025年6月20日開催予定の定時株主総会の議案が可決された場合、社外取締役4名体制の変更は無く、新任社外取締役の1名においても弁護士としての法務の専門知識を有しております。主要取引先出身である社外取締役1名を除き3名については、取引所が規定する独立性に関する判断基準についても抵触しておらず、十分な独立性が保たれているため、独立役員として選任予定です。
当社は、業務執行等の最高決定機関である取締役会を取締役7名で構成し、毎月1回開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。法定事項及び重要事項を付議し、また、経営戦略の決定、業務執行の監督を行っております。なお、上記構成員に加え取締役会には監査役4名が出席しております。
2024年度は定時開催、臨時開催併せて13回取締役会を開催しており、出席状況と具体的な検討内容は以下のとおりであります。
出席状況
※1 代表取締役執行役員大橋二三夫、社外取締役堀江正樹氏、社外監査役鈴木人史氏の出席回数は2024年6月取締役、監査役退任までの回数を記載しております。
※2 取締役執行役員今井英樹、社外取締役山本英男氏、社外監査役櫻井由美子氏の出席回数は2024年6月取締役、監査役就任後の回数を記載しております。
取締役会での具体的な検討内容
また、業務執行にあたっては、任意の機関として領域役員会議を設置し『経営のスピード化・戦略性の向上』に努めております。領域役員会議は代表取締役2名、取締役1名、及び執行役員3名で構成され、毎月1回開催し、会社の方向性及び経営に関する極めて重要な議案を審議・決議しております。提出日現在の構成員は、代表取締役魚住吉博、横田利夫、取締役今井英樹、執行役員久恒季之、山田聡、川渕建夫であります。
その他、本部長会議を毎月1回開催し、取締役会上程事項とその他重要事項や個別案件を協議することにより、的確かつ迅速な経営判断ができる体制を構築しております。
会社の機関として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等の法律上の機能に加え、任意の機関として以下の委員会を設置し『企業行動の透明性の確保』『ディスクロージャーとアカウンタビリティの充実』を図っております。
ⅰ 指名委員会
当委員会は5名の委員で構成され、社外取締役が過半数を占めており、その委員長は社外取締役から選出しております。取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、取締役、執行役員及び上級幹部職の選任及び解任に関する事項を審議し、その結果を取締役会へ答申しております。
当委員会は原則年5回開催していますが、会社の状況や審議事項などに応じて開催回数を決定しています。2024年度は計5回開催しており、各委員の出席状況と委員会での具体的な検討内容は以下のとおりであります。
出席状況
委員会での具体的な検討内容
2025年6月19日(有価証券報告書提出日)現在の構成員は、社外取締役市川昌好氏、宮島元子氏、山本英男氏、代表取締役魚住吉博、総務・人事本部長中尾賢一であります。
ⅱ 報酬委員会
当委員会は5名の委員で構成され、委員長及び委員全員が社外取締役であります。取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、取締役、執行役員及び上級幹部職の報酬体系・水準、報酬額を審議し、その結果を取締役会へ答申しております。
当委員会は原則年5回開催していますが、会社の状況や審議事項などに応じて開催回数を決定しています。2024年度は計6回開催しており、各委員の出席状況と委員会での具体的な検討内容は以下のとおりであります。
出席状況
委員会での具体的な検討内容
2025年6月19日(有価証券報告書提出日)現在の構成員は、社外取締役市川昌好氏、宮島元子氏、山本英男氏、代表取締役横田利夫、総務・人事本部長中尾賢一であります。
その他コーポレート・ガバナンス体制図に示すとおり、以下の委員会を設置・運営しております。
・企業倫理委員会
コンプライアンス向上を図ることを目的とし、企業倫理及びコンプライアンスに関する重要事項の審議と方針の決定を行っております。
・内部統制委員会
内部統制活動を継続的に維持・推進するため、内部統制の整備と運用及びリスク管理に関する重要事項の協議と施策の推進を行っております。
・情報セキュリティ委員会
当社の事業活動において取り扱う情報資産について、サイバー攻撃リスクの低減と被害を最小化するため、自工会・部工会セキュリティガイドラインを含んだ顧客からの情報セキュリティに関する要求事項を遵守する体制を整え、推進することを目的としております。これにより、当社及び協力会社の情報セキュリティの向上を目指します。
3 内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況
当社の内部統制に対する基本的な姿勢と、業務を適正に遂行するための内部統制の仕組みについて以下に示します。
当社は、「Purpose」「Mission」「Values」、「FUTABA WAY」、「企業行動憲章」、「フタバ行動指針」に基づき、グループ全体で適正に業務を遂行します。また、以下の項目を中心とした取り組みにより、TQM活動を通じた維持と改善を繰り返し、業務品質の向上ひいては会社の経営品質の向上に努めます。さらにSDGsのゴールを見据え、持続可能な企業価値向上を目指します。
A.『リスク対応のための実務、指導・牽制、監査の役割分担(3つのライン)』等の考え方を織り込んだ業務の仕組みの構築
B.グループ内での業務に関する役割責任の明確化と、子会社の自律化の実現
