第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

　また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の最新情報の把握に努めております。

　また、会計処理基準等の新設・改廃に関する情報は専門誌の購読、外部団体等が主催する研修会への参加などでも入手し、適正な連結財務諸表等の作成に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,498	13,026
受取手形及び売掛金	20,499	19,167
電子記録債権	4,556	4,273
商品及び製品	3,238	3,517
仕掛品	2,890	2,674
原材料及び貯蔵品	5,714	5,410
その他	2,631	2,411
貸倒引当金	△16	△10
流動資産合計	55,013	50,470
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 32,680	※２ 33,366
減価償却累計額	△19,851	△20,728
建物及び構築物（純額）	12,829	12,638
機械装置及び運搬具	※２ 90,297	※２ 95,045
減価償却累計額	△72,060	△75,215
機械装置及び運搬具（純額）	18,237	19,829
工具、器具及び備品	※２ 18,930	※２ 19,467
減価償却累計額	△17,637	△18,279
工具、器具及び備品（純額）	1,292	1,187
土地	※２ 13,425	※２ 13,376
リース資産	276	323
減価償却累計額	△196	△206
リース資産（純額）	80	117
建設仮勘定	5,360	4,110
有形固定資産合計	51,225	51,261
無形固定資産
リース資産	0	2
その他	1,566	1,953
無形固定資産合計	1,566	1,956
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,124	※１ 2,842
繰延税金資産	2,234	2,095
退職給付に係る資産	431	516
その他	※１ 578	※１ 534
貸倒引当金	△41	△41
投資その他の資産合計	6,328	5,947
固定資産合計	59,120	59,164
資産合計	114,133	109,635

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,405	7,577
電子記録債務	6,121	5,708
短期借入金	－	0
1年内返済予定の長期借入金	2,565	5,625
リース債務	34	55
未払費用	6,014	6,040
未払法人税等	798	446
役員賞与引当金	214	191
その他	2,853	2,237
流動負債合計	27,008	27,881
固定負債
長期借入金	20,418	15,171
リース債務	49	64
繰延税金負債	540	357
退職給付に係る負債	1,369	1,505
役員退職慰労引当金	251	222
資産除去債務	59	59
その他	298	223
固定負債合計	22,986	17,604
負債合計	49,995	45,486
純資産の部
株主資本
資本金	6,679	6,712
資本剰余金	10,147	10,181
利益剰余金	44,653	46,110
自己株式	△198	△200
株主資本合計	61,281	62,803
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,309	1,103
為替換算調整勘定	1,063	△209
退職給付に係る調整累計額	△411	△454
その他の包括利益累計額合計	1,961	439
新株予約権	123	157
非支配株主持分	771	747
純資産合計	64,138	64,148
負債純資産合計	114,133	109,635

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	114,665	113,419
売上原価	※１,※２ 93,210	※１ 93,605
売上総利益	21,454	19,813
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	1,072	1,125
役員報酬	376	424
従業員給料	3,155	3,195
賞与	1,092	1,145
退職給付費用	109	161
法定福利費	708	718
福利厚生費	550	468
役員退職慰労引当金繰入額	66	133
役員賞与引当金繰入額	211	197
賃借料	203	212
旅費及び交通費	294	281
減価償却費	452	532
研究開発費	※３ 3,905	※３ 3,720
その他	2,740	2,659
販売費及び一般管理費合計	14,940	14,976
営業利益	6,514	4,837
営業外収益
受取利息	42	36
受取配当金	73	79
為替差益	31	－
持分法による投資利益	12	3
その他	156	164
営業外収益合計	317	284
営業外費用
支払利息	130	125
固定資産除却損	※４ 88	※４ 98
為替差損	－	16
その他	113	152
営業外費用合計	333	394
経常利益	6,499	4,727

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
特別利益
新株予約権戻入益	38	22
固定資産売却益	※５ 18	※５ 17
投資有価証券売却益	17	－
厚生年金基金解散損失戻入益	※６ 80	－
特別利益合計	154	40
特別損失
固定資産売却損	※７ 18	※７ 2
固定資産除却損	※８ 2	※８ 1
投資有価証券評価損	－	0
投資有価証券売却損	－	0
その他の投資評価損	6	1
減損損失	1,430	※９ 472
品質補償損失	※10 59	－
その他	0	3
特別損失合計	1,516	483
税金等調整前当期純利益	5,137	4,283
法人税、住民税及び事業税	1,891	1,449
法人税等調整額	582	45
法人税等合計	2,474	1,494
当期純利益	2,662	2,788
非支配株主に帰属する当期純利益	165	162
親会社株主に帰属する当期純利益	2,497	2,626

