### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,295 | 1,011
受取手形 | 9 | 2
電子記録債権 | 303 | 293
売掛金 | ※３ 6,418 | ※３ 6,346
棚卸資産 | ※４ 1,182 | ※４ 1,397
前払費用 | 40 | 42
未収入金 | ※３ 1,276 | ※３ 1,056
未収還付法人税等 | 103 | 83
関係会社短期貸付金 | 233 | 248
その他 | 6 | 0
流動資産合計 | 10,869 | 10,485
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 625 | ※１ 548
構築物 | ※１ 71 | ※１ 69
機械及び装置 | ※１ 198 | ※１ 180
車両運搬具 | 17 | 31
工具、器具及び備品 | ※１ 232 | ※１ 247
土地 | ※１ 406 | ※１ 406
建設仮勘定 | 56 | 135
有形固定資産合計 | 1,608 | 1,618
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | ※１ 61 | ※１ 65
その他 | 2 | 2
無形固定資産合計 | 63 | 68
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,953 | 3,044
関係会社株式 | 5,169 | 4,632
関係会社社債 | 683 | 683
関係会社出資金 | 2,183 | 2,183
関係会社長期貸付金 | 4,933 | 5,376
繰延税金資産 | 226 | －
その他 | 139 | 128
貸倒引当金 | △1,679 | △2,132
投資その他の資産合計 | 14,609 | 13,916
固定資産合計 | 16,281 | 15,602
資産合計 | 27,151 | 26,087

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 8 | 9
電子記録債務 | 2,463 | 2,592
買掛金 | ※３ 3,004 | ※３ 2,892
短期借入金 | 2,350 | 3,230
１年内返済予定の長期借入金 | 452 | 213
リース債務 | 40 | 33
未払金 | ※３ 228 | ※３ 301
未払費用 | 159 | 116
未払法人税等 | 24 | －
預り金 | 20 | 21
賞与引当金 | 225 | 142
製品保証引当金 | 16 | 16
役員株式給付引当金 | 64 | 82
設備関係支払手形 | 42 | 40
その他 | 12 | 19
流動負債合計 | 9,113 | 9,714
固定負債 |  |
長期借入金 | 353 | 140
リース債務 | 52 | 42
繰延税金負債 | － | 229
退職給付引当金 | 919 | 914
その他 | 2 | 1
固定負債合計 | 1,328 | 1,328
負債合計 | 10,441 | 11,043
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,617 | 4,617
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 250 | 250
その他資本剰余金 | 0 | 0
資本剰余金合計 | 250 | 250
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 589 | 609
その他利益剰余金 |  |
特別償却準備金 | 49 | 21
別途積立金 | 2,000 | 2,000
繰越利益剰余金 | 8,721 | 6,923
利益剰余金合計 | 11,360 | 9,554
自己株式 | △463 | △453
株主資本合計 | 15,764 | 13,968
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 944 | 1,075
評価・換算差額等合計 | 944 | 1,075
純資産合計 | 16,709 | 15,044
負債純資産合計 | 27,151 | 26,087

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※２ 26,142 | ※２ 25,928
売上原価 | ※２ 25,017 | ※２ 25,118
売上総利益 | 1,124 | 810
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,714 | ※１,※２ 1,819
営業損失（△） | △590 | △1,008
営業外収益 |  |
受取利息 | ※２ 36 | ※２ 43
受取配当金 | ※２ 749 | ※２ 615
助成金収入 | 11 | 37
為替差益 | 166 | 182
その他 | ※２ 22 | ※２ 34
営業外収益合計 | 986 | 914
営業外費用 |  |
支払利息 | ※２ 13 | ※２ 29
支払手数料 | 9 | 5
その他 | 4 | 4
営業外費用合計 | 27 | 40
経常利益又は経常損失（△） | 369 | △134
特別利益 |  |
貸倒引当金戻入額 | 455 | －
固定資産圧縮額戻入益 | 10 | －
特別利益合計 | 465 | －
特別損失 |  |
固定資産廃棄損 | 0 | 0
投資有価証券評価損 | － | 103
関係会社株式評価損 | ※３ 82 | ※３ 536
貸倒引当金繰入額 | ※４ 834 | ※４ 453
補助金返還損 | 10 | －
特別損失合計 | 927 | 1,093
税引前当期純損失（△） | △92 | △1,227
法人税、住民税及び事業税 | △78 | △20
法人税等調整額 | △64 | 400
法人税等合計 | △142 | 379
当期純利益又は当期純損失（△） | 50 | △1,607

