1.連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
国内連結子会社名
㈱フタバ九州、㈱フタバ平泉、㈱フタバ須美、㈱フタバ総合サービス
海外連結子会社名
フタバノースアメリカE&M㈱、FICアメリカ㈱、フタバインディアナアメリカ㈱、
フタバインダストリアルテキサス㈱、FIOオートモーティブカナダ㈱、フタバマニュファクチャリングUK㈱、
フタバチェコ㈲、双叶(天津)企業管理㈲、天津双協機械工業㈲、天津双叶協展機械㈲、広州双叶汽車部件㈲、
東莞双叶金属制品㈲、長沙双叶汽車部件㈲、FMIオートモーティブコンポーネンツ㈱、
フタバインダストリアルグジャラート㈱、㈱フタバインダストリアルインドネシア
なお、雙葉科技㈱は清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しております。また、㈱フタバ須美は2025年4月1日に、当社と合併しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
関連会社の名称
㈱クレファクト、協祥機械工業㈱
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
㈱グリーンランドメタルスタンピングインドネシア
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務諸
表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用から除外しております。
(3) 持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、双叶(天津)企業管理㈲、天津双協機械工業㈲、天津双叶協展機械㈲、広州双叶汽車部件㈲、東莞双叶金属制品㈲、長沙双叶汽車部件㈲の決算日は12月31日であり、連結決算日(3月31日)と異なっておりますが、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに工具、器具及び備品に含まれる金型については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりとなっております。
建物及び構築物 15~50年
機械装置 7~10年
工具、器具及び備品 2~10年
海外連結子会社
主として見積耐用年数による定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の品質保証に伴う支出に備えるため、売上高に対する過去のクレーム実績率を基礎として、発生したクレーム費用の個別の状況を考慮したうえで、当社グループが求償を受けると見込まれる金額を計上しております。
④ 環境対策引当金
将来発生が見込まれる土壌汚染対策等の環境関連費用に備えるため、当連結会計年度末における費用発生見込額を計上しております。
⑤ 解体撤去引当金
将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当連結会計年度末における費用発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により発生年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、自動車等車両部品、環境機器部品及び外販設備等の製造販売を行っております。顧客との販売契約において、受注した製品を納入する義務を負っております。原則として、製品の検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断していることから、製品の検収時点で収益を認識しております。なお、代金は取引先との契約に基づき、概ね1ヶ月以内に回収しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建金銭債権
金利スワップ 借入金の支払利息
③ ヘッジ方針
当社の内部規程である「金融市場リスク管理規程」に基づき、外貨建取引の為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約を、支払利息の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを利用する方針としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
契約内容等により高い有効性が明らかに認められるものを利用しているため、有効性の判定を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
なお、グループ通算制度を適用している当社及び国内連結子会社において計上した当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)は、9,043百万円(前連結会計年度8,895百万円)です。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。当該課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、主に売上予測及びコスト削減計画であります。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位である資金生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローの見積りに使用する売上成長率及び売上総利益率並びに割引率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号2024年3月22日)を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。
「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借り手のすべてのリースについて資産・負債計上する等の取り扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、受取手形及び売掛金に含めて表示しておりました電子記録債権及び支払手形及び買掛金に含めて表示しておりました電子記録債務は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、受取手形及び売掛金に表示していた89,572百万円は、売掛金85,104百万円、電子記録債権4,468百万円として、支払手形及び買掛金に表示していた86,135百万円については、買掛金86,135百万円、電子記録債務3,790百万円として組み替えております。
前連結会計年度において受取手形及び売掛金に含めておりました受取手形(前連結会計年度5百万円)、並びに支払手形及び買掛金に含めておりました支払手形(前連結会計年度114百万円)については、当連結会計年度においては、残高が無いため、売掛金、買掛金として表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「定期預金の払戻による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた4百万円は、「定期預金の払戻による収入」4百万円、「その他」0百万円として組み替えております。
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※2 財務制限条項
前連結会計年度(2024年3月31日)
(1) 長期借入金5,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、2期連続して営業損失を計上しないこと。
②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、340億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB-以上に維持すること。
(2) 長期借入金8,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、2期連続して営業損失を計上しないこと。
②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、476億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB-以上に維持すること。
(3) 長期借入金3,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、2期連続して営業損失を計上しないこと。
②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、500億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB-以上に維持すること。
(4) 長期借入金4,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、2期連続して営業損失を計上しないこと。
②2023年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2022年3月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
(5) 長期借入金2,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、2期連続して営業損失を計上しないこと。
②2023年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は、2022年3月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(6) 長期借入金1,090百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、2期連続して営業損失を計上しないこと。
②2022年3月期決算以降、連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は、2021年3月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB-以上に維持すること。
(7) 米国子会社の長期借入金3,028百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①米国子会社の連結貸借対照表における純資産の部の金額をプラスに維持すること。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(1) 長期借入金8,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、2期連続して営業損失を計上しないこと。
②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、476億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB-以上に維持すること。
(2) 長期借入金3,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、2期連続して営業損失を計上しないこと。
