第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,269

4,139

受取手形

1,456

1,232

電子記録債権

742

626

売掛金

13,135

12,243

棚卸資産

※7 8,646

※7 7,514

未収還付法人税等

56

23

その他

769

623

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

29,074

26,402

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※3,※5 5,219

※3,※5 5,272

機械装置及び運搬具(純額)

※3 9,816

※3 9,778

土地

※3,※5,※6 3,589

※3,※5,※6 3,538

建設仮勘定

2,209

1,654

その他(純額)

※3 1,219

※3 1,270

有形固定資産合計

※2 22,054

※2 21,515

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

※3 144

※3 186

その他

71

75

無形固定資産合計

215

261

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※4 3,413

※4 3,364

関係会社出資金

※4 1,200

※4 799

関係会社長期貸付金

83

88

繰延税金資産

210

234

退職給付に係る資産

161

338

その他

139

136

貸倒引当金

15

15

投資その他の資産合計

5,192

4,946

固定資産合計

27,461

26,723

資産合計

56,536

53,125

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,342

6,308

電子記録債務

2,612

2,213

短期借入金

7,542

6,535

リース債務

40

36

未払法人税等

154

144

賞与引当金

705

711

製品保証引当金

80

30

関係会社出資金売却損失引当金

36

役員株式給付引当金

62

68

設備関係支払手形

409

156

その他

1,935

1,533

流動負債合計

20,884

17,774

固定負債

 

 

長期借入金

1,455

1,336

リース債務

44

46

繰延税金負債

1,764

1,630

退職給付に係る負債

2,911

2,909

その他

117

316

固定負債合計

6,293

6,238

負債合計

27,178

24,013

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,617

4,617

資本剰余金

264

264

利益剰余金

18,726

17,266

自己株式

419

409

株主資本合計

23,188

21,738

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,501

1,460

土地再評価差額金

20

20

為替換算調整勘定

3,728

4,543

退職給付に係る調整累計額

169

487

その他の包括利益累計額合計

5,419

6,510

非支配株主持分

749

862

純資産合計

29,358

29,112

負債純資産合計

56,536

53,125

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

56,659

54,415

売上原価

※1,※3 50,678

※1,※3 48,625

売上総利益

5,981

5,790

販売費及び一般管理費

※2,※3 5,078

※2,※3 4,849

営業利益

903

941

営業外収益

 

 

受取利息

30

26

受取配当金

158

155

助成金収入

105

45

為替差益

79

その他

178

109

営業外収益合計

552

336

営業外費用

 

 

支払利息

296

263

為替差損

186

持分法による投資損失

272

481

その他

44

37

営業外費用合計

613

968

経常利益

841

309

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 1

※4 57

投資有価証券売却益

331

受取保険金

366

特別利益合計

699

57

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 1

※5 0

固定資産廃棄損

※6 0

※6 11

固定資産圧縮損

283

減損損失

※7 459

関係会社出資金売却損失引当金繰入

※8 36

事業再編損

※9 775

災害による損失

89

特別損失合計

374

1,283

税金等調整前当期純利益又は

税金等調整前当期純損失(△)

1,166

917

法人税、住民税及び事業税

361

317

法人税等調整額

403

135

法人税等合計

765

182

当期純利益又は当期純損失(△)

401

1,099

非支配株主に帰属する当期純利益

68

104

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

332

1,204

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

401

1,099

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

422

41

為替換算調整勘定

878

755

退職給付に係る調整額

170

319

持分法適用会社に対する持分相当額

75

80

その他の包括利益合計

1,546

1,115

包括利益

1,947

15

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,809

112

非支配株主に係る包括利益

138

128

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,617

264

18,536

453

22,965

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

142

 

142

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

332

 

332

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

33

33

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

190

33

223

当期末残高

4,617

264

18,726

419

23,188

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

そ の 他  有価証券  評価差額金

土地再評価 差額金

為替換算  調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の  包括利益  累計額合計

当期首残高

1,079

20

2,839

3

3,942

621

27,529

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

142

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

332

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

33

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

422

888

165

1,476

128

1,604

当期変動額合計

422

888

165

1,476

128

1,828

当期末残高

1,501

20

3,728

169

5,419

749

29,358

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,617

264

18,726

419

23,188

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

256

 

256

親会社株主に帰属する当期純損失

 

 

1,204

 

