２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,235	8,598
受取手形	236	278
電子記録債権	※１ 3,370	※１ 2,945
売掛金	※１ 8,846	※１ 8,084
商品及び製品	1,028	917
仕掛品	1,348	1,220
原材料及び貯蔵品	1,186	1,215
未収入金	※１ 3,296	※１ 3,226
前払費用	40	37
短期貸付金	※１ 450	※１ 435
その他	494	641
流動資産合計	31,533	27,603
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 3,563	※２ 3,479
構築物	※２ 379	※２ 388
機械及び装置	※２ 7,271	※２ 8,954
車両運搬具	28	27
工具、器具及び備品	※２ 363	※２ 399
土地	※２ 8,541	※２ 8,541
リース資産	53	36
建設仮勘定	3,176	2,070
有形固定資産合計	23,375	23,896
無形固定資産
ソフトウエア	114	585
ソフトウエア仮勘定	529	545
リース資産	0	－
その他	18	17
無形固定資産合計	662	1,148
投資その他の資産
投資有価証券	1,735	1,525
関係会社株式	14,586	13,970
出資金	19	19
関係会社出資金	8,517	8,517
長期貸付金	※１ 1,951	※１ 1,625
破産更生債権等	－	※１ 989
繰延税金資産	819	816
その他	148	134
貸倒引当金	△12	△1,002
投資その他の資産合計	27,766	26,597
固定資産合計	51,805	51,642
資産合計	83,339	79,246

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	12	－
買掛金	※１ 5,169	※１ 4,689
電子記録債務	2,418	1,979
短期借入金	※１ 4,456	※１ 3,733
1年内返済予定の長期借入金	2,000	5,625
リース債務	21	16
未払金	1,433	663
未払費用	※１ 3,361	※１ 3,452
未払法人税等	118	74
未払消費税等	－	214
預り金	72	79
役員賞与引当金	58	64
前受金	28	44
流動負債合計	19,152	20,637
固定負債
長期借入金	17,500	11,875
リース債務	33	22
退職給付引当金	309	544
資産除去債務	47	47
長期未払金	200	126
債務保証損失引当金	1,930	2,015
固定負債合計	20,021	14,631
負債合計	39,173	35,269
純資産の部
株主資本
資本金	6,679	6,712
資本剰余金
資本準備金	10,309	10,342
その他資本剰余金	24	24
資本剰余金合計	10,333	10,366
利益剰余金
利益準備金	1,098	1,098
その他利益剰余金
別途積立金	17,710	17,710
繰越利益剰余金	7,552	7,419
利益剰余金合計	26,360	26,228
自己株式	△221	△222
株主資本合計	43,152	43,084
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	889	734
評価・換算差額等合計	889	734
新株予約権	123	157
純資産合計	44,166	43,977
負債純資産合計	83,339	79,246

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 61,921	※１ 60,844
売上原価	※１ 51,907	※１ 51,313
売上総利益	10,014	9,530
販売費及び一般管理費	※２ 8,728	※２ 8,811
営業利益	1,285	719
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 2,222	※１ 2,108
受取賃貸料	※１ 133	※１ 659
その他	※１ 248	※１ 142
営業外収益合計	2,605	2,909
営業外費用
支払利息	40	33
固定資産除却損	32	20
賃貸設備減価償却費	45	510
その他	53	57
営業外費用合計	171	621
経常利益	3,718	3,007
特別利益
固定資産売却益	0	23
新株予約権戻入益	38	22
投資有価証券売却益	17	－
厚生年金基金解散損失戻入益	※４ 62	－
特別利益合計	119	46
特別損失
固定資産売却損	7	1
固定資産除却損	0	－
品質補償損失	※３ 59	－
関係会社株式評価損	※５ 922	※５ 610
貸倒引当金繰入額	－	※６ 989
債務保証損失引当金繰入額	※７ 1,930	※７ 85
その他	6	3
特別損失合計	2,926	1,691
税引前当期純利益	912	1,362
法人税、住民税及び事業税	384	272
法人税等調整額	63	62
法人税等合計	447	335
当期純利益	465	1,026

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	6,636	10,266	24	10,290	1,098	17,710	8,417	27,226
当期変動額
剰余金の配当							△1,330	△1,330
当期純利益							465	465
新株の発行 （新株予約権の行使）	42	42		42
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	42	42	－	42	－	－	△865	△865
当期末残高	6,679	10,309	24	10,333	1,098	17,710	7,552	26,360