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	2,662	2,788
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	172	△205
為替換算調整勘定	740	△1,308
退職給付に係る調整額	195	△36
持分法適用会社に対する持分相当額	△3	1
その他の包括利益合計	※１ 1,105	※１ △1,548
包括利益	3,768	1,240
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,546	1,104
非支配株主に係る包括利益	221	135

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,636	10,104	43,497	△193	60,045
当期変動額
剰余金の配当			△1,330		△1,330
親会社株主に帰属する 当期純利益			2,497		2,497
新株の発行 （新株予約権の行使）	42	42			85
自己株式の取得				△5	△5
海外連結子会社における 従業員奨励福利基金への 積立金			△11		△11
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	42	42	1,155	△5	1,235
当期末残高	6,679	10,147	44,653	△198	61,281

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	1,136	373	△597	912	118	714	61,790
当期変動額
剰余金の配当							△1,330
親会社株主に帰属する 当期純利益							2,497
新株の発行 （新株予約権の行使）							85
自己株式の取得							△5
海外連結子会社における 従業員奨励福利基金への 積立金							△11
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	172	690	185	1,048	5	56	1,111
当期変動額合計	172	690	185	1,048	5	56	2,347
当期末残高	1,309	1,063	△411	1,961	123	771	64,138

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,679	10,147	44,653	△198	61,281
当期変動額
剰余金の配当			△1,159		△1,159
親会社株主に帰属する 当期純利益			2,626		2,626
新株の発行 （新株予約権の行使）	33	33			66
自己株式の取得				△1	△1
海外連結子会社における 従業員奨励福利基金への 積立金			△9		△9
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	33	33	1,457	△1	1,522
当期末残高	6,712	10,181	46,110	△200	62,803

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	1,309	1,063	△411	1,961	123	771	64,138
当期変動額
剰余金の配当							△1,159
親会社株主に帰属する 当期純利益							2,626
新株の発行 （新株予約権の行使）							66
自己株式の取得							△1
海外連結子会社における 従業員奨励福利基金への 積立金							△9
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△205	△1,273	△42	△1,521	33	△24	△1,511
当期変動額合計	△205	△1,273	△42	△1,521	33	△24	10
当期末残高	1,103	△209	△454	439	157	747	64,148

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,137	4,283
減価償却費	6,604	7,093
減損損失	1,430	472
品質補償損失	59	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△166	△84
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△126	104
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	62	△28
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	26	△23
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△4
受取利息及び受取配当金	△116	△116
支払利息	130	125
固定資産除却損	90	100
固定資産売却損益（△は益）	0	△14
持分法による投資損益（△は益）	△12	△3
厚生年金基金解散損失戻入益	△80	－
売上債権の増減額（△は増加）	△2,051	1,180
たな卸資産の増減額（△は増加）	△650	△103
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,021	△1,020
未払消費税等の増減額（△は減少）	△74	292
その他	670	42
小計	9,912	12,297
利息及び配当金の受取額	116	113
利息の支払額	△114	△127
法人税等の支払額	△1,902	△1,765
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,011	10,517

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△207	△178
定期預金の払戻による収入	42	42
投資有価証券の売却による収入	24	1
有形固定資産の取得による支出	△8,786	△9,036
有形固定資産の売却による収入	61	378
貸付けによる支出	△3	△6
貸付金の回収による収入	24	3
その他	△610	△723
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,455	△9,519
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	331
短期借入金の返済による支出	△249	△331
長期借入れによる収入	2,434	460
長期借入金の返済による支出	△4,284	△2,552
自己株式の取得による支出	△5	△1
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△49	△39
新株予約権の行使による株式の発行による収入	73	57
配当金の支払額	△1,330	△1,159
非支配株主への配当金の支払額	△153	△162
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,563	△3,396
現金及び現金同等物に係る換算差額	107	△198
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,899	△2,596
現金及び現金同等物の期首残高	19,694	14,795
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 14,795	※１ 12,199

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

①　連結子会社

　国内子会社は、大豊精機（株）、日本ガスケット（株）、大豊岐阜（株）、（株）ティーイーティー、（株）タイホウライフサービスの５社であり、海外子会社は、タイホウ　コーポレーション　オブ　アメリカ、タイホウ　ヌサンタラ（株）、タイホウ　コーポレーション　オブ　ヨーロッパ（有）、韓国大豊（株）、大豊工業（煙台）有限公司、タイホウ　コーポレーション　オブ　タイランド（株）、常州恒業軸瓦材料有限公司、タイホウ　マニュファクチャリング　オブ　テネシー(株)、ニッポンガスケット　タイランド（株）、YANTAI NIPPON GASKET CO.,LTDの10社であり、それらの15社を連結の範囲に含めております。

