# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第114期 | 第115期 | 第116期 | 第117期 | 第118期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 104,149 | 92,945 | 98,820 | 105,161 | 112,044
経常利益 | （百万円） | 2,173 | 788 | 1,650 | 1,211 | 3,236
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 991 | 300 | 621 | 399 | 1,747
包括利益 | （百万円） | 216 | 1,695 | 2,871 | 1,783 | 6,183
純資産額 | （百万円） | 63,276 | 64,336 | 66,305 | 67,085 | 72,587
総資産額 | （百万円） | 106,299 | 113,726 | 114,379 | 113,774 | 119,457
１株当たり純資産額 | （円） | 2,151.00 | 2,191.42 | 2,262.24 | 2,307.30 | 2,488.39
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 34.17 | 10.37 | 21.42 | 13.86 | 60.56
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | 21.35 | 13.84 | 60.42
自己資本比率 | （％） | 58.7 | 55.9 | 57.4 | 58.4 | 60.2
自己資本利益率 | （％） | 1.6 | 0.5 | 1.0 | 0.6 | 2.4
株価収益率 | （倍） | 15.7 | 103.0 | 33.0 | 45.8 | 15.5
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 9,795 | 5,639 | 7,100 | 5,870 | 10,739
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △7,495 | △5,132 | △4,725 | △5,843 | △6,220
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,863 | 8,537 | △3,732 | △4,025 | △1,008
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 11,641 | 20,478 | 19,615 | 16,080 | 20,046
従業員数 | （名） | 4,461 | 4,389 | 4,332 | 4,212 | 4,107
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | 〔572〕 | 〔472〕 | 〔389〕 | 〔357〕 | 〔361〕

（注）１　第114期および第115期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第116期の期首から適用しており、第116期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第114期 | 第115期 | 第116期 | 第117期 | 第118期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 55,773 | 48,985 | 55,248 | 56,499 | 62,035
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 908 | △578 | 1,137 | △6 | 1,286
当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 1,536 | △161 | △467 | 1,385 | 824
資本金 | （百万円） | 6,712 | 6,712 | 6,712 | 6,712 | 6,712
発行済株式総数 | （千株） | 29,172 | 29,172 | 29,172 | 29,172 | 29,172
純資産額 | （百万円） | 44,466 | 44,308 | 43,065 | 43,638 | 44,820
総資産額 | （百万円） | 76,872 | 86,032 | 83,015 | 80,467 | 83,823
１株当たり純資産額 | （円） | 1,526.58 | 1,521.83 | 1,479.02 | 1,510.66 | 1,547.59
１株当たり配当額 | （円） | 24.00 | 20.00 | 22.00 | 20.00 | 20.00
（１株当たり中間配当額） | （円） | （15.00） | （8.00） | （12.00） | （10.00） | （10.00）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 52.96 | △5.57 | △16.12 | 48.04 | 28.57
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | 47.97 | 28.50
自己資本比率 | （％） | 57.6 | 51.3 | 51.7 | 54.1 | 53.4
自己資本利益率 | （％） | 3.5 | △0.4 | △1.1 | 3.2 | 1.8
株価収益率 | （倍） | 10.2 | － | － | 13.2 | 32.8
配当性向 | （％） | 45.3 | △359.1 | △136.5 | 41.6 | 70.0
従業員数 | （名） | 2,003 | 2,017 | 2,009 | 1,960 | 1,904
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | 〔222〕 | 〔187〕 | 〔165〕 | 〔136〕 | 〔142〕
株主総利回り | （％） | 62.1 | 122.9 | 85.3 | 79.7 | 115.4
（比較指標：TOPIX業種別指数〔機械〕） | （％） | (86.6) | (136.9) | (129.4) | (137.1) | (196.5)
最高株価 | （円） | 1,018 | 1,169 | 1,164 | 747 | 990
最低株価 | （円） | 428 | 467 | 603 | 596 | 620

