# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第83期 | 第84期 | 第85期 | 第86期 | 第87期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 53,637 | 51,340 | 43,956 | 51,194 | 53,522
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 1,554 | 944 | 1,306 | 1,232 | △623
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 1,029 | △3,116 | △191 | 783 | △2,065
包括利益 | (百万円) | 657 | △4,666 | 1,063 | 2,368 | △756
純資産額 | (百万円) | 30,947 | 25,449 | 26,341 | 28,479 | 27,529
総資産額 | (百万円) | 55,341 | 48,949 | 49,201 | 50,476 | 52,179
１株当たり純資産額 | （円） | 1,041.36 | 884.44 | 913.82 | 986.50 | 947.66
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 35.09 | △107.10 | △6.75 | 27.62 | △72.76
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 55.2 | 51.2 | 52.7 | 55.4 | 51.6
自己資本利益率 | （％） | 3.4 | △11.2 | △0.8 | 2.9 | △7.5
株価収益率 | （倍） | 11.7 | － | － | 13.5 | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,256 | 3,765 | 5,565 | 4,292 | 2,539
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,491 | △4,138 | △2,437 | △2,343 | △3,847
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,317 | 621 | △1,868 | △1,843 | 958
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 2,440 | 2,902 | 4,151 | 4,213 | 3,924
従業員数 | （名） | 2,094 | 1,990 | 2,060 | 2,008 | 1,956
（外、平均臨時雇用者数） | (779) | (721) | (692) | (769) | (862)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第84期、第85期及び第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第84期、第85期及び第87期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．第84期より株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第86期の期首から適用しており、第86期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第83期 | 第84期 | 第85期 | 第86期 | 第87期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 30,873 | 28,200 | 24,073 | 26,142 | 25,928
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 1,461 | 636 | 855 | 369 | △134
当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | 1,255 | △3,306 | △881 | 50 | △1,607
資本金 | (百万円) | 4,617 | 4,617 | 4,617 | 4,617 | 4,617
発行済株式総数 | （株） | 29,424,635 | 29,424,635 | 29,424,635 | 29,424,635 | 29,424,635
純資産額 | (百万円) | 22,270 | 17,025 | 16,536 | 16,709 | 15,044
総資産額 | (百万円) | 33,252 | 28,306 | 27,339 | 27,151 | 26,087
１株当たり純資産額 | （円） | 759.41 | 600.25 | 583.02 | 588.94 | 529.85
１株当たり配当額 | （円） | 20.00 | 12.00 | 3.00 | 12.00 | 0.00
（内、１株当たり中間配当額） | （円） | (8.00) | (6.00) | (0.00) | (5.00) | (0.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 42.82 | △113.61 | △31.07 | 1.78 | △56.62
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 67.0 | 60.1 | 60.5 | 61.5 | 57.7
自己資本利益率 | （％） | 5.7 | △16.8 | △5.3 | 0.3 | △10.1
株価収益率 | （倍） | 9.6 | － | － | 209.0 | －
配当性向 | （％） | 46.7 | － | － | 674.2 | －
従業員数 | （名） | 366 | 374 | 370 | 361 | 365
（外、平均臨時雇用者数） | (137) | (106) | (112) | (109) | (107)
株主総利回り | （％） | 84.3 | 98.0 | 95.5 | 82.3 | 64.0
（比較指標：TOPIX 輸送用機器） | （％） | (86.6) | (71.2) | (103.2) | (115.1) | (106.6)
最高株価 | （円） | 585 | 508 | 500 | 458 | 377
最低株価 | （円） | 350 | 360 | 402 | 367 | 227

（注）１．第83期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当４円を含んでおります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第84期、第85期及び第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第84期、第85期及び第87期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５．第84期より株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第86期の期首から適用しており、第86期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