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたニッポンガスケット　オブ　アメリカ（株）は、2018年１月に、タイホウ　マニュファクチャリング　オブ　テネシー(株)へ吸収合併したため、連結の範囲から除いております。

②　非連結子会社

非連結子会社の名称

天津大豊精機汽車設備有限公司、（株）豊和産業

連結の範囲から除いた理由

　上記非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

①　持分法を適用した関連会社

　アストラニッポンガスケットインドネシア（株）であります。

②　持分法を適用しない非連結子会社

非連結子会社の名称

天津大豊精機汽車設備有限公司、（株）豊和産業

持分法を適用しない理由

　上記非連結子会社は、小規模であり、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。

③　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、国内連結子会社の決算日は当社の決算日と同じであります。また、海外連結子会社の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、決算日の差異が３ヶ月を超えていないため、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

・満期保有目的の債券…償却原価法

・その他有価証券

時価のあるもの

…期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

…主として移動平均法による原価法

②　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

製品及び仕掛品

　当社及び国内連結子会社は主として下記によっております。

自動車部品関連事業

総平均法

自動車製造用設備関連事業

個別法

海外連結子会社

主として先入先出法

原材料

当社

総平均法

国内連結子会社

主として総平均法

海外連結子会社

主として先入先出法

貯蔵品

当社

先入先出法

国内連結子会社

主として先入先出法

海外連結子会社

主として先入先出法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　海外連結子会社は定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、期末現在の売上債権等の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については、貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

　一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を残高基準として計上しております。

③　役員賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17～18年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～18年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社等の資産、負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は非支配株主持分及び純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　適用時期については、現在検討中です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,459百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,234百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	84百万円	94百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）	34百万円	44百万円
投資その他の資産その他（出資金）	95百万円	95百万円

※２　国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物及び構築物	211百万円	211百万円
機械装置及び運搬具	191百万円	194百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
土地	50百万円	50百万円

　３　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
（株）豊和産業	221百万円	209百万円

（連結損益計算書関係）

※１　たな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
売上原価	466百万円	434百万円

※２　売上原価

　前連結会計年度において、過年度損益を修正すべきものとして、売上原価及びたな卸資産の金額の見直し等必要と認められる修正を行っております。当該修正における過年度による影響額は114百万円であります。この調整は前連結会計年度及びそれ以前の期間における連結財務諸表に対する重要性がないと判断しました。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
一般管理費	3,905百万円	3,720百万円

※４　固定資産除却損（営業外費用）の内容

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	1百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	26百万円	81百万円
その他	61百万円	16百万円
計	88百万円	98百万円

※５　固定資産売却益（特別利益）の内容

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	4百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	12百万円	13百万円
その他	1百万円	4百万円
計	18百万円	17百万円

※６　厚生年金基金解散損失戻入益の内容

　当社グループが加入していた「愛鉄連厚生年金基金」の消失見込額のうち、当社グループの負担相当額引当計上分について、前連結会計年度に当社グループの負担相当額が確定したことに伴う戻入益として、厚生年金基金解散損失戻入益を特別利益として計上しております。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
厚生年金基金解散損失戻入益	80百万円	－百万円
計	80百万円	－百万円

※７　固定資産売却損（特別損失）の内訳

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	17百万円	0百万円
その他	0百万円	1百万円
計	18百万円	2百万円

※８　固定資産除却損（特別損失）の内訳

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	2百万円	1百万円
計	2百万円	1百万円

※９　減損損失

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、事業用資産については事業区分毎にグルーピングを行っています。

場所	用途	種類	減損損失
アメリカ　オハイオ州	事業用資産	機械装置	1,118百万円
アメリカ　オハイオ州	事業用資産	建物	69百万円
アメリカ　オハイオ州	事業用資産	建設仮勘定他	242百万円

　前連結会計年度において、連結子会社であるタイホウコーポレーションオブアメリカが有する事業用資産を収益性の低下等により、帳簿価額を回収可能額まで減額しており、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額については、正味売却価額により測定し、正味売却価額は取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
アメリカ　オハイオ州	事業用資産	機械装置	437百万円
アメリカ　オハイオ州	事業用資産	建設仮勘定他	35百万円