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△215	43,937	786	786	118	44,842
当期変動額
剰余金の配当		△1,330				△1,330
当期純利益		465				465
新株の発行 （新株予約権の行使）		85				85
自己株式の取得	△5	△5				△5
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）		－	103	103	5	108
当期変動額合計	△5	△784	103	103	5	△676
当期末残高	△221	43,152	889	889	123	44,166

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	6,679	10,309	24	10,333	1,098	17,710	7,552	26,360
当期変動額
剰余金の配当							△1,159	△1,159
当期純利益							1,026	1,026
新株の発行 （新株予約権の行使）	33	33		33
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	33	33	－	33	－	－	△132	△132
当期末残高	6,712	10,342	24	10,366	1,098	17,710	7,419	26,228

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△221	43,152	889	889	123	44,166
当期変動額
剰余金の配当		△1,159				△1,159
当期純利益		1,026				1,026
新株の発行 （新株予約権の行使）		66				66
自己株式の取得	△1	△1				△1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）		－	△154	△154	33	△121
当期変動額合計	△1	△67	△154	△154	33	△188
当期末残高	△222	43,084	734	734	157	43,977

【注記事項】

（重要な会計方針）

(1)　資産の評価基準および評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

(イ）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

…期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

…移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(イ）製品・仕掛品・原材料………総平均法

(ロ）貯蔵品…………………………先入先出法

(2)　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして定額法により算定する方法

(3)　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（ロ）数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。

④　債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4)　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

②　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」758百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」819百万円に含めて表示しております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました382百万円は、「受取賃貸料」133百万円、「その他」248百万円として組み替えております。

（税効果会計関係）

　前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた337百万円は、「貸倒引当金繰入額」３百万円、「その他」333百万円に組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	7,025百万円	6,903百万円
長期金銭債権	1,951百万円	2,615百万円
短期金銭債務	5,898百万円	5,157百万円

※２　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物及び構築物	13百万円	13百万円
機械装置及び運搬具	32百万円	32百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
土地	50百万円	50百万円

　３　保証債務

　下記の連結子会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
大豊工業（煙台）有限公司	430百万円	419百万円
常州恒業軸瓦材料有限公司	－百万円	0百万円
タイホウ コーポレーション オブ アメリカ	1,930百万円	2,015百万円
タイホウ コーポレーション オブ ヨーロッパ（有）	－百万円	461百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引に対する取引高
売上高	32,262百万円	30,909百万円
仕入高	11,287百万円	12,508百万円
営業取引以外の取引による取引高	2,402百万円	2,774百万円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度９％、当事業年度９％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91％、当事業年度91％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
研究開発費	2,948百万円	2,877百万円
荷造運搬費	1,342百万円	1,377百万円
給料	1,344百万円	1,409百万円

※３　品質補償損失

当社製品に関する市場クレームにともない、品質補償損失を特別損失として計上しております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
品質保証損失	59百万円	－百万円

※４　厚生年金基金解散損失戻入益

　当社が加入していた「愛鉄連厚生年金基金」の消失見込額のうち、当社の負担相当額引当計上分について、前事業年度に当社の負担相当額が確定したことに伴う戻入益として、62百万円の厚生年金基金解散損失戻入益を特別利益として計上しております。

※５　関係会社株式評価損

　当社の連結子会社であるタイホウ コーポレーション オブ アメリカの株式に係るものであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
関係会社株式評価損	922百万円	610百万円

※６　貸倒引当金繰入額

　当社の連結子会社であるタイホウ コーポレーション オブ アメリカに対する長期貸付金に係るものであります。

※７　債務保証損失引当金繰入額

　当社の連結子会社であるタイホウ コーポレーション オブ アメリカに対する債務保証に対して債務保証損失引当金を特別損失として計上しております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
債務保証損失引当金繰入額	1,930百万円	85百万円

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日現在）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式14,482百万円）、関係会社出資金（貸借対照表計上額　関係会社出資金8,517百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損922百万円を計上しております。