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他　　資本剰余金 | 資本剰余金　合　　計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金　合　　計
| 特別償却　　準備金 | 別途積立金 | 繰越利益　　剰余金
当期首残高 | 4,617 | 250 | 0 | 250 | 565 | 81 | 2,000 | 8,889 | 11,536
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
利益準備金の積立 |  |  |  |  | 23 |  |  | △23 | －
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  | △32 |  | 32 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △226 | △226
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 50 | 50
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 23 | △32 | － | △167 | △176
当期末残高 | 4,617 | 250 | 0 | 250 | 589 | 49 | 2,000 | 8,721 | 11,360

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本　　合　　計 | そ の 他　　有価証券　　評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △466 | 15,937 | 599 | 599 | 16,536
当期変動額 |  |  |  |  |
利益準備金の積立 |  | － |  |  | －
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  | －
剰余金の配当 |  | △226 |  |  | △226
当期純利益 |  | 50 |  |  | 50
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  | △0
自己株式の処分 | 3 | 3 |  |  | 3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 345 | 345 | 345
当期変動額合計 | 3 | △172 | 345 | 345 | 172
当期末残高 | △463 | 15,764 | 944 | 944 | 16,709

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他　　資本剰余金 | 資本剰余金　合　　計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金　合　　計
| 特別償却　　準備金 | 別途積立金 | 繰越利益　　剰余金
当期首残高 | 4,617 | 250 | 0 | 250 | 589 | 49 | 2,000 | 8,721 | 11,360
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
利益準備金の積立 |  |  |  |  | 20 |  |  | △20 | －
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  | △28 |  | 28 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △198 | △198
当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  |  | △1,607 | △1,607
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 20 | △28 | － | △1,798 | △1,805
当期末残高 | 4,617 | 250 | 0 | 250 | 609 | 21 | 2,000 | 6,923 | 9,554

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本　　合　　計 | そ の 他　　有価証券　　評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △463 | 15,764 | 944 | 944 | 16,709
当期変動額 |  |  |  |  |
利益準備金の積立 |  | － |  |  | －
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  | －
剰余金の配当 |  | △198 |  |  | △198
当期純損失（△） |  | △1,607 |  |  | △1,607
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  | △0
自己株式の処分 | 10 | 10 |  |  | 10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 131 | 131 | 131
当期変動額合計 | 9 | △1,795 | 131 | 131 | △1,664
当期末残高 | △453 | 13,968 | 1,075 | 1,075 | 15,044

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

………………………時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

………………………移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…………時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産………………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

リース資産以外　　定額法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～38年

構築物　　　　　　　　　７～45年

機械及び装置　　　　　　２～９年

車両運搬具　　　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　　　２～20年

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については３年間で均等償却する方法を採用しております。

リース資産　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(2）無形固定資産

リース資産以外　　定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

リース資産　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

関係会社に対する投資の損失に備えるため、その財政状態等を勘案して必要額を計上しております。

(3）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4）製品保証引当金

製品の品質保証による将来の支出に備えるため、過去の実績に基づいて算出した見積額及び個別の案件を勘案して算出した発生見込額を計上しております。

(5）役員株式給付引当金

役員株式給付規則に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度における株式給付債務の支給見込額に基づき計上しております。

(6）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務として認識しております。

国内販売においては、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益と認識することとしております。

関係会社から収受しているロイヤルティにつきましては、関係会社の売上高を計上する時に収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 重要なヘッジ会計の方法

(イ) ヘッジ会計の方法　　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップの特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。

(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　金利スワップ取引

ヘッジ対象　　借入金の支払金利

(ハ) ヘッジ方針　　　　　金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。

(ニ) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっているものについては、有効性の評価を省略しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産（純額） | 226 | －
繰延税金負債（純額） | － | 229
繰延税金負債（資産）と相殺前の金額 | 650 | 238
評価性引当額 | 2,401 | 3,164

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて

連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）２．新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （追加情報）

（株式給付信託（BBT））

連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　固定資産の圧縮記帳

補助金収入の受入れに伴い、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
建物 | 128百万円 | 128百万円
構築物 | 6 | 6
機械及び装置 | 520 | 520
工具、器具及び備品 | 7 | 7
土地 | 7 | 7
ソフトウエア | 4 | 4
計 | 675 | 675

２　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
TBK America, Inc. | 1,162百万円 | 1,268百万円
TBK India Private Ltd. | 17 | －
Full Win Developments Ltd. | 235 | 235
Dongguan TBK Co., Ltd. | 25 | 12
Changchun FAWSN TBK Co., Ltd. | 494 | 293
計 | 1,935 | 1,810

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 2,151百万円 | 1,658百万円
短期金銭債務 | 1,783 | 1,643