　当社グループは、事業用資産については事業区分毎にグルーピングを行っています。

　当連結会計年度において、連結子会社であるタイホウコーポレーションオブアメリカが有する事業用資産を収益性の低下等により、帳簿価額を回収可能額まで減額しており、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額については、正味売却価額により測定し、正味売却価額は取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。

※10　品質補償損失

　当社製品に関する市場クレームにともない、品質補償損失を特別損失として計上しております。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
品質補償損失	59百万円	－百万円

計 59百万円 －百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	272百万円	△290百万円
組替調整額	△17百万円	1百万円
税効果調整前	254百万円	△288百万円
税効果額	△81百万円	83百万円
その他有価証券評価差額金	172百万円	△205百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	740百万円	△1,308百万円
為替換算調整勘定	740百万円	△1,308百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	280百万円	△50百万円
組替調整額	－百万円	－百万円
税効果調整前	280百万円	△50百万円
税効果額	△84百万円	14百万円
退職給付に係る調整額	195百万円	△36百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△3百万円	1百万円
持分法適用会社に対する持分相当額	△3百万円	1百万円
その他の包括利益合計	1,105百万円	△1,548百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	29,069,457	52,000	－	29,121,457

（変動事由の概要）

新株の発行（新株予約権の行使）

ストック・オプションの権利行使による増加　52,000株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	155,695	3,424	－	159,119

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　3,424株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	123
合計			－	－	－	－	123

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月13日定時株主総会	普通株式	693	24	2017年３月31日	2017年６月14日
2017年10月30日取締役会	普通株式	636	22	2017年９月30日	2017年11月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月12日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	666	23	2018年３月31日	2018年６月13日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	29,121,457	51,000	－	29,172,457

（変動事由の概要）

新株の発行（新株予約権の行使）

ストック・オプションの権利行使による増加　51,000株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	159,119	1,084	－	160,203

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　1,084株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	157
合計			－	－	－	－	157

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月12日 定時株主総会	普通株式	666	23	2018年３月31日	2018年６月13日
2018年10月30日 取締役会	普通株式	493	17	2018年９月30日	2018年11月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月11日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	435	15	2019年３月31日	2019年６月12日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	15,498百万円	13,026百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金、定期積金	△702百万円	△827百万円
現金及び現金同等物	14,795百万円	12,199百万円

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　主として、連結財務諸表提出会社における機械装置及び運搬具であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(1）支払リース料及び減価償却費相当額

　該当事項はありません。

(2）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	105	17
１年超	42	26
合計	147	44

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、自動車部品事業及び自動車製造用設備事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資については主に短期的な預金等で資金運用し、また、短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利および為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのすべてが１年以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

　デリバティブ取引は借入金に係る将来の金利変動リスク及び外貨建金銭債権債務等に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び為替予約取引であります。デリバティブの利用にあたっては、信用力の高い金融機関を取引相手としており、信用リスクはほとんど無いと判断しております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(4）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち23.0％が特定の大口顧客に対するものでありますが、格付の高い信用できる企業でありますので、信用リスクがあるとは考えておりません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	15,498	15,498	－
(2）受取手形及び売掛金 電子記録債権 未収入金	20,499 4,556 1,597
貸倒引当金（＊１）	△16
	26,637	26,637	－
(3）投資有価証券	2,783	2,783	－
資産計	44,918	44,918	－
(4）支払手形及び買掛金 電子記録債務	8,405 6,121
	14,526	14,526	－
(5）短期借入金	－	－	－
(6）１年以内返済予定の長期借入金	2,565	2,563	△1
(7）長期借入金	20,418	20,329	△89
負債計	37,510	37,419	△90
デリバティブ取引	－	－	－

（＊１）受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金に対する一般貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	13,026	13,026	－
(2）受取手形及び売掛金 電子記録債権 未収入金	19,167 4,273 1,551
貸倒引当金（＊１）	△10
	24,980	24,980	－
(3）投資有価証券	2,492	2,492	－
資産計	40,499	40,499	－
(4）支払手形及び買掛金 電子記録債務	7,577 5,708
	13,286	13,286	－
(5）短期借入金	0	0	－
(6）１年以内返済予定の長期借入金	5,625	5,624	△0
(7）長期借入金	15,171	15,134	△36
負債計	34,082	34,045	△37
デリバティブ取引	－	－	－

