第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,011

2,527

受取手形及び売掛金

12,978

13,307

電子記録債権

1,139

1,166

たな卸資産

※2 4,824

※2 4,974

未収還付法人税等

845

23

その他

1,106

657

貸倒引当金

6

5

流動資産合計

23,900

22,650

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

6,788

6,595

機械装置及び運搬具(純額)

13,127

13,117

土地

3,397

3,405

建設仮勘定

1,151

1,295

その他(純額)

1,381

1,325

有形固定資産合計

25,845

25,739

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

276

387

のれん

225

202

その他

229

66

無形固定資産合計

730

656

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,858

4,015

関係会社出資金

1,095

1,566

長期貸付金

346

繰延税金資産

596

582

その他

122

109

貸倒引当金

12

15

投資その他の資産合計

6,006

6,257

固定資産合計

32,582

32,653

資産合計

56,483

55,304

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,582

4,733

電子記録債務

2,881

3,014

短期借入金

6,352

5,666

リース債務

226

217

未払法人税等

127

115

賞与引当金

828

599

役員賞与引当金

30

25

製品保証引当金

74

66

設備関係支払手形

651

865

その他

2,071

2,058

流動負債合計

17,825

17,361

固定負債

 

 

長期借入金

3,338

2,382

リース債務

558

504

繰延税金負債

710

806

退職給付に係る負債

3,055

3,058

その他

35

35

固定負債合計

7,698

6,786

負債合計

25,524

24,148

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,617

4,617

資本剰余金

252

264

利益剰余金

23,958

24,206

自己株式

38

37

株主資本合計

28,790

29,051

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,378

1,503

土地再評価差額金

392

392

為替換算調整勘定

1,081

1,031

退職給付に係る調整累計額

463

431

その他の包括利益累計額合計

1,604

1,710

非支配株主持分

565

394

純資産合計

30,959

31,156

負債純資産合計

56,483

55,304

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)

売上高

24,966

26,603

売上原価

22,107

23,510

売上総利益

2,859

3,093

販売費及び一般管理費

2,082

2,275

営業利益

777

818

営業外収益

 

 

受取利息

7

4

受取配当金

38

58

持分法による投資利益

115

110

為替差益

132

その他

60

44

営業外収益合計

354

217

営業外費用

 

 

支払利息

147

138

為替差損

16

その他

22

18

営業外費用合計

170

173

経常利益

961

861

特別利益

 

 

固定資産売却益

64

0

投資有価証券売却益

10

特別利益合計

64

10

特別損失

 

 

固定資産売却損

15

2

固定資産廃棄損

1

5

投資有価証券売却損

1

事業再編損

54

特別損失合計

17

63

税金等調整前四半期純利益

1,008

808

法人税、住民税及び事業税

90

189

過年度法人税等

70

法人税等調整額

101

45

法人税等合計

192

305

四半期純利益

816

503

非支配株主に帰属する四半期純利益

10

21

親会社株主に帰属する四半期純利益

805

482

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)

四半期純利益

816

503

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

166

124

為替換算調整勘定

116

6

退職給付に係る調整額

32

32

持分法適用会社に対する持分相当額

13

43

その他の包括利益合計

301

119

四半期包括利益

1,117

623

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,134

588

非支配株主に係る四半期包括利益

16

34

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,008

808

減価償却費

1,972

2,037

事業再編損

54

のれん償却額

22

賞与引当金の増減額(△は減少)

225

233

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

5

5

製品保証引当金の増減額(△は減少)

1

7

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

60

30

受取利息及び受取配当金

46

62

支払利息

147

138

持分法による投資損益(△は益)

115

110

固定資産売却損益(△は益)

48

2

固定資産廃棄損

1

5

売上債権の増減額(△は増加)

847

373

たな卸資産の増減額(△は増加)

333

217

仕入債務の増減額(△は減少)

741

281

未収消費税等の増減額(△は増加)

10

120

未払消費税等の増減額(△は減少)

83

34

未払金の増減額(△は減少)

