2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,333

1,234

電子記録債権

339

326

売掛金

※3 6,646

※3 6,245

棚卸資産

※4 2,673

※4 2,597

前払費用

66

64

未収入金

※3 488

※3 488

未収還付法人税等

52

23

関係会社短期貸付金

256

262

その他

27

2

流動資産合計

11,884

11,246

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 1,051

※1 978

構築物

※1 82

※1 77

機械及び装置

※1 1,557

※1 1,603

車両運搬具

35

55

工具、器具及び備品

※1 261

※1 401

土地

※1 1,078

※1 1,078

建設仮勘定

687

656

有形固定資産合計

4,754

4,850

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

※1 68

※1 118

その他

5

11

無形固定資産合計

74

130

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,408

3,359

関係会社株式

3,933

3,933

関係会社社債

683

683

関係会社出資金

2,183

2,097

関係会社長期貸付金

3,951

3,957

その他

115

100

貸倒引当金

1,665

3,023

投資その他の資産合計

12,610

11,108

固定資産合計

17,438

16,089

資産合計

29,323

27,336

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

430

11

電子記録債務

2,612

2,213

買掛金

※3 1,415

※3 1,486

短期借入金

2,540

3,010

1年内返済予定の長期借入金

379

302

リース債務

33

32

未払金

※3 312

※3 384

未払費用

339

254

未払法人税等

33

49

預り金

87

38

賞与引当金

452

456

製品保証引当金

14

12

役員株式給付引当金

62

68

設備関係支払手形

358

130

その他

14

30

流動負債合計

9,087

8,483

固定負債

 

 

長期借入金

592

809

リース債務

40

41

繰延税金負債

485

257

退職給付引当金

2,159

2,181

資産除去債務

13

13

その他

1

1

固定負債合計

3,292

3,303

負債合計

12,380

11,786

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,617

4,617

資本剰余金

 

 

資本準備金

250

250

その他資本剰余金

0

0

資本剰余金合計

250

250

利益剰余金

 

 

利益準備金

624

650

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

7

6

特別償却準備金

1

0

別途積立金

2,000

2,000

繰越利益剰余金

8,343

6,956

利益剰余金合計

10,977

9,614

自己株式

419

409

株主資本合計

15,424

14,072

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,498

1,457

土地再評価差額金

20

20

評価・換算差額等合計

1,518

1,477

純資産合計

16,943

15,549

負債純資産合計

29,323

27,336

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 26,607

※1 25,156

売上原価

※1 25,198

※1 23,856

売上総利益

1,409

1,300

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,833

※1,※2 1,706

営業損失(△)

423

405

営業外収益

 

 

受取利息

※1 76

※1 105

受取配当金

※1 505

※1 811

助成金収入

6

5

その他

※1 47

※1 23

営業外収益合計

636

946

営業外費用

 

 

支払利息

※1 69

※1 51

支払手数料

6

16

為替差損

50

257

その他

6

15

営業外費用合計

133

340

経常利益

79

199

特別利益

 

 

貸倒引当金戻入額

※3 397

固定資産売却益

1

投資有価証券売却益

331

抱合せ株式消滅差益

※4 1,564

特別利益合計

2,293

1

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

0

10

減損損失

※5 126

関係会社株式評価損

※6 287

関係会社出資金評価損

※7 86

貸倒引当金繰入額

※8 401

※8 1,358

特別損失合計

688

1,580

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

1,684

1,380

法人税、住民税及び事業税

72

63

法人税等調整額

200

210

法人税等合計

127

273

当期純利益又は当期純損失(△)

1,557

1,106

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他  資本剰余金

資本剰余金 合  計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金 合  計

 

固定資産圧縮積立金

特別償却  準備金

別途積立金

繰越利益  剰余金

当期首残高

4,617

250

0

250

609

21

2,000

6,923

9,554

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

 

14

 

 

 

14

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

0

19

 

19

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

142

142

合併による増加

 

 

 

 

 

7

 

 

 

7

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

1,557

1,557

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

14

7

19

1,419

1,422

当期末残高

4,617

250

0

250

624

7

1

2,000

8,343

10,977

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本  合  計

そ の 他  有価証券  評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

453

13,968

1,075

1,075

15,044

当期変動額

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

142

 

 

 

142

合併による増加

 

7

 

 

 

7

当期純利益

 

1,557

 

 

 

1,557

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

33

33

 

 

 

33

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

422

20

442

442

当期変動額合計

33

1,455

422

20

442

1,898

当期末残高

419

15,424

1,498

20

1,518

16,943

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他  資本剰余金

資本剰余金 合  計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金 合  計

 

固定資産圧縮積立金

特別償却  準備金

別途積立金

繰越利益  剰余金

当期首残高

4,617

250

0

250

624

7

1

2,000

8,343

10,977

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

 