（＊１）受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金に対する一般貸倒引当金を控除しております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(4）支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに(5）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）１年以内返済予定の長期借入金、並びに(7）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　時価は取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて算定しております。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	2018年３月31日	2019年３月31日
非上場株式	341	350

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	15,498	－	－	－
受取手形及び売掛金、電子記録債権、 未収入金	26,653	－	－	－
合計	42,152	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	13,026	－	－	－
受取手形及び売掛金、電子記録債権、 未収入金	24,991	－	－	－
合計	38,018	－	－	－

（注４）　長期借入金、その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
１年以内返済予定の長期借入金	2,565	－	－	－	－	－
長期借入金	－	6,077	2,358	3,370	3,488	5,125
合計	2,565	6,077	2,358	3,370	3,488	5,125

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	0	－	－	－	－	－
１年以内返済予定の長期借入金	5,625	－	－	－	－	－
長期借入金	－	2,795	3,340	3,911	1,625	3,500
合計	5,625	2,795	3,340	3,911	1,625	3,500

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,626	440	2,185
	(2）債券	-	-	-
	(3）その他	150	150	0
	小計	2,776	590	2,185
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	6	8	△1
	(2）債券	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	6	8	△1
合計		2,783	598	2,184

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,338	440	1,897
	(2）債券	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	2,338	440	1,897
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	4	8	△3
	(2）債券	-	-	-
	(3）その他	149	150	△0
	小計	154	158	△3
合計		2,492	598	1,893

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	24	17	-
(2）債券	-	-	-
(3）その他	-	-	-
合計	24	17	-

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度中に減損処理を行った有価証券（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度中に減損処理を行った有価証券（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　連結財務諸表提出会社、大豊精機（株）及び日本ガスケット（株）は確定給付年金制度及び、確定拠出年金制度を設けております。一部の連結子会社では、退職金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型制度等を設けております。さらに、一部の国内連結子会社は、総合型の厚生年金基金に加入しております。

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、43百万円であります。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	当連結会計年度 （2017年３月31日現在）
	日本自動車部品工業厚生年金基金
年金資産の額	178,928百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	178,704百万円
差引額	223百万円

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

	当連結会計年度 （2017年３月31日）
日本自動車部品工業厚生年金基金	1.35％

(3）補足説明

　上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高10,949百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間８年10ヶ月の元利均等償却であります。

　なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算出されるため、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

２．確定給付制度

(1）原則法を採用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	9,841	百万円
勤務費用	382
利息費用	98
数理計算上の差異の発生額	△122
退職給付の支払額	△306
簡便法から原則法への変更に伴う影響額	953
退職給付債務の期末残高	10,847

（注）連結子会社である日本ガスケット（株）は、当連結会計年度末において退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更しております。

(2）原則法を採用した制度の、年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	8,489	百万円
期待運用収益	219
数理計算上の差異の発生額	136
事業主からの拠出額	519
退職給付の支払額	△306
簡便法から原則法への変更に伴う影響額	1,339
年金資産の期末残高	10,398

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,437	百万円
退職給付費用	166
その他	△85
簡便法から原則法への変更に伴う影響額	△953
退職給付債務の期末残高	564

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	11,031	百万円
年金資産	△10,473
	558
非積立型制度の退職給付債務	378
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	937
退職給付に係る負債	1,369
退職給付に係る資産	431
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	937

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

①　勤務費用	382	百万円
②　利息費用	98
③　期待運用収益	△219
④　数理計算上の差異の費用処理額	57
⑤　過去勤務費用の費用処理額	△34
⑥　簡便法で計算した退職給付費用	166
⑦　厚生年金基金へ拠出額	43
⑧　確定給付制度に係る退職給付費用（①～⑦の計）	494
⑨　その他	242
⑩　計（⑧＋⑨）	736

（注）「(⑨　その他」は確定拠出年金への掛金支払額を含んでおります。

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	34	百万円
数理計算上の差異	△314
合　計	△280

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△28	百万円
未認識数理計算上の差異	592
合　計	564

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	48	％
株式	25
現金及び預金	3
生保一般勘定	24
合　計	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　1.0～1.1％

長期期待運用収益率　2.5～3.0％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、168百万円であります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　連結財務諸表提出会社、大豊精機（株）及び日本ガスケット（株）は確定給付年金制度及び、確定拠出年金制度を設けております。一部の連結子会社では、退職金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型制度等を設けております。さらに、一部の国内連結子会社は、総合型の厚生年金基金に加入しております。