1,204

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

10

10

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,460

10

1,450

当期末残高

4,617

264

17,266

409

21,738

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

そ の 他  有価証券  評価差額金

土地再評価 差額金

為替換算  調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の  包括利益  累計額合計

当期首残高

1,501

20

3,728

169

5,419

749

29,358

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

256

親会社株主に帰属する当期純損失

 

 

 

 

 

 

1,204

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

10

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

41

814

317

1,091

113

1,204

当期変動額合計

41

814

317

1,091

113

245

当期末残高

1,460

20

4,543

487

6,510

862

29,112

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は

税金等調整前当期純損失(△)

1,166

917

減価償却費

3,186

3,168

のれん償却額

32

減損損失

459

事業再編損

775

賞与引当金の増減額(△は減少)

85

6

製品保証引当金の増減額(△は減少)

1

50

関係会社出資金売却損失引当金の増減額

(△は減少)

36

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

12

16

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

167

283

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

161

177

受取利息及び受取配当金

188

181

支払利息

296

263

持分法による投資損益(△は益)

272

481

固定資産売却損益(△は益)

0

57

固定資産廃棄損

0

11

固定資産圧縮損

283

受取保険金

366

災害による損失

89

助成金収入

105

45

売上債権の増減額(△は増加)

1,612

1,153

棚卸資産の増減額(△は増加)

597

846

仕入債務の増減額(△は減少)

1,395

1,754

未収消費税等の増減額(△は増加)

163

0

未払消費税等の増減額(△は減少)

60

10

未払金の増減額(△は減少)

166

74

その他

576

9

小計

3,439

4,253

利息及び配当金の受取額

188

181

利息の支払額

294

269

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

275

316

助成金の受取額

104

45

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,163

3,894

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

3,411

2,409

有形固定資産の売却による収入

11

195

無形固定資産の取得による支出

73

99

投資有価証券の取得による支出

8

10

投資有価証券の売却による収入

594

保険金の受取額

366

その他

0

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,521

2,323

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

2,623

2,063

短期借入金の返済による支出

2,284

3,054

長期借入れによる収入

700

550

長期借入金の返済による支出

1,197

1,127

自己株式の取得による支出

0

0

非支配株主への配当金の支払額

2

13

配当金の支払額

141

254

その他

68

48

財務活動によるキャッシュ・フロー

372

1,885

現金及び現金同等物に係る換算差額

60

184

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

329

130

現金及び現金同等物の期首残高

3,924

4,254

現金及び現金同等物の期末残高

4,254

4,123

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  12

主要な連結子会社の名称

TBKK(Thailand)Co., Ltd.

TBK India Private Ltd.

TBK America, Inc.

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

非連結子会社はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数  1

主要な会社名

Changchun FAWSN TBK Co., Ltd.

(2)持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3)持分法適用会社であるChangchun FAWSN TBK Co., Ltd.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

なお、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうちTBK America, Inc.及び Full Win Developments Ltd. 他3社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

なお、各決算日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  棚卸資産

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

ロ  デリバティブ

  時価法

ハ  有価証券

  その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 を採用しております。

 市場価格のない株式等

   移動平均法による原価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

3~47年

機械装置及び運搬具

2~9年

その他

2~20年

 なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については3年間で均等償却する方法を採用しております。

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ  リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

 当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社につきましては、必要額を計上しております。

ロ  賞与引当金

 当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。また、一部在外連結子会社においても、支給見込額を計上しております。

ハ  製品保証引当金

 製品の品質保証による将来の支出に備えるため、過去の実績に基づいて算出した見積額及び個別の案件を勘案して算出した発生見込額を計上しております。

ニ  関係会社出資金売却損失引当金

 関係会社出資金の売却に備えて、当連結会計年度において損失見込額を計上しております。

ホ  役員株式給付引当金

 役員株式給付規則に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度における株式給付債務の支給見込額に基づき計上しております。

 

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、国内連結子会社の一部は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務として認識しております。

 国内販売においては、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益と認識することとしております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、通貨スワップについては振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップの特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

 a.ヘッジ手段…通貨スワップ

   ヘッジ対象…借入金

 b.ヘッジ手段…金利スワップ

   ヘッジ対象…借入金の支払金利

ハ  ヘッジ方針

 通貨スワップ取引は為替変動リスクを抑制する目的で行っており、金利スワップ取引は金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

 ただし、振当処理及び特例処理によっているものについては、有効性の評価を省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、効果の及ぶ期間内で償却しております。金額的に重要性がないものにつきましては、一括償却をしております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