C.TQM活動や業務標準についての教育制度の充実と、それによる全体のレベルの底上げ
これらを通じて高い倫理観を持った人材を増やし、実効性のある組織を構築することでフタバの目指す内部統制を実現します。
ⅰ 取締役・会社から委任された一定分野の業務執行責任者(以下、執行責任者)が法令及び定款に適合する職務を遂行するための体制
「Purpose」「Mission」「Values」、「FUTABA WAY」、「企業行動憲章」、「フタバ行動指針」及び企業倫理に関する規程を定め、法令及び定款に適合する企業の姿勢を取締役・執行責任者とも共有します。
a 取締役・執行責任者に対する教育研修の場を設けます。
b 取締役会等意思決定の過程においては、規程に定めた付議事項について十分な議論を行ったうえで適正な意思決定を行います。
ⅱ 取締役・執行責任者の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録等、取締役・執行責任者の職務の執行に係る文書・情報(電磁的記録を含む)は、規程に定めたルールに基づいて管理します。
ⅲ 会社経営に関するリスクの管理(損失危険管理)体制
安全・品質・環境・企業倫理等、会社経営に関するリスクに対し社内の専門組織・会議体を設置し、その活動を通じて整備・運用を行います。
a 予算制度等による資金管理を実施するとともにその運用や見直しの際は、付議基準や役割責任を定めた規程に従って必要な会議体で承認を得たうえで業務を行います。
b 資金の流れや管理の体制を文書化するとともに、適切な資産管理に努めるなど、適切な財務報告の実施に取り組み、適時適切な情報開示を実施します。
c 災害発生時のマニュアルの整備や訓練を行うほか、必要に応じてリスク分散措置及び保険付保等を行います。
d ITを駆使したグループでの情報活用の高度化を実施するためにセキュリティ対策を織り込んだネットワークを構築します。
ⅳ 取締役・執行責任者の職務執行が効率よく実施されるための体制
中長期の方向性を定めた方針及び年度会社方針をもとに、組織の各段階で部門方針や実施事項を具体化し、一貫した方針管理を行います。
a 部門の業務・役割と責任を定めた諸規程に基づき、執行責任者に業務執行権限を与えて、機動的な意思決定を図ることで、職務の効率性確保に努めます。
ⅴ 従業員が法令及び定款に適合する職務を遂行するための体制
「Purpose」「Mission」「Values」、「FUTABA WAY」、「企業行動憲章」、「フタバ行動指針」及び企業倫理に関する規程等を定め、従業員に対しての教育研修等を通じて、周知徹底します。
a 周知した考え方に基づく業務を、効率よく実施するためのガイドラインを定め、それを徹底します。
b 内部監査を担当する組織を設置しています。当該部署は各部門から独立しており、その監査結果を適宜取締役会へ報告するとともに監査結果を関係者にフィードバックし、改善提言と再発防止策のフォローアップを行います。
c 内部通報制度として「フタバヘルプライン」を設け、法令遵守及び企業倫理に関する情報の早期把握及び解決を図ります。
ⅵ グループ全体で適正に業務遂行するための体制
子会社へ「Purpose」「Mission」「Values」、「FUTABA WAY」、「企業行動憲章」、「フタバ行動指針」及び企業倫理に関する規程等を展開し、従業員に対しての教育研修等を通じて周知徹底することで、企業集団の健全な内部統制環境の醸成を図ります。また、子会社における体制・業務の整備や、その仕組みの運用が適切に実施されているか、確認・サポートを実施します。
a 周知した考え方に基づく業務を、効率よく実施するためのガイドラインを定め、それを徹底するとともに、グループ全体でガイドラインに基づく業務品質向上活動を実施し、その進捗を内部統制に関する社内委員会で、リスク管理及び業務執行の責任者とも共有します。
b 子会社の経営上の重要事項に関しては、会社間の意思決定における役割責任及び報告・審議事項を明確化した規程に基づき、当社への事前報告を求めるとともに、当社の取締役会等において審議します。また、子会社取締役への人員派遣等による子会社経営への指導・チェック・サポートを行います。
c 法務部門による子会社法令遵守体制の定期調査により、問題の把握や必要なサポートを行います。また子会社が設置する内部通報窓口や、当社が設置する「フタバヘルプライン」等を通じて、子会社の法令遵守及び企業倫理に関する情報の早期把握及び解決を図ります。
ⅶ 監査役を補佐する従業員に関する事項及び同従業員の独立性確保
監査役の職務を補佐する組織として監査役室を設置しており、監査役監査が適切に行われるように取締役・業務執行者からの指揮命令は及ばないものとします。監査役は、監査役室の人事・組織について事前に同意することにより、独立性を確保します。
ⅷ 取締役・執行責任者、従業員及び子会社の取締役等が監査役に対する職務執行状況等の報告をするための体制
取締役・執行責任者、従業員及び子会社の取締役等は、監査役からの求めに応じて、適宜必要な情報を報告します。
a 特に会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告します。
b 取締役・執行責任者、従業員及び子会社の取締役等からの監査役への通報については、通報した者に不利益となるような取り扱いを行いません。
ⅸ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が、取締役会等の重要な会議への出席、重要文書の閲覧等、経営状況を適宜把握できる体制を確保します。
a 監査役が、代表取締役、会計監査人、内部監査部門等と定期的に意見交換する体制を確保します。