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、43百万円であります。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	当連結会計年度 （2018年３月31日現在）
	日本自動車部品工業企業年金基金
年金資産の額	64,840百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	54,687百万円
差引額	10,153百万円

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

	当連結会計年度 （2018年３月31日）
日本自動車部品工業企業年金基金	1.36％

(3）補足説明

　上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高15,500百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間９年３ヶ月の元利均等償却であります。

　なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算出されるため、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

２．確定給付制度

(1）原則法を採用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	10,847	百万円
勤務費用	669
利息費用	104
数理計算上の差異の発生額	△279
過去勤務債務の発生額	283
退職給付の支払額	△365
転籍に伴う増加額	190
退職給付債務の期末残高	11,449

（注）当社の完全子会社である大豊岐阜（株）の従業員は、2019年4月1日付の当社への吸収合併に先立ち、2019年1月1日付で当社へ転籍しております。当該転籍に伴い、簡便法を採用する大豊岐阜（株）の制度から、原則法を採用する当社の制度へ移行し、過去勤務債務の発生により退職給付債務が増加しております。

(2）原則法を採用した制度の、年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	10,398	百万円
期待運用収益	268
数理計算上の差異の発生額	△124
事業主からの拠出額	618
退職給付の支払額	△365
年金資産の期末残高	10,795

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	564	百万円
退職給付費用	149
その他	△104
転籍に伴う減少額	△190
退職給付債務の期末残高	418

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	11,640	百万円
年金資産	△10,879
	761
非積立型制度の退職給付債務	227
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	989
退職給付に係る負債	1,505
退職給付に係る資産	516
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	989

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

①　勤務費用	669	百万円
②　利息費用	104
③　期待運用収益	△268
④　数理計算上の差異の費用処理額	109
⑤　過去勤務費用の費用処理額	△20
⑥　簡便法で計算した退職給付費用	149
⑦　厚生年金基金へ拠出額	43
⑧　確定給付制度に係る退職給付費用（①～⑦の計）	786
⑨　その他	80
⑩　計（⑧＋⑨）	867

（注）「(⑨　その他」は確定拠出年金への掛金支払額を含んでおります。

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	304	百万円
数理計算上の差異	△253
合　計	50

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	276	百万円
未認識数理計算上の差異	329
合　計	605

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	47	％
株式	26
現金及び預金	3
生保一般勘定	24
合　計	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　 0.3～1.1％

長期期待運用収益率　 2.5～3.0％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、178百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
一般管理費の株式報酬費	55	64

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
新株予約権戻入益	38	22

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　７名 当社執行役員　10名 当社子会社取締役　18名 当社従業員　８名	当社取締役　５名 当社執行役員　11名 当社子会社取締役、 執行役員　20名 当社従業員　10名	当社取締役　５名 当社執行役員　８名 当社子会社取締役、 執行役員　17名 当社従業員　11名	当社取締役　５名 当社執行役員　13名 当社子会社取締役、 執行役員　22名 当社従業員　10名	当社取締役　６名 当社執行役員　10名 当社子会社取締役　22名 当社従業員　９名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 287,000株	普通株式 291,000株	普通株式 270,000株	普通株式 311,000株	普通株式 282,000株
付与日	2014年８月７日	2015年８月７日	2016年８月５日	2017年８月４日	2018年８月７日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません	権利確定条件は付されておりません	権利確定条件は付されておりません	権利確定条件は付されておりません	権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	2016年８月１日～ 2018年７月31日	2017年８月１日～ 2020年７月31日	2018年８月１日～ 2021年７月31日	2019年８月１日～ 2022年７月31日	2020年８月１日～ 2023年７月31日

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結 会計年度末	－	－	270,000	311,000	－
付与	－	－	－	－	282,000
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	270,000	－	－
未確定残	－	－	－	311,000	282,000
権利確定後（株）
前連結 会計年度末	57,000	232,000	－	－	－
権利確定	－	－	270,000	－	－
権利行使	26,000	－	25,000	－	－
失効	31,000	46,000	43,600	－	－
未行使残	－	186,000	201,400	－	－

②　単価情報

	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
権利行使価格（円）	1,164	1,622	1,128	1,583	1,326
行使時平均株価 （円）	1,342	－	1,173	－	－
付与日における 公正な評価単価 （円）	183	254	123	260	197

４　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の

見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価方法　　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

	2018年ストック・オプション
株価変動性　　　　（注）1	28.851％
予想残存期間　　　（注）2	3.5年
予想配当　　　　　（注）3	45円
無リスク利子率　　（注）4	△0.095％

