第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,229	4,435
受取手形及び売掛金	12,169	12,520
電子記録債権	614	602
棚卸資産	6,837	7,738
未収還付法人税等	104	187
その他	943	1,082
貸倒引当金	△10	△10
流動資産合計	24,888	26,554
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,596	4,656
機械装置及び運搬具（純額）	8,202	8,514
土地	3,426	3,545
建設仮勘定	1,660	1,997
その他（純額）	1,148	1,151
有形固定資産合計	19,035	19,865
無形固定資産
ソフトウエア	154	145
のれん	121	99
その他	70	73
無形固定資産合計	345	318
投資その他の資産
投資有価証券	2,975	2,858
関係会社出資金	1,813	1,863
関係会社長期貸付金	73	77
繰延税金資産	1,198	1,326
その他	162	159
貸倒引当金	△15	△15
投資その他の資産合計	6,207	6,268
固定資産合計	25,588	26,453
資産合計	50,476	53,007

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,964	5,436
電子記録債務	2,463	2,604
短期借入金	5,504	6,346
リース債務	124	102
未払法人税等	201	212
賞与引当金	753	359
製品保証引当金	36	34
役員株式給付引当金	64	72
設備関係支払手形	178	202
その他	1,667	2,601
流動負債合計	15,960	17,971
固定負債
長期借入金	1,642	1,581
リース債務	98	90
繰延税金負債	1,082	1,125
退職給付に係る負債	3,088	3,140
その他	124	124
固定負債合計	6,036	6,062
負債合計	21,996	24,033
純資産の部
株主資本
資本金	4,617	4,617
資本剰余金	264	264
利益剰余金	20,800	20,531
自己株式	△463	△463
株主資本合計	25,219	24,950
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	948	866
土地再評価差額金	20	20
為替換算調整勘定	1,963	2,753
退職給付に係る調整累計額	△162	△149
その他の包括利益累計額合計	2,769	3,490
非支配株主持分	490	533
純資産合計	28,479	28,973
負債純資産合計	50,476	53,007

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	13,282	12,324
売上原価	11,455	11,392
売上総利益	1,826	931
販売費及び一般管理費	1,231	1,267
営業利益又は営業損失（△）	595	△335
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	38	66
為替差益	45	276
持分法による投資利益	188	－
助成金収入	18	48
その他	31	21
営業外収益合計	324	414
営業外費用
支払利息	42	27
持分法による投資損失	－	62
その他	7	6
営業外費用合計	50	96
経常利益又は経常損失（△）	869	△17
特別利益
固定資産売却益	1	0
特別利益合計	1	0
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産廃棄損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	871	△16
法人税、住民税及び事業税	152	92
過年度法人税等	△8	－
法人税等調整額	53	△46
法人税等合計	196	46
四半期純利益又は四半期純損失（△）	674	△63
非支配株主に帰属する四半期純利益	16	7
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	657	△70

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	674	△63
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	265	△82
為替換算調整勘定	△24	717
退職給付に係る調整額	14	13
持分法適用会社に対する持分相当額	97	112
その他の包括利益合計	352	760
四半期包括利益	1,027	697
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,028	649
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	47

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（株式給付信託（BBT））

当社は、2019年６月20日開催の第83回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を含みます。）及び執行役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員に関しては、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、また、社外取締役に関しては、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機付けることを目的とし、業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規則に従って、当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（２）信託が保有する自社の株式に関する事項

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末424百万円、951千株、当第１四半期連結会計期間末424百万円、951千株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
Changchun FAWSN TBK Co.,Ltd.	494百万円	426百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費 のれんの償却額	814百万円 22	816百万円 22

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	87	3	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月11日 取締役会	普通株式	146	5	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

（注）2021年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として「役員株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。また、2021年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として「役員株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	205	7	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（注）2022年５月12日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として「役員株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	日本	アジア	中国	北米	合計	調整額(注1)	四半期連結 財務諸表計 上額(注2)
売上高
(1)外部顧客への売上高	7,340	3,879	1,306	756	13,282	－	13,282
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	392	122	449	2	966	△966	－
計	7,733	4,001	1,755	759	14,248	△966	13,282
セグメント利益又は 損失（△）	303	268	103	△95	579	15	595

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額15百万円には、セグメント間取引消去56百万円と、各セグメントに配分していない全社費用△41百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員報酬等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	日本	アジア	中国	北米	合計	調整額(注1)	四半期連結 財務諸表計 上額(注2)
売上高
(1)外部顧客への売上高	6,816	4,112	472	922	12,324	－	12,324
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	277	111	509	3	901	△901	－
計	7,093	4,223	982	926	13,225	△901	12,324
セグメント利益又は 損失（△）	△156	115	△181	△153	△376	40	△335

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額40百万円には、セグメント間取引消去83百万円と、各セグメントに配分していない全社費用△42百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員報酬等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（セグメント区分の変更）

　当社は、第15次中期経営計画の海外地域戦略に基づいて2022年4月に実施した地域統括制度の導入に伴い、当第１四半期連結会計期間より「中国」を新しい報告セグメントとしております。

　この変更により、従来のセグメント区分において「アジア」に含めていた中国地域を「中国」として分離し、その結果、変更後は「日本」、「アジア」、「中国」、「北米」の４つの報告セグメントとなります。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、上記の変更を踏まえて作成した報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失に関する情報を記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの主たる地域別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	日本	アジア	中国	北米
ブレーキ	3,368	632	1,283	－	5,283
ポンプ	2,912	1,328	23	751	5,015
エンジン部品	545	1,799	－	－	2,345
その他	513	118	－	4	637
顧客との契約から生じる収益	7,340	3,879	1,306	756	13,282
外部顧客への売上高	7,340	3,879	1,306	756	13,282

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	日本	アジア	中国	北米
ブレーキ	2,976	839	462	－	4,278
ポンプ	2,803	1,717	10	915	5,445
エンジン部品	385	1,503	－	－	1,888
その他	651	52	－	7	711
顧客との契約から生じる収益	6,816	4,112	472	922	12,324
外部顧客への売上高	6,816	4,112	472	922	12,324

（注）　当社は、第15次中期経営計画の海外地域戦略に基づいて2022年4月に実施した地域統括制度の導入に伴い、当第１四半期連結会計期間より「中国」を新しい報告セグメントとしております。

　この変更により、従来のセグメント区分において「アジア」に含めていた中国地域を「中国」として分離し、その結果、変更後は「日本」、「アジア」、「中国」、「北米」の４つの報告セグメントとなります。

　なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、上記の変更を踏まえて作成した報告セグメントに関する情報を記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	23円19銭	△2円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	657	△70
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	657	△70
普通株式の期中平均株式数（千株）	28,369	28,372

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間955千株、当第１四半期連結累計期間951千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………205百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月30日

(注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。