b 当社は、監査役会が決定した規則に基づき申請された監査費用等を負担します。
② 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員全員と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第1項に定める額を責任の限度としております。
③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社グループの取締役、監査役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が当社及び当社グループの役員等としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が損害賠償金及び訴訟費用を負担することで被る損害が補填されます。
ただし、被保険者が法令違反を認識しながら行った行為等に起因する損害等を対象外とすることにより職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。また、保険料は全額当社が負担しております。
④ 取締役の定数
取締役の定数は15名以内と定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款で定めております。
また、当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役全員との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額としております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨ 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
① 2025年6月19日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。
男性
(注) 1 取締役 市川昌好、宮島元子、宮部義久及び山本英雄の4氏は、社外取締役であります。
2 監査役 林繁雄及び櫻井由美子の両氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
② 2025年6月20日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役7名選任の件」、「監査役1名選任の件」及び「補欠監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項までの内容(役職など)を含めて記載しています。
男性
(注) 1 取締役 市川昌好、宮部義久、山本英男及び末永久美子の4氏は、社外取締役であります。
2 監査役 林繁雄及び櫻井由美子の両氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
③ 社外取締役及び社外監査役
2025年6月19日(有価証券報告書提出日)現在、当社は社外取締役を4名、社外監査役を2名選任しております。
なお、2025年6月20日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役7名選任の件」、「監査役1名選任の件」及び「補欠監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役を4名、社外監査役を2名となる予定です。
2025年6月19日(有価証券報告書提出日)現在、社外取締役である市川昌好氏は、豊田合成㈱における経営者として長年の豊富な経験、幅広い見識等を有しております。なお、豊田合成㈱と当社との間には自動車部品の販売等取引関係がありますが、独立性基準に定める主要な取引先には該当しておりません。宮島元子氏は、弁護士として長年培われた専門的な知識、経験を有しております。宮部義久氏は、トヨタ自動車㈱元町工場工場長であります。同社と当社の間には自動車部品の販売等の取引関係があり、また、同社の保有する株式の比率は31.4%であります。同社との取引は定常的なものであり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。山本英男氏は、㈱三菱UFJ銀行における豊富な経験を有しております。また、㈱小糸製作所において経理部門、情報システム部門などの幅広い知見を有しております。上記以外に、社外取締役4名と当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役4名のうち市川昌好氏、宮島元子氏、山本英男氏は独立役員であります。
2025年6月20日開催予定の定時株主総会の議案が可決された場合、新任社外取締役となる末永久美子氏は、弁護士として長年の豊富な経験、幅広い見識等を有しております。同氏においても、当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は独立役員であります。
社外取締役による監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係については、主に取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査人の活動状況について報告を受け、専門分野はもとより外部からの視点により取締役会の意思決定に適正性を確保するための助言、提言を行っております。