（注）１　3.5年間（2015年１月から2018年７月）の株価実績に基づき算定しております。

　　　２　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点に

　　　　　おいて行使されると推定して見積もっております。

　　　３　2017年9月期、2018年3月期の配当実績によっております。

　　　４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を

　　採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
（繰延税金資産）
退職給付に係る負債	105百万円	109百万円
減価償却費	492百万円	565百万円
未払賞与	825百万円	825百万円
役員退職慰労引当金	76百万円	68百万円
未払事業税	51百万円	46百万円
固定資産減損損失	339百万円	432百万円
繰越欠損金（注）２ たな卸資産未実現利益 固定資産未実現利益 棚卸資産評価減	525百万円 181百万円 136百万円 92百万円	483百万円 155百万円 117百万円 68百万円
その他	835百万円	743百万円
繰延税金資産小計	3,663百万円	3,615百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	－百万円	△210百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－百万円	△553百万円
評価性引当額小計（注）１	△770百万円	△763百万円
繰延税金資産合計	2,892百万円	2,851百万円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△629百万円	△547百万円
海外子会社の減価償却費	△283百万円	△286百万円
固定資産圧縮積立金	△169百万円	△164百万円
特別償却準備金	△0百万円	－百万円
連結子会社の土地時価評価差額 その他	△86百万円 △30百万円	△85百万円 △29百万円
繰延税金負債合計	△1,199百万円	△1,114百万円
繰延税金資産（負債）の純額	1,693百万円	1,737百万円

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
固定資産－繰延税金資産	2,234百万円	2,095百万円
固定負債－繰延税金負債	△540百万円	△357百万円

（注）１．評価性引当額が７百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社タイホウ コーポレーション オブ アメリカにおいて、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が39百万円減少したことに伴うものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

（当連結会計年度）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1）	－	－	－	－	－	483	483
評価性引当額	－	－	－	－	－	△210	△210
繰延税金資産	－	－	－	－	－	273	（※2）273

（※1）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）　税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社タイホウ　コーポレーション　オブ　アメリカの将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.3％	30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1％	4.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.7％	△19.2％
住民税均等割額	0.6％	0.6％
税額控除	△3.4％	△1.6％
子会社の配当金消去	12.8％	21.6％
子会社との税率格差	△1.5％	△4.2％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.1％	-％
評価性引当額の増減	11.0％	△0.2％
その他	8.1％	3.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.2％	34.9％

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社で取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「自動車部品関連事業」及び「自動車製造用設備関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「自動車部品関連事業」は、軸受製品・システム製品・ダイカスト製品・ガスケット製品他の製造販売をしております。「自動車製造用設備関連事業」は、搬送装置・金型・溶接機・設備部品の製造販売をしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	自動車部品関連事業	自動車製造用設備関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	95,262	19,186	114,449	215	114,665	-	114,665
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	785	785	1,334	2,120	△2,120	-
計	95,262	19,972	115,235	1,549	116,785	△2,120	114,665
セグメント利益	9,995	2,506	12,501	124	12,626	△6,112	6,514
セグメント資産	84,713	9,112	93,825	793	94,619	19,514	114,133
その他の項目
減価償却費	5,869	347	6,216	19	6,236	368	6,604
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,775	412	7,188	5	7,193	654	7,848

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売・自動車部品の物流・梱包等のサービス等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△6,112百万円は、主に全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）となっております。

(2）セグメント資産の調整額19,514百万円には、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額654百万円は、主として会計システム更新による投資であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	自動車部品関連事業	自動車製造用設備関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	95,903	17,311	113,215	204	113,419	-	113,419
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	223	223	1,302	1,526	△1,526	-
計	95,903	17,535	113,438	1,506	114,945	△1,526	113,419
セグメント利益	9,932	1,529	11,462	90	11,552	△6,715	4,837
セグメント資産	80,697	9,204	89,901	662	90,563	19,071	109,635
その他の項目
減価償却費	6,033	440	6,474	18	6,492	600	7,093
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,587	136	7,724	0	7,724	1,277	9,001

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売・自動車部品の物流・梱包等のサービス等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△6,715百万円は、主に全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）となっております。

(2）セグメント資産の調整額19,071百万円には、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,277百万円は、主として会計システム更新による投資であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	アジア	その他	合計
78,273	7,968	20,205	8,218	114,665

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	アジア	その他	合計
38,337	2,840	9,232	815	51,225

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車（株）	46,907	自動車部品関連事業及び自動車製造用設備関連事業