（注）１　最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２　第114期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第115期および第116期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失のため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第116期の期首から適用しており、第116期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 概要
1939年12月 | 精密機及び精密機械器具の製造並びに販売等を目的として、愛知県幡豆郡西尾町（現西尾市）に資本金180,000円で西尾精機株式会社設立。
1944年１月 | 挙母町（現豊田市）へ移転し、商号を西尾精機株式会社から大豊工業株式会社へ改称。
1945年11月 | 営業の目的から「精密機」を削除し、「自動車、自転車及び紡績機の部分品」等を追加。
1946年10月 | 青銅鋳物ブシュ用機械加工工場を新設し、トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）からの依頼を受け、青銅鋳物ブシュの機械加工開始。
1958年10月 | アルミダイカスト工場を新設し、ダイカスト製品の生産開始。
1961年７月 | 米国フェデラル　モーグル　バワー　ベアリング社（現フェデラル　モーグル　コーポレーション）とすべり軸受に関する技術導入契約締結。
1969年８月 | 細谷工場新設。
1973年５月 | 米国リバノイスオートメーション社との合弁会社「株式会社大豊リバノイスオートメーション」を設立。（現連結子会社）
1977年７月 | フェデラル　モーグル　コーポレーション社との技術導入契約の終結。
1978年11月 | 「株式会社大豊リバノイスオートメーション」を「大豊精機株式会社」に社名を変更し、リバノイスオートメーション社の出資を引き継ぎ子会社となる。（現連結子会社）
1981年12月 | 米国現地法人「タイホウ　コーポレーション　オブ　アメリカ」を子会社として設立。（現連結子会社）
1985年４月 | 豊田市グリーンテクノピア工場団地に土地を取得し、篠原工場新設。
1991年11月 | 鹿児島県出水市に九州工場新設。
1996年10月 | 米国現地法人「タイホウ　コーポレーション　オブ　アメリカ」の工場操業。（現連結子会社）
1997年９月 | 米国自動車ビッグ３の品質管理要求規格である「QS-9000」の認証を取得。
1998年８月 | 技術本館建設。 インドネシア現地法人「タイホウ　ヌサンタラ　株式会社」を三井物産株式会社との合弁で子会社として設立。（現連結子会社）
1999年１月 | ドイツ（デュッセルドルフ市）に欧州駐在員事務所を設置。
３月 | 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
４月 | 愛知県春日井市に春日井工場を新設。
７月 | 株式会社ティーイーティーを子会社として設立。（現連結子会社）
2000年３月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
４月 | 幸海工場新設。 ハンガリー現地法人「タイホウ　コーポレーション　オブ　ヨーロッパ有限会社」を子会社として設立。（現連結子会社）
2001年３月 | 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部に上場。
６月 | 韓国現地法人「韓国大豊株式会社」を三井物産株式会社等との合弁で子会社として設立。（現連結子会社）
10月 | 株式会社タイホウライフサービスを子会社として設立。（現連結子会社）
2002年10月 | 中国における軸受製品の製造に関して、中国莱州市電業公司及び中国芝興有限公司より中国煙台春生滑動軸承有限公司の資本持分の100％を取得し、子会社とする。
12月 | 大豊工業（煙台）有限公司を子会社として設立。（現連結子会社）
2003年４月 | 第２幸海工場建設。
７月 | 大豊工業（煙台）有限公司による、中国煙台春生滑動軸承有限公司の吸収合併。
10月 | タイ国現地法人「タイホウ　コーポレーション　オブ　タイランド株式会社」を現地企業との合弁により設立。（現連結子会社）
11月 | 日本ガスケット株式会社を買収し38.9％を取得。（なお、2004年３月にて追加取得を実施し、当社出資比率39.6％）
2004年８月 | 株式会社タイホウパーツセンターを子会社として設立。
10月 | 当社連結子会社大豊精機株式会社が豊田花本地区企業団地（豊田市）に工業用地を取得し、工場新設。
2005年４月 | 大豊岐阜株式会社を子会社として設立。
10月 | 株式交換により、日本ガスケット株式会社を完全子会社化。（現連結子会社）
2007年２月 | タイホウ　マニュファクチャリング　オブ　テネシーLLCを子会社として設立。
2012年７月 | 中国現地法人「常州恒業軸瓦材料有限公司」の資本持分の100％を取得し、子会社とする。（現連結子会社）
2013年10月 2015年12月 2018年１月 2019年４月 | タイホウ　コーポレーション　オブ　タイランド株式会社への増資により当社出資比率が増加。(当社出資比率74.0％） 当社連結子会社株式会社タイホウパーツセンターが当社連結子会社大豊岐阜株式会社へ吸収合併。 当社連結子会社ニッポンガスケット　オブ　アメリカ株式会社が当社連結子会社タイホウ　マニュファクチャリング　オブ　テネシーLLCへ吸収合併。 タイホウ　マニュファクチャリング　オブ　テネシー株式会社へ商号変更。 当社連結子会社大豊岐阜株式会社が当社へ吸収合併。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行
2023年10月 | 東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行

