第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第107期

第108期

第109期

第110期

第111期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

466,809

572,118

708,072

795,802

707,104

経常利益

(百万円)

7,962

7,807

7,768

18,489

13,281

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

4,095

3,307

10,576

12,831

6,208

包括利益

(百万円)

12,147

13,441

11,367

33,521

4,093

純資産額

(百万円)

87,216

90,014

99,747

130,901

123,165

総資産額

(百万円)

290,194

309,487

319,768

334,780

313,913

1株当たり純資産額

(円)

866.86

940.37

1,051.94

1,390.23

1,314.35

1株当たり当期純利益金額

(円)

45.73

36.94

118.26

143.44

69.38

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

26.8

27.2

29.4

37.2

37.5

自己資本利益率

(%)

5.6

4.1

11.9

11.7

5.1

株価収益率

(倍)

13.0

9.9

3.6

8.2

11.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

22,792

35,468

47,743

57,370

24,785

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

24,672

35,547

22,307

16,208

23,190

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,750

3,451

22,009

27,746

10,360

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

9,522

6,730

10,331

24,277

13,281

従業員数

(名)

10,865

10,706

10,617

10,690

10,480

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第108期の期首から適用しており、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第107期

第108期

第109期

第110期

第111期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

232,474

246,339

304,377

364,944

328,198

経常利益

(百万円)

2,780

6,358

5,833

12,726

12,456

当期純利益

(百万円)

2,702

5,730

10,701

12,783

12,933

資本金

(百万円)

16,820

16,820

16,820

16,820

16,820

発行済株式総数

(千株)

89,580

89,580

89,580

89,580

89,580

純資産額

(百万円)

51,999

58,039

67,312

84,643

89,628

総資産額

(百万円)

167,149

174,152

193,372

212,160

206,324

1株当たり純資産額

(円)

580.56

648.05

752.71

946.09

1,001.55

1株当たり配当額

(円)

10.00

10.00

15.00

35.00

38.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(15.00)

(17.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

30.17

63.99

119.66

142.91

144.54

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

31.1

33.3

34.8

39.9

43.4

自己資本利益率

(%)

5.4

10.4

17.1

16.8

14.8

株価収益率

(倍)

19.7

5.7

3.6

8.2

5.4

配当性向

(%)

33.1

15.6

12.5

24.5

26.3

従業員数

(名)

3,615

3,716

3,749

3,773

3,812

株主総利回り

(%)

132.0

84.0

100.9

272.0

193.9

(比較指数:東証業種別

株価指数 輸送用機器)

(148.2)

(169.6)

(161.8)

(288.6)

(220.9)

最高株価

(円)

653

612

452

1,214

1,173

最低株価

(円)

383

305

317

410

569

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2 最高・最低株価は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

   3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第108期の期首から適用しており、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

   4 2025年3月期の1株当たり配当額38.00円は、創立80周年記念配当3円を含んでおります。

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1935年3月

 

 

軍需品、自動車及び航空機部品その他金属器の製造販売を目的として、東京市において関東重工業株式会社を設立(1935年から1945年までの間は戦災により一切の記録を失いましたので詳細は不明であります。)

1946年2月

 

社名をフタバ産業株式会社に変更し、愛知県岡崎市中町において漁網機の製作及びパイプ製家具の生産

1948年5月

自動車部品の生産及び溶接機の生産

1957年5月

名古屋工場を新設

1959年9月

自動車部品の生産拡大に伴い緑工場を新設

1961年8月

新分野開拓 事務機器部品の生産

1966年10月

本社及び岡崎工場を現在地に移転拡充

1968年11月

名古屋証券取引所市場第二部に株式上場

1969年5月

自動車マフラー専門工場として安城工場を新設

1971年6月

事務機器部品の専門工場として六ッ美工場を新設

1980年3月

自動車部品の生産拡大に伴い田原工場を新設

1980年12月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

1981年11月

金型、治具溶接機の専門工場として高橋工場を新設

1986年9月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に株式上場

1991年4月

佐賀県伊万里市に株式会社フタバ伊万里(現 連結子会社 株式会社フタバ九州)を設立

1993年5月

自動車マフラー専門工場として幸田工場を新設

1993年9月

安城工場を閉鎖

1994年11月

米国イリノイ州にFICアメリカ株式会社(現 連結子会社)を設立

1997年3月

本社社屋完成

2000年2月

岩手県西磐井郡平泉町に株式会社フタバ平泉(現 連結子会社)を設立

2000年12月

 

