### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 8,932 | 11,687
受取手形 | 2 | －
電子記録債権 | ※１ 2,084 | ※１ 2,088
売掛金 | ※１ 9,770 | ※１ 9,582
商品及び製品 | 1,688 | 1,839
仕掛品 | 1,419 | 1,401
原材料及び貯蔵品 | 2,113 | 2,394
未収入金 | ※１ 2,980 | ※１ 2,642
前払費用 | 33 | 33
短期貸付金 | ※１ 97 | ※１ 1,413
その他 | 965 | 723
流動資産合計 | 30,087 | 33,807
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※２ 4,425 | ※２ 4,259
構築物 | ※２ 421 | ※２ 370
機械及び装置 | ※２ 8,793 | ※２ 9,599
車両運搬具 | 18 | 14
工具、器具及び備品 | ※２ 566 | ※２ 533
土地 | ※２ 8,314 | ※２ 8,106
リース資産 | 35 | 32
建設仮勘定 | 2,384 | 2,456
有形固定資産合計 | 24,961 | 25,374
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 757 | 518
ソフトウエア仮勘定 | 2 | 64
その他 | 13 | 12
無形固定資産合計 | 773 | 595
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,736 | 2,869
関係会社株式 | 10,574 | 10,720
出資金 | 18 | 18
関係会社出資金 | 8,363 | 8,363
長期貸付金 | ※１ 1,337 | ※１ 85
破産更生債権等 | 120 | 120
繰延税金資産 | 2,509 | 1,856
その他 | 117 | 100
貸倒引当金 | △132 | △86
投資その他の資産合計 | 24,644 | 24,045
固定資産合計 | 50,379 | 50,015
資産合計 | 80,467 | 83,823

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 4,296 | ※１ 4,219
電子記録債務 | ※１ 1,748 | ※１ 2,205
短期借入金 | 3,823 | ※１ 4,454
１年内返済予定の長期借入金 | 12,625 | 4,500
リース債務 | 9 | 11
未払金 | ※１ 564 | ※１ 774
未払費用 | 3,760 | 3,892
未払法人税等 | 109 | 134
未払消費税等 | － | 309
預り金 | 126 | 125
役員賞与引当金 | 32 | 41
前受金 | 50 | 93
製品保証引当金 | 583 | 403
流動負債合計 | 27,731 | 21,165
固定負債 |  |
長期借入金 | 7,000 | 15,500
リース債務 | 26 | 22
退職給付引当金 | 537 | 592
資産除去債務 | 30 | 30
長期未払金 | 22 | 15
債務保証損失引当金 | 1,479 | 1,676
固定負債合計 | 9,097 | 17,837
負債合計 | 36,828 | 39,003
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 6,712 | 6,712
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 10,342 | 10,342
その他資本剰余金 | 17 | 9
資本剰余金合計 | 10,359 | 10,351
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,098 | 1,098
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 17,710 | 17,710
繰越利益剰余金 | 7,078 | 7,325
利益剰余金合計 | 25,886 | 26,134
自己株式 | △373 | △301
株主資本合計 | 42,585 | 42,896
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 918 | 1,829
評価・換算差額等合計 | 918 | 1,829
新株予約権 | 134 | 93
純資産合計 | 43,638 | 44,820
負債純資産合計 | 80,467 | 83,823

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 56,499 | ※１ 62,035
売上原価 | ※１ 50,069 | ※１ 54,522
売上総利益 | 6,430 | 7,513
販売費及び一般管理費 | ※２ 8,440 | ※２ 8,264
営業損失（△） | △2,010 | △750
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 2,033 | ※１ 1,767
受取賃貸料 | ※１ 92 | ※１ 80
その他 | ※１ 207 | ※１ 417
営業外収益合計 | 2,334 | 2,265
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 30 | ※１ 38
固定資産除却損 | 78 | 81
賃貸設備減価償却費 | 46 | 47
休止固定資産減価償却費 | 48 | 53
貸倒引当金繰入額 | 120 | －
その他 | 6 | 6
営業外費用合計 | 330 | 228
経常利益又は経常損失（△） | △6 | 1,286
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 6 | 1
新株予約権戻入益 | 60 | 74
債務保証損失引当金戻入額 | 1,219 | －
特別利益合計 | 1,285 | 76
特別損失 |  |
固定資産売却損 | － | 74
固定資産除却損 | 0 | 11
投資有価証券評価損 | － | 9
製品保証引当金繰入額 | ※３ 220 | ※３ －
その他 | － | 0
特別損失合計 | 220 | 96
税引前当期純利益 | 1,059 | 1,266
法人税、住民税及び事業税 | 167 | 167
法人税等調整額 | △493 | 275
法人税等合計 | △325 | 442
当期純利益 | 1,385 | 824