当社（旧東京部品工業株式会社、株式額面500円、実質上の存続会社）は、1965年５月１日を合併期日として株式額面金額の変更のために、日本油圧機器工業株式会社（本店所在地：東京都大田区南六郷一丁目26番地、株式額面50円、形式上の存続会社）に吸収合併されました。また、合併期日に合併新会社の商号を東京部品工業株式会社とし、本店所在地を東京都大田区萩中三丁目30番17号に移転しております。

従いまして、会社の沿革につきましては、合併期日である1965年５月１日以前の状況については、特段のことわりがない限り、実質上の存続会社について記載しております。

1949年８月 | いすゞ部品工業株式会社を設立
1951年３月 | 東京ブレーキ工業株式会社を設立
1956年10月 | 上記２社を合併して東京部品工業株式会社を設立
1957年12月 | 東京都大田区萩中三丁目30番17号に新工場を建設し、本社及び工場を移転
1963年８月 | 第一精機株式会社を吸収合併
1970年９月 | 子会社として福島県に東京精工株式会社（現　連結子会社）を設立
1971年11月 | 東京証券取引所市場第二部に株式公開
1972年１月 | 本社及び工場を神奈川県大和市つきみ野一丁目６番地１に移転
1973年９月 | 子会社として山形県に鶴岡ブレーキ株式会社を設立
1983年12月 | 米国ロックウェル・インターナショナル社との合弁会社　東京部品ロックウェル株式会社（現　ティービーアール株式会社、連結子会社）を設立
1986年２月 | 子会社としてティービーケイ販売株式会社（現　TBK販売株式会社、連結子会社）を設立
1990年３月 | タイ国シー・エム・インダストリー社との合弁会社　TBK Krungthep Co., Ltd.を設立
1990年11月 | ティービーアール株式会社が鶴岡ブレーキ株式会社を吸収合併
1995年８月 | 子会社として香港にFull Win Developments Ltd.（現　連結子会社）を設立
1996年10月 | タイ国シー・エム・インダストリー社との合弁会社　TBK Brake Co., Ltd.（現　TBKK(Thailand)Co.，Ltd.、連結子会社）を設立
1998年10月 | インドのリュブリケアー社との合弁会社　TBK India Private Ltd.を設立
1999年５月 | 工場を福島県石川郡玉川村大字川辺字宮ノ前304番地７に移転
1999年６月 | 本社を東京都町田市南成瀬四丁目21番地１に移転
2000年11月 | 旧本社工場跡地に東京部品工業ビル（ショッピングセンター「つきみ野サティ」（イオンつきみ野店））を建設し、賃貸ビル事業を開始
2002年１月 | 子会社として米国にTBK America, Inc.（現　連結子会社）を設立
2004年３月 | TBK Krungthep Co., Ltd.の全営業権をTBK Brake Co., Ltd.へ譲渡
2005年３月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2005年７月 | 商号を株式会社ＴＢＫ(TBK Co., Ltd.)に変更
2005年８月 | 中国の長春世立汽車制動零部件有限責任公司との合弁会社　Changchun TBK SHILI Auto Parts Co., Ltd.（現　連結子会社）を設立
2006年５月 | 福島第二工場（福島県石川郡玉川村大字川辺字宮ノ前304番地11）の操業開始
2006年11月 | TBK America, Inc.リッチモンド工場の操業開始
2007年１月 | ISO/TS16949認証取得
2007年３月 | ISO14001認証取得
2007年５月 | 子会社として中国にTBK China Co., Ltd.（現　Dongguan TBK Co., Ltd.、連結子会社）を設立
2011年２月 | 子会社として中国にQiaotou TBK Co., Ltd.（現　Dongguan TBK Co., Ltd.、連結子会社）を設立
2011年９月 | TBK India Private Ltd.(現　連結子会社)の子会社化
2012年４月 2014年10月 2014年11月 2017年２月 2017年10月 2018年２月 2018年11月 2018年12月 2019年12月 | 中国の長春一汽四環汽車制動器有限公司との合弁会社Changchun FAW Sihuan TBK Co., Ltd.(現　Changchun FAWSN TBK Co., Ltd.、持分法適用関連会社）を設立 子会社としてタイ国にTBK TECHNOLOGY (THAILAND) CO., LTD. (現　連結子会社)を設立 福島第三工場（福島県石川郡玉川村）の操業開始 旧本社工場跡地の東京部品工業ビル（イオンつきみ野店）を売却 IATF16949認証取得 木村可鍛株式会社(現　連結子会社)の株式取得 株式会社サンテック(現　連結子会社)の株式取得 子会社として中国にTongchuan TBK Auto Parts Co.,Ltd. (現　連結子会社)を設立 Dongguan TBK Co., Ltd.がChang'an TBK Co., Ltd.及びTBK China Co., Ltd.を吸収合併
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社14社及び関連会社２社で構成され、自動車部品等製造事業を営んでおります。