英国ランカシャー州にフタバ・テネコUK株式会社(現 連結子会社 フタバマニュファクチャリングUK株式会社)を設立

2001年3月

香港に雙葉科技有限公司を設立

2001年10月

米国インディアナ州にフタバインディアナアメリカ株式会社(現 連結子会社)を設立

2002年2月

中華人民共和国天津市西青区に天津双協機械工業有限公司(現 連結子会社)を設立

2002年3月

カナダオンタリオ州にFIOオートモーティブカナダ株式会社(現 連結子会社)を設立

2002年12月

チェコハブリチコフブラッド市にフタバチェコ有限会社(現 連結子会社)を設立

2004年1月

中華人民共和国天津開発区に天津双叶協展機械有限公司(現 連結子会社)を設立

2004年3月

愛知県知立市の菱和金属工業株式会社を買収

2004年4月

菱和金属工業株式会社の社名を株式会社フタバ知立に変更

2004年10月

中華人民共和国広東省広州市に広州双叶汽車部件有限公司(現 連結子会社)を設立

2004年11月

名古屋工場を閉鎖

2004年11月

英国ダービシャー州にフタバインダストリアルUK株式会社を設立

2005年2月

米国テキサス州にフタバインダストリアルテキサス株式会社(現 連結子会社)を設立

2005年8月

中華人民共和国広東省東莞市に東莞双叶金属制品有限公司(現 連結子会社)を設立

2006年4月

株式会社フタバ知立を吸収合併し知立工場として再編

2007年12月

インドハリヤーナー州にFMIオートモーティブコンポーネンツ株式会社(現 連結子会社)を設立

2011年10月

米国イリノイ州にフタバノースアメリカE&M株式会社(現 連結子会社)を設立

2011年12月

インドネシアブカシ県に株式会社フタバインダストリアルインドネシア(現 連結子会社)を設立

2012年1月

中華人民共和国湖南省長沙市に長沙双叶汽車部件有限公司(現 連結子会社)を設立

2012年12月

中華人民共和国重慶市に重慶福達巴汽車部件有限公司を設立

2017年2月

第三者割当増資を実施し、資本金が16,820百万円となる

2017年2月

フタバインダストリアルグジャラート株式会社(現 連結子会社)を設立

2018年3月

重慶福達巴汽車部件有限公司を売却

2019年1月

フタバマニュファクチャリングUK株式会社とフタバインダストリアルUK株式会社を経営統合

2020年7月

中華人民共和国天津開発区に双叶(天津)企業管理有限公司(現 連結子会社)を設立

2022年4月

東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

2024年3月

情報機器事業からの撤退

2024年8月

雙葉科技有限公司を清算

2025年4月

株式会社フタバ須美を吸収合併し須美工場として再編

 

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び連結子会社20社、持分法適用関連会社2社、持分法非適用関連会社1社により構成され、事業内容は自動車等車両部品、環境機器部品及び外販設備等の製造販売であります。

上記事業の自動車等車両部品・外販設備の事業については、当社が製造販売するほか当社製品の一部を子会社及び関連会社に製造を委託しております。なお、子会社及び関連会社においても得意先への直接販売を行っております。また、主要な販売先であるトヨタ自動車株式会社は、当社を関連会社とする「その他の関係会社」であります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

日本

自動車等車両部品、環境機器部品及び外販設備等の製造販売

(主な関係会社) 当社及び㈱フタバ九州

北米

自動車等車両部品の製造販売

(主な関係会社) フタバノースアメリカE&M㈱、FICアメリカ㈱及びFIOオートモーティブカナダ㈱

欧州

自動車等車両部品の製造販売

(主な関係会社) フタバマニュファクチャリングUK㈱及びフタバチェコ㈲

中国

自動車等車両部品の製造販売

(主な関係会社) 双叶(天津)企業管理㈲、天津双叶協展機械㈲及び広州双叶汽車部件㈲

アジア

自動車等車両部品の製造販売

(主な関係会社) FMIオートモーティブコンポーネンツ㈱及び㈱フタバインダストリアルインドネシア

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金の
貸付等

営業上
の取引

設備の
譲渡

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱フタバ九州

福岡県直方市

百万円
460

自動車等車両部品

100.0

当社の委託
部品の購入

㈱フタバ平泉

岩手県西磐井郡平泉町

百万円
495

自動車等車両部品

100.0

当社の委託
部品の購入

フタバ須美

愛知県額田郡幸田町

百万円
100

自動車等車両部品

97.5

当社の委託
部品の購入

フタバノースアメリカ
E&M㈱

米国イリノイ州
キャロルストリーム

千米ドル
1,000

北米子会社の統括及び管理支援

100.0

兼任1名

当社の製品
の販売

FICアメリカ㈱

米国イリノイ州
キャロルストリーム

千米ドル
14,000

自動車等車両部品

100.0
(100.0)

当社の製品
の販売

フタバインディアナ
アメリカ㈱

米国インディアナ州
ビンセンス

千米ドル
10,000

自動車等車両部品

100.0
(100.0)

当社の製品
の販売

フタバインダストリアル
テキサス㈱

米国テキサス州
サンアントニオ

千米ドル
10,000

自動車等車両部品

100.0
(100.0)