②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、500億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB-以上に維持すること。
(3) 長期借入金4,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、2期連続して営業損失を計上しないこと。
②2023年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2022年3月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
(4) 長期借入金2,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、2期連続して営業損失を計上しないこと。
②2023年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は、2022年3月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(5) 米国子会社の長期借入金717百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、2期連続して営業損失を計上しないこと。
②2022年3月期決算以降、連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は、2021年3月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB-以上に維持すること。
(6) 米国子会社の長期借入金2,990百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①米国子会社の連結貸借対照表における純資産の部の金額をプラスに維持すること。
※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)は、次のとおりであります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※3 一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※4 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
(2) 資産のグルーピングの方法
連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
収益性の悪化等により、一部資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値の算定においては、利益計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。
(5) 減損損失の金額
減損損失2,585百万円は特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。
※6 減損損失戻入益
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるフタバチェコ㈲にて実施した機械装置等に係る国際財務報告基準に基づく減損損失戻入益として特別利益に413百万円計上しております。
※7 事業再編損
当連結会計年度において、当社の連結子会社である天津双協機械工業㈲は、中国天津地区生産拠点最適化に伴う損失を事業再編損として特別損失に2,619百万円計上しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 895株
譲渡制限付株式報酬による減少 40,281株
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 1,261株
譲渡制限付株式報酬による減少 24,844株
単元未満株式の買増請求による減少 31株
該当事項はありません。
(注) 2025年4月24日取締役会決議による1株当たり配当額21.00円には、創立80周年記念配当3.00円を含んでおります。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、金型(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、開発・分析関係機器(工具、器具及び備品)、運搬具(電源設備等を含む)、印刷機であります。
無形固定資産
主として、販売管理用ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車等車両部品の製造販売を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部については、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジをしております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、部品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、運転資金の調達を目的としたものであります。また、社債は借入金の返済を目的としたものであり、償還期限は2029年3月であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引、外貨建金銭債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的として為替予約取引を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、各取引先担当営業部及び財務部が、定期的に取引相手ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念債権の早期発見・回収に努めております。連結子会社における取引先は限定されており契約不履行等に係るリスクは低いと考えておりますが、期末に残高の管理を行い回収懸念債権の回収に努めております。
デリバティブ取引については、高格付けを有する大手金融機関のみを取引相手としており、信用リスクは極めて小さいと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
市場リスクについては、金融市場リスク管理規程によって管理しております。
一部の外貨建債権については、為替変動リスクに対して為替予約取引をヘッジ手段として利用しております。また、一部の借入金については、金利変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先)の財務状況を把握し、また時価については定期的に取締役会に報告しております。
デリバティブ取引については、グループアカウンティングポリシーに関する規程及びヘッジ方針等を定めた金融市場リスク管理規程に基づき、財務部が取引を行っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社では、関係各部署からの必要情報の報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、資金調達に係る流動性リスクを管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません((注)参照)。また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(※1) 1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については△で示しております。
(注) 市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は、「資産(1)投資有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(※1) 1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については△で示しております。
(注) 市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は、「資産(1)投資有価証券」に含めておりません。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。
(注2) 社債、短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定分を含む)の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債
社債の時価については、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち固定金利によるものの時価は、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(2) 金利関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度(キャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度を設けているほかに、確定拠出年金制度を設けております。一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、当社において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度69%、当連結会計年度62%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(注) 当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は主として1.1%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を主として2.0%~2.2%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度779百万円、当連結会計年度874百万円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1%から31.0%に変更し計算しております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が78百万円増加、法人税等調整額が46百万円減少、その他有価証券評価差額金が125百万円減少しております。
(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4. 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
(単位:百万円)
契約負債は主に、製品の引渡前に一定の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は968百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は4,177百万円であります。
また、当連結会計年度において契約負債が減少した主な理由は、自動車部品の製造・販売に関して、顧客から受け取った前受金の減少であり、これにより3,972百万円減少しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。