11

28

その他

437

194

小計

1,777

2,680

利息及び配当金の受取額

46

62

利息の支払額

150

142

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

1,720

543

補助金の受取額

1,514

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,467

3,143

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,255

1,434

有形固定資産の売却による収入

116

176

無形固定資産の取得による支出

118

26

投資有価証券の売却による収入

32

投資有価証券の取得による支出

2

2

出資金の払込による支出

65

貸付けによる支出

34

その他

0

1

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,258

1,352

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

2,826

1,615

短期借入金の返済による支出

3,608

2,089

長期借入れによる収入

108

長期借入金の返済による支出

1,238

1,374

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

156

配当金の支払額

234

234

非支配株主への配当金の支払額

8

36

その他

78

111

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,340

2,278

現金及び現金同等物に係る換算差額

17

3

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,150

484

現金及び現金同等物の期首残高

5,720

3,010

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

53

現金及び現金同等物の四半期末残高

3,624

2,525

 

【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)

Changchun FAWSN TBK Co.,Ltd.

1,211百万円

1,190百万円

 

※2 たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)

商品及び製品

1,380百万円

1,384百万円

仕掛品

1,295

1,390

原材料及び貯蔵品

2,148

2,199

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

  至  平成29年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

  至  平成30年9月30日)

運搬費

323百万円

374百万円

役員報酬・従業員給料・賞与

645

768

賞与引当金繰入額

85

30

役員賞与引当金繰入額

25

25

退職給付費用

48

46

貸倒引当金繰入額

1

0

製品保証引当金繰入額

5

5

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)

現金及び預金勘定

3,626百万円

2,527百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1

△1

現金及び現金同等物

3,624

2,525

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年5月11日

取締役会

普通株式

234

8

平成29年3月31日

平成29年6月23日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年11月8日

取締役会

普通株式

234

8

平成29年9月30日

平成29年12月5日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年5月11日

取締役会

普通株式

234

8

平成30年3月31日

平成30年6月22日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年11月7日

取締役会

普通株式

234

8

平成30年9月30日

平成30年12月5日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

アジア

北米

合計

調整額(注1)

四半期連結

財務諸表計

上額(注2)

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

16,079

7,851

1,035

24,966

24,966

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

580

1,044

8

1,633

1,633

16,660

8,896

1,043

26,600

1,633

24,966

セグメント利益

851

2

44

897

120

777

(注)1.セグメント利益の調整額△120百万円には、セグメント間取引消去△27百万円と、各セグメントに配分していない全社費用△92百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員報酬等であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

アジア

北米

合計

調整額(注1)

四半期連結

財務諸表計

上額(注2)

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

15,992

9,166

1,445

26,603

26,603

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

987

959

9

1,956

1,956

16,980

10,125

1,454

28,560

1,956

26,603

セグメント利益又は

損失(△)

630

385

133

883

64

818

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△64百万円には、セグメント間取引消去27百万円と、各セグメントに配分していない全社費用△92百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員報酬等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年9月30日)

1株当たり四半期純利益

27円47銭

16円44銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

805

482

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

805

482

普通株式の期中平均株式数(千株)

29,327

29,326

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、平成30年10月23日開催の取締役会において、株式会社サンテックの株式を取得して子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、同契約に基づき平成30年11月2日付で全株式を取得しました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社サンテック

事業の内容       機械設計業、金属工作機械製造業、金属加工機械卸売業

(2)企業結合を行った主な理由

株式会社サンテックは、自動車を中心に電気、建設機械など幅広い産業分野に専用工作機械を提供しています。また、完全オーダーメイドの専用加工機では、設計から製造、アフターフォローまで一貫体制でお客様のニーズに対応しており、設立以来、高い技術力とノウハウを蓄積してまいりました。

本件取引により、当社グループの業容拡大に対応するための技術力を強化するとともに、双方の顧客基盤を活用してビジネス領域を広げ、両社の持続的な成長と企業価値の向上が図れると判断し、株式会社サンテックの株式を取得することといたしました。

(3)企業結合日        平成30年11月2日

(4)企業結合の法的形式    現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称     結合後の企業名称に変更はありません。

(6)取得した議決権比率    100%

(7)取得企業を決定するに   当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

至った主な根拠

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

1,156百万円

取得原価

 

1,156

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

2【その他】

平成30年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額

 234百万円

(ロ) 1株当たりの金額

 8円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日

 平成30年12月5日

(注)  平成30年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。