※４　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
商品及び製品 | 240百万円 | 288百万円
仕掛品 | 97 | 90
原材料及び貯蔵品 | 844 | 1,019

###### （損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
運搬費 | 267百万円 | 240百万円
役員報酬・従業員給料・賞与 | 702 | 681
賞与引当金繰入額 | 55 | 32
役員株式給付引当金繰入額 | 26 | 27
退職給付費用 | 59 | 57
福利厚生費 | 109 | 102
支払手数料 | 179 | 362
製品保証引当金繰入額 | 11 | 5
減価償却費 | 11 | 11
賃借料 | 48 | 50

おおよその割合 |  |
販売費 | 15％ | 15％
一般管理費 | 85 | 85

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 4,112百万円 | 3,310百万円
仕入高 | 9,287 | 8,970
営業取引以外の取引による取引高 | 598 | 435

※３　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

関係会社株式評価損は、当社が保有する木村可鍛株式会社の株式を減損処理したことによるものであります。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

関係会社株式評価損は、当社が保有するティービーアール株式会社及び木村可鍛株式会社の株式を減損処理したことによるものであります。

※４　貸倒引当金繰入額

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

貸倒引当金繰入額は、TBK America, Inc.等への貸付金に対するものであります。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

貸倒引当金繰入額は、TBK America, Inc.等への貸付金に対するものであります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式4,632百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式5,169百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 5百万円 |  | 3百万円
貸倒引当金損金不算入額 | 502 |  | 638
賞与引当金損金不算入額 | 67 |  | 42
工場集約統合費用損金不算入額 | 97 |  | 97
退職給付引当金損金不算入額 | 275 |  | 273
復興特区の繰越税額控除 | 150 |  | 98
製品保証引当金損金不算入額 | 4 |  | 4
減損損失否認 | 648 |  | 512
関係会社株式評価損否認 | 1,139 |  | 1,300
その他 | 160 |  | 430
繰延税金資産小計 | 3,052 |  | 3,402
評価性引当額 | △2,401 |  | △3,164
繰延税金資産合計 | 650 |  | 238
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 403 |  | 459
特別償却準備金 | 21 |  | 9
繰延税金負債合計 | 424 |  | 468
繰延税金資産（△は負債）の純額 | 226 |  | △229

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2022年３月31日）

税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

当事業年度（2023年３月31日）

税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社は、商用車メーカー、建機・産機メーカー等を主な顧客としており、制動装置（ブレーキ）、エンジン用ウォーターポンプ、オイルポンプ等の製造・販売を行っております。

また、当社の知的財産に関するライセンスを含む製品を販売することにより生じるロイヤルティ収入が生じております。

当該履行義務にかかる収益を認識する時点は、注記事項４．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額 | 当期 償却額 | 差引期末 帳簿価額
有形 固定資産 | 建物 | 4,638 | 10 | － | 4,648 | 4,099 | 87 | 548
構築物 | 1,037 | 4 | 8 | 1,034 | 965 | 7 | 69
機械及び装置 | 9,102 | 58 | 97 | 9,063 | 8,882 | 70 | 180
車両運搬具 | 92 | 18 | － | 111 | 79 | 4 | 31
工具、器具及び備品 | 5,273 | 132 | 84 | 5,321 | 5,073 | 118 | 247
土地 | 406 | － | － | 406 | － | － | 406
建設仮勘定 | 56 | 265 | 186 | 135 | － | － | 135
計 | 20,605 | 490 | 377 | 20,719 | 19,101 | 289 | 1,618
無形 固定資産 | ソフトウエア | 794 | 13 | 2 | 805 | 740 | 8 | 65
その他 | 2 | － | － | 2 | － | － | 2
計 | 797 | 13 | 2 | 808 | 740 | 8 | 68

（注）１．「機械及び装置」の「当期増加額」の主なものは、ブレーキ用製造設備の取得によるものであります。

２．「工具、器具及び備品」の「当期増加額」の主なものは、ブレーキ用金型の取得によるものであります。

３．「建設仮勘定」の「当期増加額」の主なものは、ブレーキ用製造設備の取得によるものであります。

４．「機械及び装置」の「当期減少額」の主なものは、ブレーキ用製造設備の処分によるものであります。

５．「建設仮勘定」の「当期減少額」の主なものは、固定資産本勘定への振替によるものであります。

６．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

７．「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　　目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 1,679 | 453 | － | 2,132
賞与引当金 | 225 | 142 | 225 | 142
製品保証引当金 | 16 | 5 | 5 | 16
役員株式給付引当金 | 64 | 82 | 64 | 82

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。