社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割としては、独立性のある立場において、社外取締役が持つ見識等に基づいて、外部的視点から経営の透明性及び監督機能を高めるとともに、企業価値を高めていくための経営アドバイスを行うことであると考えております。また、社外取締役は、定期的に主要な部署に出向いて業務執行状況の報告を受けるとともに助言、提言を行っております。
2025年6月19日(有価証券報告書提出日)現在、社外監査役である林繁雄氏はオリンパス㈱における経営者として長年の豊富な経験、幅広い見識等を有しております。櫻井由美子氏は公認会計士の資格を有しており、会計・財務の専門知識を有しております。また、社外監査役2名と当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役2名は独立役員であります。
なお、2025年6月20日開催予定の定時株主総会の議案が可決された場合、新任社外監査役となる対象者はおりません。
社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係については、取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査人の活動状況について報告を受けるとともに、会計監査人及びグローバル監査室と定期的な会合を行うことで、緊密な連携を保ち、必要に応じて随時会合を実施するなど、迅速に対処すべき事項等を見極め、合理的な監査を行うように努めております。また、それぞれの専門分野はもとより外部からの視点により取締役会の意思決定に適正性を確保するための助言、提言を行っております。
社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割としては、取締役から独立性のある立場に立って、業務執行に対する監査機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることであると考えております。また、社外監査役は子会社等へ出向き、現地現物での監査を行い、適宜取締役会にて報告を行っており、経営の監視体制は十分に機能していると考えております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、他社の経営者として豊富な経験を有し、なおかつ中立的、客観的な視点で適切な職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 監査役会の体制
当社における監査役会は、常勤監査役2名及び社外監査役2名からなり、取締役の職務執行並びに当社及び国内外子会社の業務や財政状況を監査しております。
社外監査役の1名は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。他1名についても、他の上場会社の取締役経験者としてマネジメント経験を有しております。
b. 監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、原則月1回開催することとしております。当事業年度においては、年13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
(注) 開催回数が異なるのは、就任時期及び退任時期の違いによるものであります。
監査役会における具体的な検討内容
監査の方針・監査実施計画、取締役の職務の執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性などとなります。
監査役の主な活動
全ての監査役の活動としては、取締役会への出席、本社や子会社での業務及び財産状況の調査、社長や社外取締役、子会社の監査役及び労働組合等との情報・意見交換等を通じて、取締役の職務の執行状況を監査しております。会計監査人とは内部監査部門も参加する三様監査協議会を月次で開催し、それぞれの監査での発見事項等を情報共有しています。また、監査への立会いやインタビュー等を通じ会計監査人の監査の方法及び結果の相当性を判断しております。
常勤監査役の活動としては、上記活動のほか、経営会議や本部長会議等の重要な会議への出席、本部長や工場長等及び子会社幹部との情報・意見交換、社外監査役への情報提供などを実施しております。また、内部統制委員会への出席、内部監査部門からの監査報告及び子会社社長へのヒアリング等を通じ、内部統制システムの整備・運用状況の適切性を確認しています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄の独立した専任組織であるグローバル監査室が担当しており、様々な実務経験を積み、当社の業務執行についての知見を有した6名で構成されております。
グローバル監査室は、経営に資する監査を目指し、当社及び国内外の子会社の経営管理全般について、法令遵守、報告の信頼性、業務の有効性・効率性、資産の保全の観点で内部統制の整備・運用を評価しております。
そして、社外取締役を含めた経営者に対し、内部監査結果の要点、課題の緊急性、改善案等を報告することで、監査対象の状況について合理的な保証を与え、かつ、内部統制強化・充実のための助言・提案を行っております。なお、重要な監査結果については直接、取締役会に報告しております。
また、内部統制委員会でも結果を共有し、グループ各社及び各部の好事例や課題を共有することで2次ライン※各部が気づきを得る機会を提供しております。
その他、効率的で実効性のある監査を実現するため、監査役、会計監査人とともに、月次で開催している三様監査協議会等を通じて、監査計画及び結果の共有、各監査で認識されたリスク情報の交換を行っております。また、監査役との連携については月次で常勤監査役と定例会議を行って情報を共有しており、常勤監査役を通じて監査役会とも情報を共有しております。