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	アジア	その他	合計
76,106	8,120	21,524	7,667	113,419

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	アジア	その他	合計
38,354	2,394	9,646	865	51,261

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車（株）	43,022	自動車部品関連事業及び自動車製造用設備関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当連結会計年度において、「自動車部品関連事業」に係る減損損失は1,430百万円であり、その内訳は、機械装置1,118百万円、その他の有形固定資産311百万円であります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当連結会計年度において、「自動車部品関連事業」に係る減損損失は472百万円であり、その内訳は、機械装置437百万円、その他の有形固定資産35百万円であります。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市	635,401	自動車及び同部品等の製造・販売	（被所有） 直接 33.4 間接 0.2	当社製品の販売等	自動車部品及び精密金型の販売	24,383	売掛金 電子記録債権	3,249

（注）１　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売価格については、市場価格、材料価格変動を含めた総原価を勘案し、半期ごとに交渉の上、決定しております。また、取引価格以外の取引条件については、一般取引と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市	635,401	自動車及び同部品等の製造・販売	（被所有） 直接 33.4 間接 0.2	当社製品の販売等	自動車部品及び精密金型の販売	22,897	売掛金 電子記録債権	3,050

（注）１　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売価格については、市場価格、材料価格変動を含めた総原価を勘案し、半期ごとに交渉の上、決定しております。また、取引価格以外の取引条件については、一般取引と同様に決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

①　大豊精機株式会社

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容		取引金額 （百万円）	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市	635,401	自動車及び同部品等の製造・販売	（被所有） 直接 33.4 間接 0.2	当社グループ製品の販売	自動車部品及び精密金型の販売		15,081	売掛金 電子記録債権	1,733

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売価格については、市場価格、材料価格変動を含めた総原価を勘案し、半期ごとに交渉の上、決定しております。また、取引価格以外の取引条件については、一般取引と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容		取引金額 （百万円）	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市	635,401	自動車及び同部品等の製造・販売	（被所有） 直接 33.4 間接 0.2	当社グループ製品の販売	自動車部品及び精密金型の販売		10,899	売掛金 電子記録債権	1,408

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売価格については、市場価格、材料価格変動を含めた総原価を勘案し、半期ごとに交渉の上、決定しております。また、取引価格以外の取引条件については、一般取引と同様に決定しております。

②　日本ガスケット株式会社

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容		取引金額 （百万円）	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市	635,401	自動車及び同部品等の製造・販売	（被所有） 直接 33.4 間接 0.2	当社グループ製品の販売	自動車部品の 販売		7,443	売掛金 電子記録債権	1,084

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売価格については、市場価格、材料価格変動を含めた総原価を勘案し、半期ごとに交渉の上、決定しております。また、取引価格以外の取引条件については、一般取引と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容		取引金額 （百万円）	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市	635,401	自動車及び同部品等の製造・販売	（被所有） 直接 33.4 間接 0.2	当社グループ製品の販売	自動車部品の 販売		8,137	売掛金 電子記録債権	1,236

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売価格については、市場価格、材料価格変動を含めた総原価を勘案し、半期ごとに交渉の上、決定しております。また、取引価格以外の取引条件については、一般取引と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	2,183.61円	2,179.88円
１株当たり当期純利益金額	86.32円	90.57円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	86.04円	90.51円

（注）１　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,497	2,626
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,497	2,626
普通株式の期中平均株式数（株）	28,934,312	28,997,053
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（株）	95,405	16,927
（うち新株予約権）（株）	（95,405）	（16,927）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

（注）２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	64,138	64,148
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	895	905
（うち新株予約権）（百万円）	(123）	(157）
（うち非支配株主持分）（百万円）	(771）	(747）
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）	63,242	63,243
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	28,962,338	29,012,254

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	0	4.35	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,565	5,625	0.13	－
１年以内に返済予定のリース債務	34	55	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	20,418	15,171	0.72	2020年６月30日～ 2026年９月30日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	49	64	－	2020年４月30日～ 2025年11月28日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	23,067	20,916	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載を省略しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済金額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,795	3,340	3,911	1,625
リース債務	20	16	11	7
合計	2,815	3,356	3,922	1,632

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	28,133	56,436	85,556	113,419
税金等調整前四半期 （当期）純利益金額	（百万円）	1,112	2,023	3,381	4,283
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	（百万円）	820	1,329	2,078	2,626
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	28.34	45.86	71.71	90.57

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり 四半期純利益金額	（円）	28.34	17.53	25.84	18.86