第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当企業集団は、新製品切替や生産能力増強、維持更新などを目的に、当連結会計年度は総額10,120百万円の設備投資を実施いたしました。

　セグメント別設備投資の内訳は、次のとおりであります。

自動車部品関連事業

　自動車部品関連事業では、提出会社において、新製品切替や生産能力増強を中心とした設備投資を実施いたしました。連結子会社において、主な国内子会社として日本ガスケット(株)による新製品切替や生産能力増強目的の投資を中心に実施いたしました。又、海外では、主な子会社として、大豊工業(煙台)有限公司による第３工場の建設を中心に実施いたしました。

　上記の設備投資を含めた自動車部品関連事業セグメント全体の設備投資額は、総額9,924百万円であります。

自動車製造用設備関連事業

　自動車製造用設備関連事業では、国内連結子会社の生産能力増強を目的とした設備投資を中心に総額196百万円の設備投資を実施いたしました。

　なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

　類似の事業を営む事業所が多数設立されているため代表的な事業所名を示しそれらについてセグメントごとに主たる設備の状況を開示しております。

(1）提出会社

2019年3月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの 名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数 （名）
			建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	土地 （面積㎡）	リース資産	その他	合計
本社及び本社工場 （愛知県豊田市）	自動車部品 関連事業	自動車部品生産設備	1,295	1,061	565 (59,056)	14	637	3,574	437
細谷工場 （愛知県豊田市）	自動車部品 関連事業	自動車部品生産設備及び研究開発設備	1,536	3,038	92 (48,981)	15	197	4,880	690
篠原工場 （愛知県豊田市）	自動車部品 関連事業 自動車製造用設備関連事業	自動車部品生産設備及び精密金型製造設備	306	1,781	899 (36,088)	-	18	3,006	209
九州工場 （鹿児島県出水市）	自動車部品 関連事業	自動車部品生産設備	268	846	357 (44,522)	2	58	1,532	127
幸海工場 （愛知県豊田市）	自動車部品 関連事業	自動車部品生産設備	375	358	2,550 (63,238)	4	19	3,307	202
土岐工場 （岐阜県土岐市）	自動車部品 関連事業	自動車部品生産設備	7	9	311 (13,014)	-	0	328	-

(2）国内子会社

2019年3月31日現在

会社名 （所在地）	セグメントの 名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数 （名）
			建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	土地 （面積㎡）	リース資産	その他	合計
大豊精機株式会社 （愛知県豊田市）	自動車製造用設備関連事業 自動車部品 関連事業	自動車製造設備組付装置、金型製造設備及び自動車部品生産設備	1,106	805	3,170 (71,942)	18	517	5,617	455
株式会社ティーイーティー （愛知県春日井市）	自動車製造用設備関連事業 自動車部品 関連事業	金型製造設備及び自動車部品生産設備	246	469	0	-	45	761	117
大豊岐阜株式会社 （岐阜県可児郡御嵩町）	自動車部品 関連事業	自動車部品生産設備	2,800	2,098	-	4	168	5,072	296
日本ガスケット 株式会社 （愛知県豊田市）	自動車部品 関連事業	自動車部品生産設備	1,186	1,172	769 (63,959)	-	112	3,241	294

（注）大豊岐阜株式会社の設備の内、1,935百万円は提出会社から貸借しているものであります。

(3）在外子会社

2019年３月31日現在

会社名 （所在地）	セグメントの 名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数 （名）
			建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	土地 （面積㎡）	その他	合計
タイホウ　コーポレーション　オブ　アメリカ （アメリカ　オハイオ州　ティフィン市）	自動車部品 関連事業	自動車部品生産設備	676	1,094	27 (82,551)	15	1,814	240
タイホウ　ヌサンタラ株式会社 （インドネシア　カラワン県　カラワン市）	自動車部品 関連事業	自動車部品生産設備	179	485	-	0	665	136
タイホウ　コーポレーション　オブ　ヨーロッパ有限会社 （ハンガリー　ペシュト県　ウィハルチャン町）	自動車部品 関連事業	自動車部品生産設備	250	376	61 (49,988)	8	695	160
韓国大豊株式会社 （韓国　大邱広域市）	自動車部品 関連事業	自動車部品生産設備	511	671	255 (17,980)	29	1,468	100
大豊工業（煙台）有限公司 （中国山東省　煙台市）	自動車部品 関連事業	自動車部品生産設備	851	2,008	-	288	3,148	465
常州恒業軸瓦材料有限公司 （中国江蘇省　常州市）	自動車部品 関連事業	自動車部品素材生産設備	56	926	-	65	1,047	139
タイホウ　コーポレーション　オブ　タイランド株式会社 （タイ　プラチンブリ県）	自動車部品 関連事業	自動車部品生産設備	422	547	203 (6,780)	31	1,204	82