26

 

 

 

26

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

0

 

 

0

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

1

 

1

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

256

256

合併による増加

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失

 

 

 

 

 

 

 

 

1,106

1,106

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

26

0

1

1,386

1,362

当期末残高

4,617

250

0

250

650

6

0

2,000

6,956

9,614

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本  合  計

そ の 他  有価証券  評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

419

15,424

1,498

20

1,518

16,943

当期変動額

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

256

 

 

 

256

合併による増加

 

 

 

 

当期純損失

 

1,106

 

 

 

1,106

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

10

10

 

 

 

10

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

41

 

41

41

当期変動額合計

10

1,352

41

41

1,393

当期末残高

409

14,072

1,457

20

1,477

15,549

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

………………………時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

………………………移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…………時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産………………先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

リース資産以外  定額法

 主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物          3~38年

 構築物         7~45年

 機械及び装置      2~9年

 車両運搬具       2~6年

 工具、器具及び備品   2~20年

 取得価額が10万円以上20万円未満の資産については3年間で均等償却する方法を採用しております。

リース資産    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

リース資産以外  定額法

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

リース資産    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)製品保証引当金

 製品の品質保証による将来の支出に備えるため、過去の実績に基づいて算出した見積額及び個別の案件を勘案して算出した発生見込額を計上しております。

(4)役員株式給付引当金

 役員株式給付規則に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度における株式給付債務の支給見込額に基づき計上しております。

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 なお、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務として認識しております。

国内販売においては、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益と認識することとしております。

関係会社から収受しているロイヤルティにつきましては、関係会社の売上高を計上する時に収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 重要なヘッジ会計の方法

(イ) ヘッジ会計の方法  繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップの特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。

(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段  金利スワップ取引

ヘッジ対象  借入金の支払金利

(ハ) ヘッジ方針     金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。

(ニ) ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

 ただし、特例処理によっているものについては、有効性の評価を省略しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

 

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(純額)

繰延税金負債(純額)

485

257

繰延税金負債(資産)と相殺前の金額

192

396

評価性引当額

4,066

4,526

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

126

有形固定資産

4,754

4,850

無形固定資産

74

130

 

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 当社は、主に管理会計上の区分(会社別)を基準としてグルーピングを行っており、また、処分予定資産、事業の再編成に係る資産、並びに遊休資産については個々にグルーピングを行っております。当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失を認識するべきであると判定された資産又は資産グループは、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 当社は、継続して営業損失が計上されており、減損の兆候を認識していますが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額には正味売却価額を使用しております。

 土地等の不動産の正味売却価額については、主として不動産鑑定評価基準に基づいて算定した価額によっております。一部の不動産に関しては、会社が選定した社外の不動産鑑定士が過年度に算定した不動産鑑定評価を基に、時点修正を行った金額を正味売却価額として使用しております。これらの正味売却価額の算定においては、不動産鑑定評価の算定に用いる評価手法、前提条件や基礎データが重要な影響を及ぼします。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 将来の不確実な経済条件の変動により正味売却価額に利用した不動産鑑定評価額等に下落が生じた場合には、翌事業年度において固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(追加情報)

(株式給付信託(BBT))

 連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 固定資産の圧縮記帳

補助金収入の受入れに伴い、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

173百万円

173百万円

構築物

7

7

機械及び装置

1,006

1,006

工具、器具及び備品

7

7

土地

7

7

ソフトウエア

4

4

1,206

1,206

 

 2 保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

TBK America, Inc.

1,316百万円

-百万円

TBK India Private Ltd.

74

Full Win Developments Ltd.

210

210

1,526

284

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

1,260百万円

1,566百万円

短期金銭債務

244

233

 

※4 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

商品及び製品

389百万円

402百万円

仕掛品

663

640

原材料及び貯蔵品

1,620

1,554

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

3,765百万円

3,497百万円

仕入高

7,405

2,622

営業取引以外の取引による取引高

365

763

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15%、当事業年度15%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85%、当事業年度85%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

運搬費

253百万円

247百万円

役員報酬・従業員給料・賞与

664

666

賞与引当金繰入額

53

59

役員株式給付引当金繰入額

12

16

退職給付費用

50

45

福利厚生費

100

106

支払手数料

376

217

製品保証引当金繰入額

10

15

減価償却費

14

21

賃借料

50

37

 

※3 貸倒引当金戻入額

 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 貸倒引当金戻入額は、TBK TECHNOLOGY (THAILAND) CO., LTD.に対する貸付金がなくなったことによる取崩272百万円及び、TBK India Private Ltd.の収益が回復したことによる取崩125百万円であります。

 

 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

※4 抱合せ株式消滅差益

 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 抱合せ株式消滅差益は、当社を存続会社とし、東京精工株式会社及びティービーアール株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったことによるものであります。