主要な地域として「日本」、「アジア」、「中国」、「北米」において関係会社が存在し、セグメントを区分して各地域に適した包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

自動車部品等製造事業は、以下の２区分において制動装置（ブレーキ）、エンジン用ウォーターポンプ、オイルポンプ等の製造販売を行っております。

ブレーキ部門……小型車から大型トラック・バス用の重要保安部品であるブレーキについては、当社が製造販売しており、一部部品及び原材料については、「日本」のティービーアール株式会社及び木村可鍛株式会社、「中国」の香港Full Win Developments Ltd.から、当社が仕入れております。また、一部部品については、「アジア」のタイ国TBKK(Thailand)Co.，Ltd.に納入しております。

エンジンコンポーネント他部門

………小型車から大型トラック・バス用のエンジン冷却用ウォーターポンプ・潤滑用オイルポンプについては、「日本」の東京精工株式会社及びティービーアール株式会社で製造し、当社が仕入れて販売しております。原材料については、ティービーアール株式会社が鋳造生産し東京精工株式会社が仕入れております。また、当社で仕入れた一部部品については、「アジア」のタイ国TBKK(Thailand)Co.，Ltd.、インド国TBK India Private Ltd.及び「北米」の米国TBK America, Inc.に納入しております。

その他については、当社はリターダ等の製造販売を行っており、「日本」の株式会社サンテックは工作機械の製造販売をしております。

なお、以上の２区分ともに、必要に応じて、当社から「日本」のTBK販売株式会社に納入しております。

TBK販売株式会社では、この他にブレーキ部門の一部製品を「中国」の中国Dongguan TBK Co., Ltd.から仕入れております。

事業の系統図は次のとおりであります。なお、これらは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントと同一区分での記載を行っております。

