当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（財政状態の状況）
総資産については、前年度末比5.0％増の53,007百万円（前連結会計年度末は、50,476百万円）となり2,531百万円増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、現金及び預金の増加205百万円、棚卸資産の増加900百万円及び有形固定資産の増加829百万円に、投資有価証券の減少116百万円を加味したことによるものであります。
負債については、前年度末比9.3％増の24,033百万円（前連結会計年度末は、21,996百万円）となり2,036百万円増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、支払手形及び買掛金の増加471百万円、短期借入金の増加841百万円及びその他の流動負債の増加933百万円に、賞与引当金の減少394百万円を加味したことによるものであります。
純資産については、前年度末比1.7％増の28,973百万円（前連結会計年度末は、28,479百万円）となり494百万円増加いたしました。この主な要因は、為替換算調整勘定の増加789百万円に、親会社株主に帰属する四半期純損失計上等に伴う利益剰余金の減少269百万円を加味したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前年度末55.4％から53.7％となりました。
（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による経済停滞後、経済活動の再開により個人消費や輸出等に持ち直しの動きが見られるものの、半導体の供給不足や原材料価格の高騰による下振れリスクに、変異株の感染拡大が報告されるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループの関連するトラック製造業界は、中国でのロックダウンや半導体の供給不足など部品不足による生産遅れの影響で普通トラック（積載量４トン以上）の国内登録台数は、11,885台と前年度比35.9％の減少となりました。また、アセアン向けを中心とした輸出は、回復基調にあり堅調に推移いたしました。一方で、中国では、新型コロナウイルス感染再拡大に伴う経済活動の抑制の影響等により厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は、12,324百万円（前年同期比7.2％減）となりました。損益面におきましては、営業損失は335百万円（前年同期は営業利益595百万円）、経常損失は17百万円（前年同期は経常利益869百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は70百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益657百万円）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本における売上高は7,093百万円（前年同期比8.3％減）、営業損失は156百万円（前年同期は営業利益303百万円）となりました。アジアにおける売上高は4,223百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は115百万円（前年同期比57.0％減）、中国における売上高は982百万円（前年同期比44.0％減）、営業損失は181百万円（前年同期は営業利益103百万円）、北米における売上高は926百万円（前年同期比22.1％増）、営業損失は153百万円（前年同期は営業損失95百万円）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費総額は、326百万円であります。また、このうち新商品の開発にかかる金額は31百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。