当社の製品
の販売

FIOオートモーティブ
カナダ㈱

カナダオンタリオ州
ストラットフォード

千カナダドル

99,889

自動車等車両部品

100.0

当社の製品
の販売

フタバマニュファクチャリングUK㈱

英国ランカシャー州
バーンレイ

千英ポンド
18,473

自動車等車両部品

100.0

当社の製品
の販売

フタバチェコ㈲

チェコ
ハブリチコフブラッド

億チェココルナ
13

自動車等車両部品

85.0

当社の製品
の販売

双叶(天津)企業管理㈲

中華人民共和国
天津市

千米ドル
2,000

中国子会社の統括及び管理支援

100.0

兼任1名

当社の製品の販売

天津双協機械工業㈲

中華人民共和国
天津市

千米ドル
6,500

自動車等車両部品

81.0

当社の製品
の販売

天津双叶協展機械㈲

中華人民共和国
天津市

千米ドル
11,820

自動車等車両部品

81.0

当社の製品
の販売

広州双叶汽車部件㈲

中華人民共和国
広東省広州市

千米ドル
29,500

自動車等車両部品

81.0

当社の製品
の販売

東莞双叶金属制品㈲

中華人民共和国
広東省東莞市

千米ドル
23,290

自動車等車両部品

100.0

当社の製品
の販売

FMIオートモーティブ
コンポーネンツ㈱

インド

ハリヤーナー州

億インドルピー
9

自動車等車両部品

51.0

当社の製品
の販売

フタバインダストリアルグジャラート㈱

インド

グジャラート州

億インドルピー
25

自動車等車両部品

95.0

当社の製品
の販売

㈱フタバインダストリアルインドネシア

インドネシア

ブカシ県

千米ドル
70,740

自動車等車両部品

83.4

当社の製品
の販売

その他2社

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱クレファクト

岡山県総社市

百万円
48

自動車等車両部品

31.2

当社の委託
部品の購入

協祥機械工業㈱

中華民国新竹市

千台湾ドル
900,900

自動車等車両部品

21.1

当社の製品
の販売

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1 ㈱フタバ九州、FIOオートモーティブカナダ㈱、フタバマニュファクチャリングUK㈱、フタバチェコ㈲、広州双叶汽車部件㈲、東莞双叶金属制品㈲、FMIオートモーティブコンポーネンツ㈱、フタバインダストリアルグジャラート㈱及び㈱フタバインダストリアルインドネシアは、特定子会社に該当します。

2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3 その他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (関連当事者情報)」に記載しているため、記載を省略しております。また、同社は有価証券報告書を提出しております。

4 フタバインダストリアルテキサス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等 ① 売上高   80,312百万円

           ② 経常利益    986 〃

           ③ 当期純利益   986 〃

           ④ 純資産額   6,794 〃

           ⑤ 総資産額  21,972 〃

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2025年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

4,745

 

北米

2,264

 

欧州

1,242

 

中国

1,514

 

アジア

715

 

合計

10,480

 

 

(注) 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

(2025年3月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

3,812

38.6

15.6

6,755

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

3,812

 

(注) 1 従業員数は当社から他社への出向者を除く就業人員であります。

     2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 提出会社及び連結子会社における女性管理職比率等

①管理職に占める女性従業員の割合

提出会社及び連結子会社

管理職に占める女性従業員の割合

提出会社

1.8

㈱フタバ九州

0.0

 

 

②育児休業取得率

提出会社及び連結子会社

男性

女性

提出会社

70.7

125.0%

㈱フタバ九州

58.8

100.0%

 

(注) 1 当事業年度に出産した従業員数及び配偶者が出産した従業員数に対して、当事業年度に育児休業を取得した従業員数の割合を算出しております。

     2 過年度に出産した従業員または配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超える場合があります。

 

③男女の賃金差異

提出会社及び連結子会社

全従業員

正規従業員

非正規従業員

提出会社

72.0

70.8

76.0

㈱フタバ九州

71.7

75.9

37.4

 

(注) 1  正規従業員は、当社から海外への出向者、社外からの出向者、休職者及び役員を除いております。

     2  非正規従業員は、有期雇用社員(定年後再雇用者、契約社員、パートタイマー等)を対象にしており、派遣社員を除いております。パートタイマーは短時間勤務のため他の有期雇用社員に比べ賃金が低くなっております。㈱フタバ九州では、非正規従業員において、パートタイマーの女性比率が高いため、フルタイムの比率が高い男性と比較し賃金差異が大きく出ています。

     3  従業員は、正規従業員と非正規従業員を含んでおります。

     4  男女の賃金は、性別や国籍などの属性に関わらず、同一の基準を適用しておりますが、人員構成、職種・等級、勤務形態の違い等により、男女での差が生じております。特に、男性に比べ女性の管理職比率が少ないことが男女の賃金差異の主な要因となっております。女性管理職比率の向上に向け、個人別キャリアプランに基づいた管理職以上への積極的なチャレンジを支援する活動を行ってまいります。

 

(4) 労働組合の状況

当社グループのうち提出会社の労働組合と一部の子会社の労働組合は、全トヨタ労働組合連合会に加盟し、全トヨタ労働組合連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しており、2025年3月31日現在の組合員数は4,185人であります。

なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。