当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループにおいては、企業価値の向上を目指すに当たり、営業利益率、ROE(自己資本当期純利益率)を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組んでおります。その一環として、2025～2027年度までを計画期間とする中期経営計画の目標として、2027年度営業利益率(対支給品を除く売上高)5.0%及びROE10.0%を設定しております。2025年度から2027年度の中期経営計画は、成長投資の期間と位置付け、2030年におけるグローバルでの安定的成長を見据えた活動を進めてまいります。中長期的な重要課題として、以下の取り組みを推進していきます。
①成長戦略 ・ボデー系部品事業：売上拡大に向けた開発・能力向上
・排気系部品事業：電動化ニーズに合わせた新たなシステム開発
・新規事業：開発を加速し早期事業化
・インド事業：成長市場での拠点拡大と事業基盤強化
②稼ぐ力 ・営業利益率（対支給品を除く売上高）5.0%を目指した活動強化
③人材 ・全員活躍、社員の働きがい向上
・健康経営
④カーボンニュートラル ・グローバル：工場のCO2排出量 2030年度(2019年度比) △50%以上削減
・日本：2030年カーボンニュートラル達成にチャレンジ
⑤財務資本戦略 ・PBR向上にむけた資本コストや株価を意識した経営
これらをもとに、グローバルで経営・収益基盤をさらに充実させるとともに、デジタル化とものづくりのイノベーションにリソーセスを投入し、強固で持続可能なグローバル企業を目指し、努力してまいります。
当中間連結会計期間の業績は、売上高につきましては、支給品単価や材料建値の下降、為替影響等により3,294億円(前年同期比5.7％減)となりました。利益につきましては、支給品や材料建値変動、為替影響を除く実質売上高が増加したことによる利益の増加や、合理化改善、価格転嫁の実施等により、営業利益は86億円(前年同期比58.1％増)、経常利益は87億円(前年同期比146.4％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は63億円(前年同期比302.4％増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①日本
売上高は1,575億円(前年同期比0.8％減)となりましたが、支給品や材料建値変動を除く実質売上高が増加したことによる利益の増加や、合理化改善、価格転嫁の実施等により、セグメント利益は31億円(前年同期比34.8％増)となりました。
②北米
売上高は884億円(前年同期比17.0％減)となりましたが、支給品や材料建値変動、為替影響を除く実質売上高が増加したことによる利益の増加や、合理化改善、価格転嫁の実施等により、セグメント利益は29億円(前年同期比221.0％増)となりました。
③欧州
売上高は299億円(前年同期比0.3％減)となりました。セグメント利益は６億円(前年同期比12.1％増)となりました。
④中国
売上高は329億円(前年同期比2.8％減)となりました。セグメント利益は15億円(前年同期比97.3％増)となりました。
⑤アジア
売上高は256億円(前年同期比0.2％増)となりました。セグメント利益は３億円(前年同期比62.7％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13億円増加し、146億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果、得られた資金は215億円であり、前年同期の98億円の収入に比べ117億円(119.5％増）の収入の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は157億円であり、前年同期の136億円の支出に比べ20億円(14.9％増)の支出の増加となりました。これは主に有形固定資産の取得支出の増加等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果、使用した資金は47億円であり、前年同期の67億円の支出に比べ20億円(29.6％減)の支出の減少となりました。これは主に長期借入金の返済による支出の減少等によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は3,202百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。