※2次ライン:前述の『リスク対応のための実務、指導・牽制、監査の役割分担(3つのライン)』における「指導・牽制」を担う機能
部署
なお、本年度における監査役、会計監査人との連携内容は、次のとおりです。
<凡例> ●:監査役との連携 ◆:会計監査人との連携 ■:監査役・会計監査人との連携
(三様監査協議会を含む)
①業務監査 :業務監査計画・結果の共有、発見事項に関する協議
②J-SOX評価 :評価方針・計画・進捗状況の共有、課題に関する協議
③会計監査 :監査計画、監査結果の共有及び四半期レビューもしくは進捗報告の共有
④監査役監査:監査役監査計画・結果の共有、発見事項に関する協議
⑤内部通報 :内部通報の内容・対応状況の共有
⑥意見交換 :諸規制や法令の施行・改訂に関する情報・各自が入手したリスク関連情報等の連携・意見交換
③ 会計監査の状況
PwC Japan有限責任監査法人
7年間
小林 正英
黒栁 康太郎
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他12名により構成されております。
当社は監査法人の品質管理体制、グローバルな監査体制、専門性、独立性及び自動車業界に対する知見等を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認める場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の独立性、職務執行状況等を総合的に勘案し、必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬、監査役等とのコミュニケーション、経営者との関係、グループ監査及び不正リスクのいずれの項目においても、特段の問題はないとの評価をしております。
④ 監査報酬の内容等
当社における非監査業務はありません。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計事項に関する助言・指導等であります。
当社における非監査業務は非財務情報に対する第三者認証業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
該当事項はありません。
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定に関する方針は特に定めておりませんが、監査時間数等を勘案したうえで、監査役会の同意を得て、適切に監査報酬を決定しております。
当社監査役会は、会計監査人の監査計画、会計監査の実施状況及び報酬見積もりの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬につき会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 基本的な考え方
当社の取締役の報酬は、当社の企業理念の実現を実践する優秀な人材を確保・維持し、企業価値及び株主価値の持続的な向上に向けて期待される役割を十分に果たすことへの意欲を引き出すに相応しいものとしております。具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は、月額報酬、賞与及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、月額報酬のみとしております。
また、取締役の報酬の内容について株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を十分に果たすべく、報酬の内容及び決定手続の両面において、合理性、客観性及び透明性を備えるものとしております。
b. 月額報酬と賞与の額ないし算定方法、及び付与の時期ないし条件等に関する方針
全ての取締役に対し、毎月、あらかじめ定められた金額を、月額報酬として支給しております。月額報酬の金額は、役位、職責等に応じて定めるものとし、優秀な人材の確保・維持を図るために必要な市場競争力を備えるものとなるよう、業績、他社水準、社会情勢等を勘案して、適宜、見直しを図るものとします。
併せて、事業年度ごとの業績に対する貢献に報いるため、業務執行を担う取締役に対し、一定の金額を賞与として支給しております。賞与については、取締役会において各事業年度の連結営業利益、中期経営計画で定めたその目標値の達成度合い等を勘案して支給する金額を算定したうえ、定時株主総会の決議によって定められた金額を、定められた時期に支給します。
c. 株式報酬の内容、その算定方法、及び付与の時期に関する方針
株主との価値の共有を図り、企業価値及び株主価値の中長期的な向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務執行を担う取締役に対し、事業年度ごとに、業務執行をすることの対価として、原則として当該取締役が退任した直後の時点までを譲渡制限期間とする譲渡制限付株式を割り当てることとし、割り当てられた株式と引換えにする払い込みに充てるための金銭債権を、毎年、一定の時期に付与しております。割り当てる株式の個数は、役位、職責、株価等を踏まえて決定します。
d. 月額報酬、賞与及び株式報酬額の取締役の個人別報酬額に対する割合決定に関する方針
業務執行を担う取締役の種類別の報酬の割合については、役位、職責、他社水準の動向等を踏まえて決定しております。なお、報酬の種類ごとの比率は、月額報酬60%、賞与30%、株式報酬10%を一応の目安としております。
e. 個人別報酬等の内容決定の委任に関する事項