 

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産(純額)

210

234

繰延税金負債と相殺前の金額

362

589

評価性引当額

4,418

5,144

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 当社グループでは、税務上の繰越欠損金や企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。

 当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、繰延税金資産は主に当社及び国内連結子会社4社(以下「通算子会社」)の金額から構成されます。通算グループ会社における繰延税金資産の回収可能性の判断基準については、下表(a)のとおり当期において重要な税務上の欠損金が生じていることから、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に則り、事業計画により見積もられた翌期の課税所得の見込額に基づき、繰延税金資産を計上しております。

 

(a) 通算グループ会社の過去5年間の連結所得

(単位:百万円)

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

連結所得

211

△73

△1,261

△353

△69

 

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 課税所得の見積額は事業計画の利益を基礎として算定しており、当該見積りにあたっては、日系主要顧客からの受注情報等を基礎とした売上計画を主要な仮定として織り込んでおります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 上記の主要な仮定である売上計画は、当社が製品を販売している国または地域の経済状況及び当該製品の市場の動向により高い不確実性があるため、将来課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

459

(126)

有形固定資産

22,054

21,515

(4,850)

無形固定資産

215

261

(130)

(注) ( ) 内の金額は、提出会社の計上額です。

 

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 当社グループは、主に管理会計上の区分(会社別)を基準としてグルーピングを行っており、また、処分予定資産、事業の再編成に係る資産、並びに遊休資産については個々にグルーピングを行っております。当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失を認識するべきであると判定された資産又は資産グループは、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 株式会社TBKは、継続して営業損失が計上されており、減損の兆候を認識していますが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額には正味売却価額を使用しております。

 土地等の不動産の正味売却価額については、主として不動産鑑定評価基準に基づいて算定した価額によっております。一部の不動産に関しては、会社が選定した社外の不動産鑑定士が過年度に算定した不動産鑑定評価を基に、時点修正を行った金額を正味売却価額として使用しております。これらの正味売却価額の算定においては、不動産鑑定評価の算定に用いる評価手法、前提条件や基礎データが重要な影響を及ぼします。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 将来の不確実な経済条件の変動により正味売却価額に利用した不動産鑑定評価額等に下落が生じた場合には、翌連結会計年度において固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(追加情報)

(株式給付信託(BBT))

 当社は、2019年6月20日開催の第83回定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役を含みます。)及び執行役員(以下、取締役とあわせて「取締役等」といいます。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員に関しては、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、また、社外取締役に関しては、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機付けることを目的とし、業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

 

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規則に従って、当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

 

(2)信託が保有する自社の株式に関する事項

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末381百万円、853千株、当連結会計年度末370百万円、830千株であります。

 

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

 1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

1,109百万円

1,025百万円

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

66,730百万円

70,781百万円

 

※3 固定資産の圧縮記帳

補助金収入の受入れに伴い、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

180百万円

180百万円

機械装置及び運搬具

1,006

1,006

土地

7

7

有形固定資産その他

7

7

ソフトウエア

4

4

1,206

1,206

 

※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

2百万円

5百万円

関係会社出資金

1,200

799

 

※5 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

100百万円

94百万円

土地

266

266

366

360

 

 

※6 事業用土地の再評価

 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差

額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控

除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び同条第3号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2000年3月31日

 

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

 

※7 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

商品及び製品

2,597百万円

2,749百万円

仕掛品

2,164

1,971

原材料及び貯蔵品

3,884

2,792

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

206百万円

150百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

運搬費

879百万円

914百万円

役員報酬・従業員給料・賞与

1,581

1,597

賞与引当金繰入額

132

149

役員株式給付引当金繰入額

12

16

退職給付費用

78

79

福利厚生費

285

305

旅費交通費

144

168

支払手数料

972

550

製品保証引当金繰入額(△は戻入額)

10

2

減価償却費

128

131

賃借料

150

140

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

1,170百万円

1,190百万円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

土地

-百万円

53百万円

機械装置及び運搬具

1

2

その他

0

1

1

57

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

1百万円

-百万円

その他

0

0

1

0

 

※6 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

0百万円

6百万円

機械装置及び運搬具

0

1

その他

0

4

0

11

※7 減損損失

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(1) 減損損失を認識した主な資産グループの概要

用途

種類

場所

事業用資産

機械装置及び運搬具

日本

その他

事業用資産

機械装置及び運搬具

米国

その他

(2) 減損損失の認識に至った経緯

 日本については、当連結会計年度において、事業用資産が将来に生み出すキャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。米国については、当社の連結子会社であるTBK America, Inc.において、同じく当社の連結子会社であるTBK India Private Ltd.へ事業移管をしたことに伴い、生産拠点の閉鎖を決定したことによるものであります。