（注）Changchun FAWSN TBK Co., Ltd.は、ブレーキの製造販売を行っております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容（注）１ | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
東京精工株式会社 （注）３ | 福島県 石川郡 玉川村 | 300 百万円 | エンジンコンポーネント他 | 100.0 | ウォーターポンプ・オイルポンプ製品の仕入 役員の兼任あり
ティービーアール株式会社（注）３ | 山形県 鶴岡市 | 300 百万円 | ブレーキ エンジンコンポーネント他 | 100.0 | ブレーキ部品・原材料の仕入 オイルポンプ製品の仕入 資金の貸付 役員の兼任あり
木村可鍛株式会社 | 福島県 白河市 | 95 百万円 | ブレーキ | 100.0 | ブレーキ部品の仕入 資金の貸付 役員の兼任あり
株式会社サンテック （注）３ | 静岡県 浜松市 | 50 百万円 | エンジンコンポーネント他 | 100.0 | 役員の兼任あり
TBK販売株式会社 | 東京都 町田市 | 160 百万円 | ブレーキ エンジンコンポーネント他 | 100.0 | ブレーキ製品・ウォーターポンプ・オイルポンプ製品の販売 役員の兼任あり
TBKK(Thailand)Co., Ltd. （注）２．３．５ | タイ国チョンブリ県 | 243 百万バーツ | ブレーキ エンジンコンポーネント他 | 94.8 (5.6) | ブレーキ部品の販売 ウォーターポンプ・オイルポンプ部品の販売
TBK TECHNOLOGY (THAILAND) CO., LTD. （注）２．３ | タイ国チョンブリ県 | 162 百万バーツ | ブレーキ | 100.0 (40.0) | 資金の貸付
TBK India Private Ltd. （注）２．３ | インド国マハラシュトラ州 | 288 百万ルピー | エンジンコンポーネント他 | 80.0 (20.0) | ウォーターポンプ・オイルポンプの製造販売、資金の貸付 債務の保証、社債の引受
TBK America, Inc. （注）３ | 米国インディアナ州 | 23 百万米ドル | エンジンコンポーネント他 | 100.0 | ウォーターポンプ・オイルポンプの製造販売 債務の保証、資金の貸付
Full Win Developments Ltd. | 香港九龍 | 15 百万香港ドル | ブレーキ | 100.0 | ブレーキ部品の仕入 債務の保証 役員の兼任あり
Dongguan TBK Co., Ltd. （注）２ | 中国広東省東莞市 | 33 百万香港ドル | ブレーキ | 100.0 (100.0) | 債務の保証 役員の兼任あり
Changchun TBK SHILI Auto Parts Co., Ltd. （注）３ | 中国吉林省長春市 | 78 百万人民元 | ブレーキ | 100.0 | 資金の貸付 役員の兼任あり
Tongchuan TBK Auto Parts Co., Ltd. （注）２．３ | 中国陝西省銅川市 | 101 百万人民元 | ブレーキ | 100.0 (100.0) | －
その他１社 |  |  |  |  |

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
Changchun FAWSN TBK Co., Ltd. | 中国吉林省長春市 | 160 百万人民元 | ブレーキ | 40.0 | ブレーキ部品の販売 債務の保証 役員の兼任あり

（注）１．上記子会社の主要な事業を表示しております。

２．議決権の所有割合の（内書）は間接所有割合であります。

３．特定子会社であります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．TBKK(Thailand)Co., Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　（１）売上高　　 15,142百万円

（２）経常利益　　　858百万円

（３）当期純利益　　691百万円

（４）純資産額　 10,700百万円

（５）総資産額　 16,465百万円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（名）
日本 | ブレーキ エンジンコンポーネント他 | 174 376 | (76) (193)
アジア | ブレーキ エンジンコンポーネント他 | 17 346 | (17) (345)
中国 | ブレーキ エンジンコンポーネント他 | 140 3 | (-) (-)
北米 | ブレーキ エンジンコンポーネント他 | - 78 | (-) (12)
全社（共通） | 822 | (219)
合計 | 1,956 | (862)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
365 | (107) | 41.1 | 14.4 | 5,496,818

セグメントの名称 | 従業員数（名）
日本 | ブレーキ エンジンコンポーネント他 | 54 15 | (22) (2)
全社（共通） | 296 | (83)
合計 | 365 | (107)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

提出会社の労働組合は上部団体として、全日本自動車産業労働組合総連合会の下部組織日本自動車部品産業労働組合連合会に加盟しております。なお、連結子会社であるティービーアール株式会社は同一の労働組合であり、2023年３月31日現在の組合員数は483名であります。

連結子会社東京精工株式会社の労働組合は上部団体としてＪＡＭに加盟しており、2023年３月31日現在の組合員数は153名であります。

いずれも労使間は相互信頼を基調として、生産性の向上にも積極的な労働組合であります。

上記以外の関係会社には、労働組合はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

| 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち臨時雇用労働者
当社 | 0.0 | 40.0 | 70.2 | 69.5 | 71.4
東京精工株式会社 | 0.0 | 0.0 | 80.0 | 77.2 | 84.9
株式会社ティービーアール | 0.0 | 0.0 | 79.2 | 73.8 | 89.1

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．海外子会社を含めた連結会社全体における、管理職に占める女性労働者の割合は5.6％であります。

４．男女の賃金の差異については、賃金制度・体系において性別による差異はなく、主に男女間の管理職比率及び雇用形態によるものです。