### ３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、連結子会社14社および持分法適用関連会社１社および非連結子会社２社により構成され、その主な事業は各種自動車部品および搬送装置・精密金型等の自動車製造用設備の製造・販売であります。

当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

自動車部品関連事業

当社グループは、メタル・ブシュ等の軸受製品・システム製品・ダイカスト製品・ガスケット製品他の自動車部品を製造・販売しております。連結子会社のタイホウ　コーポレーション　オブ　アメリカは、米国において軸受製品、システム製品の製造・販売をしております。タイホウ　ヌサンタラ(株)は、インドネシアにおいて軸受製品、ダイカスト製品の製造・販売をしております。タイホウ　コーポレーション　オブ　ヨーロッパ(有)は、ハンガリーにおいて軸受製品、システム製品の製造・販売をしております。韓国大豊(株)は、韓国において軸受製品の製造・販売をしております。大豊工業（煙台）有限公司は、中国において軸受製品の製造・販売をしております。常州恒業軸瓦材料有限公司は、中国において軸受製品素材の製造・販売をしております。大豊精機(株)は、自動車用足回り部品の製造・販売をしております。日本ガスケット(株)は、ガスケット製品の製造・販売をしております。ニッポンガスケットタイランド(株)は、タイにおいてガスケット製品の製造・販売をしております。タイホウ　コーポレーション　オブ　タイランド(株)は、タイにおいてシステム製品の製造・販売をしております。タイホウ　マニュファクチャリング　オブ　テネシー(株)は、アメリカにおいてガスケット製品の製造・販売をしております。YANTAI NIPPON GASKET CO.,LTD.は、中国においてガスケット製品の製造・販売をしております。

関連会社のアストラニッポンガスケットインドネシア(株)は、インドネシアにおいてガスケット製品の製造・販売をしております。

自動車製造用設備関連事業

当社グループは、精密金型を製造・販売しております。連結子会社の大豊精機(株)は、搬送装置、溶接機、金型、設備部品等の自動車製造用設備の製造・販売をしております。(株)ティーイーティーは、金型、設備部品等の自動車製造用設備の製造・販売をしております。