(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

(単位:百万円)

種類

金額

場所

機械装置及び運搬具

107

日本

その他

19

機械装置及び運搬具

328

米国

その他

5

459

 

 

(4) 資産のグルーピングの方法

 当社グループは、主に管理会計上の区分(会社別)を基準としてグルーピングを行っております。

 また、処分予定資産、事業の再編成に係る資産、並びに遊休資産については個々にグルーピングを行っております。

(5) 回収可能価額の算定方法

 事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、市場価値を勘案した合理的な見積りにより算定しております。

 

※8 関係会社出資金売却損失引当金繰入の主要な内訳

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 関係会社出資金売却損失引当金繰入は、当社の持分法適用会社であるChangchun FAWSN TBK Co., Ltd.に対するものであります。

 

※9 事業再編損の主要な内訳

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当社の連結子会社であるTBK America, Inc.において、同じく当社の連結子会社であるTBK India Private Ltd.へ事業移管をしたことによるものであります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

933百万円

△58百万円

組替調整額

△331

0

法人税等及び税効果調整前

602

△58

法人税等及び税効果額

△180

17

その他有価証券評価差額金

422

△41

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

878

755

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

160

290

組替調整額

34

30

法人税等及び税効果調整前

195

321

法人税等及び税効果額

△25

△1

退職給付に係る調整額

170

319

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

75

80

その他の包括利益合計

1,546

1,115

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

29,424

29,424

合計

29,424

29,424

自己株式 (注)

 

 

 

 

普通株式

1,030

0

74

956

合計

1,030

0

74

956

 (注)1.当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託制度の信託財産として「役員株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式(当連結会計年度期首928千株、当連結会計年度末853千株)が含まれております。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少74千株は、役員株式給付信託(BBT)から役員へ当社株式を給付したことによる減少であります。

 2.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年11月9日

取締役会

普通株式

146

5

2023年9月30日

2023年12月5日

(注)2023年11月9日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として「役員株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月14日

取締役会

普通株式

146

利益剰余金

5

2024年3月31日

2024年6月28日

(注)2024年5月14日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として「役員株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

29,424

29,424

合計

29,424

29,424

自己株式 (注)

 

 

 

 

普通株式

956

0

23

933

合計

956

0

23

933

 (注)1.当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託制度の信託財産として「役員株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式(当連結会計年度期首853千株、当連結会計年度末830千株)が含まれております。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少23千株は、役員株式給付信託(BBT)から役員へ当社株式を給付したことによる減少であります。

 2.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月14日

取締役会

普通株式

146

5

2024年3月31日

2024年6月28日

2024年11月7日

取締役会

普通株式

117

4

2024年9月30日

2024年12月5日

(注)2024年5月14日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として「役員株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。また、2024年11月7日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として「役員株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年5月14日

取締役会

普通株式

117

利益剰余金

4

2025年3月31日

2025年6月26日

(注)2025年5月14日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として「役員株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

4,269百万円

4,139百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△15

△15

現金及び現金同等物

4,254

4,123

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として生産設備 (「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産

の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については一時的な余資がある場合は、運用に伴うリスクを回避しつつ、資金効率を総合的に考慮し運用しております。また、資金調達については銀行借入、社債発行、増資等により、調達する時点で最適と考えられる調達をしております。デリバティブは、将来の金利変動リスク及び為替変動リスク等の市場リスクを回避するために利用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権が、回収できないリスクに対して、債権の発生から消滅に至るまで、取引先別に期日管理及び残高管理をしており、契約書に定められた期間中に回収できなかった場合は、適切な保全処置をとっております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は、為替変動リスク及び金利変動リスクに晒されておりますが、一部の借入金に関しては、デリバティブ取引(通貨スワップ取引及び金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ、支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」に記載されている「(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。なお、デリバティブは社内管理規則に従い、実需の範囲で行うこととしております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含めておりません((注2)を参照)。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

その他有価証券

3,408

3,408

  資産計

3,408

3,408

(1)長期借入金

1,455

1,415

△40

  負債計

1,455

1,415

△40

  デリバティブ取引

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

その他有価証券

3,359

3,359

  資産計

3,359

3,359

(1)長期借入金

1,336

1,271

△64

  負債計

1,336

1,271

△64

  デリバティブ取引

(注)1.「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注)2.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