取締役の個人別の報酬の内容は、取締役会の決議による委任に基づいて、全て代表取締役社長が決定しております。取締役会の決議による委任を受けた代表取締役社長は、過半数を独立社外取締役とする任意の報酬委員会の審議・答申を尊重して、取締役の個人別の報酬の内容を決定しております。ただし、取締役の株式報酬の個人別の割当て数については、任意の報酬委員会の審議・答申を尊重して、取締役会の決議により定めます。
なお、当該方針の内容は、基本的には当社において従来から行われてきたものであります。2021年4月27日開催の取締役会において、上記の内容についてあらためて決議がされております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の総数
(注) 1 当社では取締役及び監査役の報酬等に関して、株主総会の決議により、それぞれ取締役の月額報酬30百万円(1993年6月28日開催のもの)、取締役の譲渡制限付株式報酬33百万円(2019年6月18日開催のもの)、監査役の月額報酬5百万円(1993年6月28日開催のもの)を上限とする旨が定められております。これらの決議がされた当時の取締役及び監査役の員数は、1993年6月28日開催のものが取締役13名及び監査役3名、2019年6月18日開催のものが取締役8名及び監査役4名でありました。
2 取締役(社外取締役を含む)の個人別の月額報酬及び役員賞与については、各取締役の業務の執行の状況等を熟知する代表取締役社長である魚住吉博が、取締役会の委任を受け、任意の報酬委員会による審議・答申を尊重して、その額を決定しております。
3 上記には、2024年6月22日開催の第110回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名、社外監査役1名を含んでおります。
③ 当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について
①記載のとおり、取締役の個人別の報酬等の内容は、過半数を独立社外取締役とする任意の報酬委員会の審議・答申を尊重して決定されております。取締役会は、代表取締役社長より報告を受けた決定の内容と報酬委員会の審議・答申の内容を踏まえて、当該方針に沿うものであると判断しました。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり考えております。
純投資目的の株式とは、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式であります。
一方、純投資目的以外の目的による株式とは、取引関係の維持・強化等、戦略的な目的をもって保有する株式を指します。
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の主たる事業である自動車部品事業においては、今後も成長を続けていくために開発・調達・生産・販売等の過程における様々な企業との協力関係が必要と考えております。そのため、事業戦略、取引先との事業上の関係強化、さらには地域社会との関係維持等を総合的に勘案し、保有しております。
保有の妥当性については、取引先や地域社会との関係、経済合理性を鑑み、継続保有の適否について個別の銘柄ごとに検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) 1 定量的な保有効果は、記載が困難であります。なお、保有の合理性については、年間配当利回りと資本コスト・借入金利率と比較し、保有目的と合わせて、総合的に検討しております。
2 株式数が増加した銘柄については、(注)3、(注)5、(注)7に表示しております。
3 当事業年度における当社の保有するスズキ㈱の株式数は、前事業年度比で増加しております。これは2024年4月1日を効力発生日として、1株を4株とする株式分割が行われたことによるものです。
4 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱三菱UFJ銀行及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱は当社株式を保有しております。
5 当事業年度における当社の保有する㈱三井住友フィナンシャルグループの株式数は、前事業年度比で増加しております。これは2024年10月1日を効力発生日として、1株を3株とする株式分割が行われたことによるものです。
6 ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。
7 当事業年度における当社の保有するMS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱の株式数は、前事業年度比で増加しております。これは2024年4月1日を効力発生日として、1株を3株とする株式分割が行われたことによるものです。
8 MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社グループの三井住友海上火災保険㈱は当社株式を保有しております。
9 ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱みずほ銀行及びみずほ証券㈱は当社株式を保有しております。
10 三井住友トラストグループ㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社グループの三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
更したもの
該当事項はありません。