当社は、連結子会社の大豊精機(株)および(株)ティーイーティーに製品の加工を委託しております。

当社は、生産に必要な設備および設備部品等を大豊精機(株)および(株)ティーイーティーより購入しております。

その他

連結子会社の(株)タイホウライフサービスは、営繕、福利厚生事業を行っております。

上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

2024年３月31日現在

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な事業の 内容 | 議決権 の所有 割合 （％） | 関係内容
役員の 兼任 （名） | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借
（連結子会社） |  |  |  |  |  |  |  |
大豊精機 株式会社　（注）４、５ | 愛知県 豊田市 | 百万円 878 | 自動車製造用 設備関連事業 自動車部品 関連事業 | 100.0 | 兼任　2 | － | 設備及び設備部品の購入、当社金型の加工 | 工場用地及び設備の賃貸
株式会社 ティーイーティー | 愛知県 豊田市 | 百万円 75 | 自動車製造用 設備関連事業 自動車部品 関連事業 | 100.0 | 兼任　3 転籍　2 | 当社より145百万円貸付け | 当社金型の加工設備及び設備部品の購入 | 工場用地及び設備の賃貸
株式会社 タイホウライフサービス | 愛知県 豊田市 | 百万円 20 | その他 | 100.0 | 兼任　3 転籍　1 | － | 人材斡旋、清掃業務及び生協業務 | 事務所の賃貸
日本ガスケット 株式会社　（注）４、５ | 愛知県 豊田市 | 百万円 757 | 自動車部品 関連事業 | 100.0 | 兼任　2 転籍　2 | － | 業務提携、技術提携 | 設備の賃貸
タイホウ　コーポレーション　オブ　アメリカ　（注）４ | アメリカ オハイオ州 ティフィン市 | 千米ドル 17,550 | 自動車部品 関連事業 | 100.0 | 兼任　1 出向　1 | 当社より 1,353百万円貸付け | 自動車部品の販売、 自動車部品素材の供給 | －
タイホウ　ヌサンタラ 株式会社　（注）４ | インドネシア カラワン県 カラワン市 | 百万ルピア 194,851 | 自動車部品 関連事業 | 100.0 | 兼任　1 出向　2 | － | 自動車部品の販売、 自動車部品素材の供給 | －
タイホウ　コーポレーション　オブ　ヨーロッパ 有限会社　（注）４ | ハンガリー ペシュト県 ウィハルチャン町 | 百万フォリント 1,800 | 自動車部品 関連事業 | 100.0 | 兼任　2 出向　1 | － | 自動車部品の販売、 自動車部品素材の供給 | －
韓国大豊 株式会社　（注）４ | 韓国 大邱広域市 | 百万ウォン 10,420 | 自動車部品 関連事業 | 92.1 | 兼任　2 出向　1 | － | 自動車部品の販売、 自動車部品素材の供給 | －
大豊工業（煙台） 有限公司 （注）４ | 中国 山東省煙台市 | 千人民元 291,061 | 自動車部品 関連事業 | 100.0 | 兼任　2 出向　2 | － | 自動車部品の販売、 自動車部品素材の供給 | －
常州恒業軸瓦材料 有限公司　（注）４ | 中国 江蘇省常州市 | 千人民元 186,508 | 自動車部品 関連事業 | 100.0 | 兼任　4 | － | 自動車部品素材の供給 | －
タイホウ　コーポレーション　オブ　タイランド 株式会社 | タイ プラチンブリ県 | 千バーツ 103,000 | 自動車部品 関連事業 | 74.0 | 兼任　3 出向　2 | － | 自動車部品の販売 | －
タイホウ　マニュファクチャリング　オブ　テネシー 株式会社（注）２、４ | アメリカ テネシー州 | 千米ドル 6,500 | 自動車部品 関連事業 | 100.0 (100.0) | 兼任　2 | － | － | －
ニッポンガスケット タイランド 株式会社（注）２、４ | タイ パトゥムタニ県 | 千バーツ 203,200 | 自動車部品 関連事業 | 100.0 (100.0) | 兼任　2 出向　1 | － | － | －
YANTAI NIPPON GASKET CO.,LTD. （注）２ | 中国 山東省煙台市 | 千人民元 22,208 | 自動車部品 関連事業 | 100.0 (100.0) | 兼任　2 | － | － | －
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |  |  |  |
アストラニッポンガスケットインドネシア 株式会社（注）２ | インドネシア カラワン県 カラワン市 | 百万ルピア 29,458 | 自動車部品 関連事業 | 50.0 (50.0) | 兼任　2 | － | － | －

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有」欄の（内書き）は間接所有の割合です。

３　その他の関係会社であるトヨタ自動車(株)については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（関連当事者情報）」の項で記載しているため、記載を省略しております。また、同社は有価証券報告書を提出している会社です。

４　特定子会社に該当いたします。

５　大豊精機(株)、日本ガスケット(株)については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

大豊精機(株) | ①　売上高 | 13,554百万円
| ②　経常利益 | 40百万円
| ③　当期純利益 | 27百万円
| ④　純資産額 | 7,899百万円
| ⑤　総資産額 | 11,027百万円

日本ガスケット(株) | ①　売上高 | 13,362百万円
| ②　経常利益 | 1,329百万円
| ③　当期純利益 | 1,088百万円
| ④　純資産額 | 12,422百万円
| ⑤　総資産額 | 17,478百万円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
自動車部品関連事業 | 3,281 | (188）
自動車製造用設備関連事業 | 326 | (19）
その他 | 21 | (123）
全社（共通） | 479 | (31）
合計 | 4,107 | (361）

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　全社（共通）は、総務、人事、経理等の管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
1,904 | (142） | 40.0 | 15.9 | 6,165,284

セグメントの名称 | 従業員数（名）
自動車部品関連事業 | 1,736 | (142）
全社（共通） | 168 | (-）
合計 | 1,904 | (142）

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　平均給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４　臨時従業員には、パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

５　全社（共通）は、総務、人事、経理等の管理部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況

労使間に特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注１） | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注１） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注１）
正規雇用労働者 | パート・有期労働者（注２） | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
1.7 | 49.0 | － | 61.1 | 62.4 | 88.7

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「－」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しています。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注１） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注１）
正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者（注２） | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
大豊精機株式会社 | 0.0 | 10.0 | － | 67.7 | 67.7 | 77.4
日本ガスケット株式会社 | 1.8 | 33.3 | － | 70.1 | 72.1 | 64.2

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「－」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しています。