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 6,712 | 10,342 | 24 | 10,366 | 1,098 | 17,710 | 6,270 | 25,079
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △578 | △578
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,385 | 1,385
新株の発行 （新株予約権の行使） |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △7 | △7 |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △7 | △7 | － | － | 807 | 807
当期末残高 | 6,712 | 10,342 | 17 | 10,359 | 1,098 | 17,710 | 7,078 | 25,886

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △223 | 41,935 | 973 | 973 | 156 | 43,065
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △578 |  |  |  | △578
当期純利益 |  | 1,385 |  |  |  | 1,385
新株の発行 （新株予約権の行使） |  | － |  |  |  | －
自己株式の取得 | △211 | △211 |  |  |  | △211
自己株式の処分 | 60 | 53 |  |  |  | 53
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | △54 | △54 | △21 | △76
当期変動額合計 | △150 | 649 | △54 | △54 | △21 | 573
当期末残高 | △373 | 42,585 | 918 | 918 | 134 | 43,638

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 6,712 | 10,342 | 17 | 10,359 | 1,098 | 17,710 | 7,078 | 25,886
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △576 | △576
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 824 | 824
新株の発行 （新株予約権の行使） |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △8 | △8 |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | △8 | △8 | - | - | 247 | 247
当期末残高 | 6,712 | 10,342 | 9 | 10,351 | 1,098 | 17,710 | 7,325 | 26,134

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △373 | 42,585 | 918 | 918 | 134 | 43,638
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △576 |  |  |  | △576
当期純利益 |  | 824 |  |  |  | 824
新株の発行 （新株予約権の行使） |  | － |  |  |  | -
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 72 | 64 |  |  |  | 64
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | 910 | 910 | △40 | 869
当期変動額合計 | 72 | 311 | 910 | 910 | △40 | 1,181
当期末残高 | △301 | 42,896 | 1,829 | 1,829 | 93 | 44,820

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

(1)　資産の評価基準および評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

・製品・仕掛品・原材料………総平均法

・貯蔵品…………………………先入先出法

(2)　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして定額法により算定する方法によっております。

(3)　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。

④　債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

⑤　製品保証損失引当金

主に製品の品質に関する保証費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

(4)　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　自動車部品関連事業

各種自動車部品の製造・販売を主な事業とし、これらの製品の販売については引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、主な製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(5)　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１.減損損失

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
減損損失 | － | －

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1.減損損失」の内容と同一であります。

２.繰延税金資産

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 2,509 | 1,856

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）2.繰延税金資産」の内容と同一であります。

３.製品保証引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
製品保証引当金 | 583 | 403

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）3.製品保証引当金」の内容と同一であります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「休止固定資産減価償却費」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた55百万円は、「休止固定資産減価償却費」48百万円、「その他」6百万円として組替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 5,328百万円 | 6,064百万円
長期金銭債権 | 1,337百万円 | 85百万円
短期金銭債務 | 4,673百万円 | 5,410百万円

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
建物及び構築物 | 208百万円 | 208百万円
機械装置及び運搬具 | 190百万円 | 190百万円
工具、器具及び備品 | 0百万円 | 0百万円
土地 | 50百万円 | 50百万円

３　保証債務

下記の連結子会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
タイホウ コーポレーション オブ アメリカ | 1,479百万円 | 1,676百万円
常州恒業軸瓦材料有限公司 | 418百万円 | 348百万円
タイホウ コーポレーション オブ ヨーロッパ有限会社 | 294百万円 | 329百万円
タイホウ ヌサンタラ株式会社 | 400百万円 | 400百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引に対する取引高 |  |
売上高 | 24,397百万円 | 26,143百万円
仕入高 | 9,113百万円 | 12,156百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 2,046百万円 | 1,774百万円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度93％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
研究開発費 | 2,930百万円 | 3,012百万円
荷造運搬費 | 657百万円 | 631百万円
給料 | 1,528百万円 | 1,503百万円

※３　製品保証引当金繰入額

前事業年度において主に製品の品質に関する保証費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
製品保証引当金繰入額 | 220百万円 | －

###### （有価証券関係）

前事業年度（2023年３月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式10,431百万円）、関係会社出資金（貸借対照表計上額　関係会社出資金8,363百万円）は、市場価格の無い株式等のため、記載しておりません。