（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定金額を含んでおりません。

２　国内子会社において、株式会社ティーイーティー及び大豊岐阜株式会社は、提出会社より土地を賃借しており、土地勘定には記載しておりません。それらの取得価額及び面積については、株式会社ティーイーティーが1,066百万円（26,743㎡）、大豊岐阜株式会社が1,927百万円（85,404㎡）であります。

３　在外子会社において、タイホウ　ヌサンタラ株式会社、大豊工業（煙台）有限公司、常州恒業軸瓦材料有限公司は、土地使用権取得のみに関するものであり、上記土地勘定には記載しておりません。同取得価額相当は、それぞれタイホウ　ヌサンタラ株式会社が94百万円（30,200㎡）、大豊工業（煙台）有限公司が217百万円（76,611㎡）、常州恒業軸瓦材料有限公司が74百万円（24,531㎡）であります。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当社グループの当連結会計年度後１年間の設備投資予定額は、8,000百万円であり、事業所別の主要な設備投資の内訳は次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの 名称	主要設備の内容	投資予定額（百万円） （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	目的
提出会社	本社及び本社工場 （愛知県豊田市）	自動車部品 関連事業	ダイカスト製品製造 設備等	2,113	新製品切替・拡張・能力増強・更新
	細谷工場 （愛知県豊田市）	自動車部品 関連事業	軸受製品製造設備等	1,738	新製品切替・拡張・能力増強・更新
	篠原工場 （愛知県豊田市）	自動車部品 関連事業	軸受製品製造設備等	225	新製品切替・拡張・能力増強・更新
	九州工場 （愛知県豊田市）	自動車部品 関連事業	軸受製品製造設備等	315	新製品切替・拡張・能力増強・更新
	幸海工場 （愛知県豊田市）	自動車部品 関連事業	軸受製品製造設備等	150	新製品切替・拡張・能力増強・更新
	岐阜工場 （岐阜県可児郡御嵩町）	自動車部品 関連事業	軸受製品製造設備等	753	新製品切替・拡張・能力増強・更新
大豊精機株式会社	本社及び本社工場 （愛知県豊田市）	自動車製造用 設備関連事業	軸受製品製造設備等	393	新製品切替・拡張・能力増強
株式会社ティーイーティー	春日井工場 （愛知県春日井市）	自動車製造用 設備関連事業	加工設備	220	拡張・能力増強・更新・合理化
日本ガスケット株式会社	滋賀工場 （滋賀県米原市）	自動車部品 関連事業	軸受製品製造設備等	1,170	新製品切替・更新・合理化
タイホウ　コーポレーション　オブ　アメリカ	本社及び本社工場 （アメリカ　オハイオ州　ティフィン市）	自動車部品 関連事業	軸受製品製造設備等	176	新製品切替・更新
タイホウ　ヌサンタラ株式会社	本社及び本社工場 （インドネシア　カワラン県　カワラン市）	自動車部品 関連事業	軸受製品製造設備等	150	新製品切替・拡張・能力増強・更新
タイホウ　コーポレーション　オブ　ヨーロッパ株式会社	本社及び本社工場 （ハンガリー　ペシュト件　ウイハルチャン町）	自動車部品 関連事業	軸受製品製造設備等	53	新製品切替・更新・合理化
韓国大豊株式会社	本社及び本社工場 （韓国　大邸広域市）	自動車部品 関連事業	軸受製品製造設備等	20	新製品切替・更新・合理化
大豊工業（煙台）有限公司	本社及び本社工場 （中国　山東省　煙台市）	自動車部品 関連事業	軸受製品製造設備等	473	新製品切替・拡張・能力増強・更新
常州恒業軸瓦材料有限公司	本社及び本社工場 （中国　江蘇省　常州市）	自動車部品 関連事業	軸受製品製造設備等	21	拡張・能力増強・更新・合理化
タイホウ　コーポレーション　オブ　タイランド株式会社	本社及び本社工場 （タイ　プラチンブリ県）	自動車部品 関連事業	軸受製品製造設備等	30	更新

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記設備計画の今後の所要資金は、自己資金を充当する予定であります。

(2）重要な設備の除却等

　生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却・除却等の計画はありません。