当事業年度（2019年３月31日現在）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式13,871百万円）、関係会社出資金（貸借対照表計上額　関係会社出資金8,517百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損610百万円を計上しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
（繰延税金資産）
退職給付引当金	126百万円	106百万円
減価償却費	220百万円	229百万円
未払賞与	534百万円	529百万円
長期未払金	40百万円	30百万円
関係会社株式・出資金評価損	1,221百万円	1,404百万円
債務保証損失引当金繰入額	580百万円	606百万円
貸倒引当金繰入額	3百万円	301百万円
その他	333百万円	295百万円
繰延税金資産小計	3,061百万円	3,503百万円
評価性引当額	△1,894百万円	△2,399百万円
繰延税金資産合計	1,166百万円	1,103百万円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△347百万円	△287百万円
繰延税金負債合計	△347百万円	△287百万円
繰延税金資産（負債）の純額	819百万円	816百万円

（注）　評価性引当額の変動の主な内容は、関係会社株式評価損に関する増加183百万円、債務保証損失引当金繰入額に関する増加26百万円、貸倒引当金繰入額に関する増加297百万円であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.3％	30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1％	0.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△70.8％	△44.4％
住民税均等割額	1.4％	0.9％
税額控除	△8.2％	△4.1％
繰延税金資産に対する評価性引当額の増加額	91.6％	37.1％
その他	3.6％	4.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.0％	24.6％

（重要な後発事象）

（完全子会社の吸収合併）

　当社は、2019年１月31日開催の当社取締役会において、当社完全子会社である大豊岐阜株式会社を吸収合併することを決議し、2019年４月１日付で吸収合併いたしました。

(１) 取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

名称：大豊岐阜株式会社

事業の内容：軸受製品、アルミダイカスト製品、組付製品他の製造および販売、

自動車用部品の梱包・発送業

②企業結合日

2019年４月１日

③企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、大豊岐阜株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

④結合後企業名称

大豊工業株式会社

⑤その他取引の概要に関する事項

　当社は、合併により経営資源を集約化することで事業効率および生産性の向上を図るため、当社の完全子会社である大豊岐阜株式会社を吸収合併することといたしました。

(２) 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

　なお、翌事業年度において、抱合せ株式消滅差益として1,085百万円を特別利益に計上する見込です。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額 （百万円）
有形固定資産	建物	3,563	192	0	275	3,479	9,724
	構築物	379	71	-	62	388	1,675
	機械及び装置	7,271	4,478	269	2,526	8,954	47,323
	車両運搬具	28	19	0	20	27	103
	工具、器具及び備品	363	564	25	502	399	10,908
	土地	8,541	-	-	-	8,541	-
	リース資産	53	5	-	22	36	145
	建設仮勘定	3,176	4,223	5,328	-	2,070	-
	計	23,375	9,556	5,625	3,410	23,896	69,880
無形固定資産	ソフトウェア	114	646	-	175	585	-
	ソフトウェア 仮勘定	529	660	644	-	545	-
	リース資産	0	-	-	0	-	-
	電話加入権	5	-	-	-	5	-
	施設利用権	12	-	-	1	11	-
	計	662	1,307	644	177	1,148	-

（注）１　当期における増加の主なものは、次のとおりであります。

(イ）建物	細谷工場	軸受製品インフラ工事	153百万円
	篠原工場	システム製品インフラ工事	18百万円
(ロ）機械及び装置	岐阜工場	軸受製品・システム製品製造設備	2,241百万円
	細谷工場	軸受製品製造設備	852百万円
	九州工場	軸受製品製造設備	470百万円
	篠原工場	システム製品製造設備	467百万円
(ハ）工具、器具及び備品	岐阜工場	軸受製品・システム製品用治具・工具	197百万円
	本社工場	ダイカスト製品用治具・工具	155百万円
	細谷工場	軸受製品用治具・工具	140百万円
(ニ）建設仮勘定	岐阜工場	軸受製品・システム製品製造設備	1,865百万円
	細谷工場	軸受製品製造設備	1,451百万円
	本社工場	ダイカスト製品製造設備	373百万円
(ホ）ソフトウェア仮勘定	本社工場	基幹システム構築	646百万円

２　当期における減少の主なものは、次のとおりであります。

(イ）建設仮勘定 本勘定への振替 5,313百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	12	989	-	1,002
役員賞与引当金	58	65	59	64
債務保証損失引当金	1,930	85	-	2,015

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。