 

 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

※5 減損損失

 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(1) 減損損失を認識した主な資産グループの概要

用途

種類

場所

事業用資産

機械装置及び運搬具

福島県石川郡玉川村

その他

(2) 減損損失の認識に至った経緯

 当事業年度において、事業用資産が将来に生み出すキャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

(単位:百万円)

種類

金額

場所

機械装置及び運搬具

107

福島県石川郡玉川村

その他

19

126

 

 

(4) 資産のグルーピングの方法

 当社グループは、主に管理会計上の区分(会社別)を基準としてグルーピングを行っております。

 また、処分予定資産、事業の再編成に係る資産、並びに遊休資産については個々にグルーピングを行っております。

(5) 回収可能価額の算定方法

 事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、市場価値を勘案した合理的な見積りにより算定しております。

 

※6 関係会社株式評価損

 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 関係会社株式評価損は、当社が保有するTBK TECHNOLOGY (THAILAND) CO., LTD.の株式を減損処理したことによるものであります。

 

 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

※7 関係会社出資金評価損

 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 関係会社出資金評価損は、当社の持分法適用関連会社であるChangchun FAWSN TBK Co., Ltd.の出資金を減損処理したことによるものであります。

 

※8 貸倒引当金繰入額

 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 貸倒引当金繰入額は、TBK America, Inc.等への貸付金に対するものであります。

 

 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 貸倒引当金繰入額は、TBK America, Inc.等への貸付金に対するものであります。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式3,933百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式3,933百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

8百万円

 

12百万円

貸倒引当金損金不算入額

498

 

931

賞与引当金損金不算入額

135

 

136

工場集約統合費用損金不算入額

359

 

370

退職給付引当金損金不算入額

646

 

667

復興特区の繰越税額控除

13

 

製品保証引当金損金不算入額

4

 

3

減損損失否認

584

 

456

関係会社株式評価損否認

1,258

 

1,323

税務上の繰越欠損金

595

 

655

その他

362

 

572

繰延税金資産小計

4,466

 

5,130

再評価に係る繰延税金負債との相殺額

△207

 

△207

評価性引当額

△4,066

 

△4,526

繰延税金資産合計

192

 

396

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

639

 

622

連結納税適用に伴う固定資産等時価評価損

33

 

28

圧縮記帳積立金

3

 

3

特別償却準備金

0

 

0

繰延税金負債合計

677

 

654

繰延税金資産(△は負債)の純額

△485

 

△257

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

29.9%

 

-%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△6.8

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

評価性引当額の増減

2.7

 

住民税均等割

0.3

 

合併に伴う子会社株式消滅差益

△27.8

 

貸倒引当金繰入

7.1

 

貸倒引当金戻入

△7.1

 

関係会社株式評価損

5.1

 

外国税額控除

2.7

 

その他

1.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.6

 

(注)1.当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 当社は、商用車メーカー、建機・産機メーカー等を主な顧客としており、制動装置(ブレーキ)、エンジン用ウォーターポンプ、オイルポンプ等の製造・販売を行っております。また、当社の知的財産に関するライセンスを含む製品を販売することにより生じるロイヤルティ収入が生じております。

 当該履行義務にかかる収益を認識する時点は、注記事項4.収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期末

残高

減価償却

累計額

当期

償却額

差引期末

帳簿価額

有形

固定資産

建物

8,804

61

30

8,835

7,856

129

978

構築物

1,343

0

4

1,339

1,261

2

77

機械及び装置

24,207

431

462

24,176

22,572

278

[107]

1,603

車両運搬具

160

36

10

186

131

16

55

工具、器具及び備品

7,035

378

136

7,277

6,876

217

[19]

401

土地

1,078

1,078

1,078

建設仮勘定

687

880

912

656

656

43,317

1,788

1,556

43,549

38,698

644

[126]

4,850

無形

固定資産

ソフトウエア

847

88

4

931

812

38

118

その他

5

5

0

11

11

853

94

4

942

812

38

130

 (注)1.「機械及び装置」の「当期増加額」の主なものは、ブレーキ用製造設備の取得によるものであります。

2.「工具、器具及び備品」の「当期増加額」の主なものは、ブレーキ用金型の取得によるものであります。

3.「建設仮勘定」の「当期増加額」の主なものは、ブレーキ用製造設備の取得によるものであります。

4.「機械及び装置」の「当期減少額」の主なものは、ブレーキ用製造設備の処分によるものであります。

5.「建設仮勘定」の「当期減少額」の主なものは、固定資産本勘定への振替によるものであります。

6.「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

7.「当期償却額」の[ ]内は、減損損失の計上額であります。

8.「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,665

1,358

3,023

賞与引当金

452

456

452

456

製品保証引当金

14

18

20

12

役員株式給付引当金

62

16

10

68

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。