当事業年度（2024年３月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式10,431百万円）、関係会社出資金（貸借対照表計上額　関係会社出資金8,363百万円）は、市場価格の無い株式等のため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
（繰延税金資産） |  |
退職給付引当金 | 161百万円 | 178百万円
減価償却費 | 508百万円 | 495百万円
未払賞与 | 576百万円 | 609百万円
関係会社株式・出資金評価損 | 2,121百万円 | 2,121百万円
債務保証損失引当金繰入額 | 444百万円 | 504百万円
棚卸資産評価減 | 88百万円 | 66百万円
繰越欠損金 | 1,190百万円 | 1,302百万円
その他 | 477百万円 | 380百万円
繰延税金資産小計 | 5,569百万円 | 5,658百万円
評価性引当額 | △2,687百万円 | △3,051百万円
繰延税金資産合計 | 2,882百万円 | 2,606百万円
（繰延税金負債） |  |
その他有価証券評価差額金 | △373百万円 | △750百万円
繰延税金負債合計 | △373百万円 | △750百万円
繰延税金資産（負債）の純額 | 2,509百万円 | 1,856百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.1％ | 30.1％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4％ | 0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △53.7％ | △39.3％
住民税均等割額 | 1.7％ | 1.4％
繰延税金資産に対する評価性引当額の増加額 | △24.6％ | 28.8％
外国子会社源泉税のうち損金に算入されない項目 | 10.7％ | 8.7％
控除対象外外国税額 | 3.5％ | 3.1％
その他 | 1.1％ | 1.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △30.8％ | 34.9％

（表示方法の変更）

前事業年度において、「その他」に含めていた「控除対象外外国税額」は、重要性が増したことにより当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の「その他」に表示していた4.6％は、「控除対象外外国税額」3.5％、「その他」1.1％として組替えています。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載されている内容と同一のため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額 （百万円）
有形固定資産 | 建物 | 4,425 | 284 | 29 | 421 | 4,259 | 13,745
| 構築物 | 421 | 27 | - | 78 | 370 | 2,331
| 機械及び装置 | 8,793 | 3,699 | 54 | 2,839 | 9,599 | 58,985
| 車両運搬具 | 18 | 6 | 0 | 10 | 14 | 221
| 工具、器具及び備品 | 566 | 630 | 10 | 653 | 533 | 8,116
| 土地 | 8,314 | - | 208 | - | 8,106 | -
| リース資産 | 35 | 8 | - | 11 | 32 | 170
| 建設仮勘定 | 2,384 | 4,712 | 4,639 | - | 2,456 | -
| 計 | 24,961 | 9,370 | 4,942 | 4,014 | 25,374 | 83,571
無形固定資産 | ソフトウエア | 757 | 18 | - | 257 | 518 | -
| ソフトウエア 仮勘定 | 2 | 76 | 14 | - | 64 | -
| リース資産 | - | - | - | - | - | -
| 電話加入権 | 5 | - | - | - | 5 | -
| 施設利用権 | 8 | - | - | 1 | 6 | -
| 計 | 773 | 95 | 14 | 258 | 595 | -

（注１）　当期における増加の主なものは、次のとおりであります。

(イ）建物 | 岐阜工場 | 工場インフラ工事 | 123百万円
(ロ）機械及び装置 | 本社工場 | ダイカスト製品製造設備 | 1,734百万円
| 細谷工場 | 軸受製品製造設備 | 727百万円
| 篠原工場 | システム製品製造設備 | 464百万円
(ハ）工具、器具及び備品 | 本社工場 | ダイカスト製品治具・工具 | 222百万円
| 岐阜工場 | 軸受製品・システム製品・ダイカスト製品治具・工具 | 150百万円
| 細谷工場 | 軸受製品治具・工具 | 130百万円
(ニ）建設仮勘定 | 本社工場 | ダイカスト製品製造設備 | 2,196百万円
| 岐阜工場 | 軸受製品・システム製品・ダイカスト製品製造設備 | 671百万円
| 篠原工場 | システム製品製造設備 | 436百万円
| 幸海工場 | 軸受製品製造設備 | 354百万円

（注２）　建設仮勘定の当期における減少は、主に機械及び装置への振替による減少であります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 132 | － | 45 | 86
役員賞与引当金 | 32 | 41 | 32 | 41
退職給付引当金 | 537 | 414 | 359 | 592
債務保証損失引当金 | 1,479 | 196 | － | 1,676
製品保証引当金 | 583 | 56 | 236 | 403

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。