5

5

関係会社出資金

1,200

799

 

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

4,269

受取手形

1,456

電子記録債権

742

売掛金

13,135

合計

19,602

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

4,139

受取手形

1,232

電子記録債権

626

売掛金

12,243

合計

18,241

 

4. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

6,483

長期借入金

1,058

582

488

261

123

合計

7,542

582

488

261

123

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

5,820

長期借入金

714

571

471

215

79

合計

6,535

571

471

215

79

 

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

3,408

3,408

資産計

3,408

3,408

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

3,359

3,359

資産計

3,359

3,359

 

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,415

1,415

負債計

1,415

1,415

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,271

1,271

負債計

1,271

1,271

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、一部の長期借入金は、金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理の対象とされており(上記「デリバティブ取引」参照)、当該通貨スワップ及び金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

3,408

1,270

2,138

小計

3,408

1,270

2,138

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

小計

合計

3,408

1,270

2,138

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

3,343

1,261

2,081

小計

3,343

1,261

2,081

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

16

18

△2

小計

16

18

△2

合計

3,359

1,280

2,079

(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

594

331

合計

594

331

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)金利関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2)金利通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利通貨スワップの一体処理

(特例処理、振当処理)

金利通貨スワップ取引

 

 

 

 

支払固定・受取変動

バーツ支払・米ドル受取

長期借入金

124

 (注)

(注)金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

 退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

6,042百万円

6,056百万円

勤務費用

343

351

利息費用

44

62

数理計算上の差異の発生額

△3

△390

退職給付の支払額

△403

△337

為替換算差額

32

35

退職給付債務の期末残高

6,056

5,777

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

3,257百万円

3,425百万円

期待運用収益

65

68

数理計算上の差異の発生額

157

△100

事業主からの拠出額

183

165

退職給付の支払額

△238

△181

その他

△38

年金資産の期末残高

3,425

3,338

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

105百万円

119百万円

退職給付費用

14

12

退職給付の支払額

△1

退職給付に係る負債の期末残高

119

131

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

3,264百万円

2,999百万円

年金資産

△3,425

△3,338

 

△161

△338

非積立型制度の退職給付債務

2,911

2,909

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,750

2,570

 

 

 

退職給付に係る負債

2,911

2,909

退職給付に係る資産

△161

△338

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,750

2,570

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

343百万円

351百万円

利息費用

44

62

期待運用収益

△65

△68

数理計算上の差異の費用処理額

33

29

過去勤務費用の費用処理額

1

1

簡便法で計算した退職給付費用

14

12

その他

38

確定給付制度に係る退職給付費用

371

428

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異の費用処理額

33百万円

29百万円

過去勤務費用の費用処理額

1

1

退職給付債務の数理計算上の差異の発生額

3

390

年金資産の数理計算上の差異の発生額

157

△100

合 計

195

321

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△212百万円

△531百万円

未認識過去勤務費用

14

12

合 計

△198

△519

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

債券

45%

44%

株式

17

16

保険資産(一般勘定)

35

36

現金及び預金

3

4

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.8%

1.5%

長期期待運用収益率

2.0%

2.0%

(注)予定昇給率については、当社及び連結子会社の一部の退職給付制度はポイント制を採用しており、数理計算上、退職給付債務との関連性が希薄であるため、注記を省略しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

13百万円

 

18百万円

賞与引当金損金不算入額

153

 

156

工場集約統合費用損金不算入額

43

 

43

減損損失

943

 

824

退職給付に係る負債

820

 

867

連結納税適用に伴う固定資産等時価評価益

237

 

245

連結子会社の繰越欠損金(注)

2,430

 

3,195

減価償却超過額

53

 

57

復興特区の繰越税額控除

13

 

その他

282

 

326

繰延税金資産小計

4,992

 

5,733

再評価に係る繰延税金負債との相殺額

△211

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△2,429

 

△3,193

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,989

 

△1,951

評価性引当額小計

△4,418

 

△5,144

繰延税金資産合計

362

 

589

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

639

 

622

連結納税適用に伴う固定資産等時価評価損

33

 

27

海外関係会社の配当可能利益

1,231

 

1,323

固定資産圧縮積立金

11

 

11

特別償却準備金

0

 

0

繰延税金負債合計

1,916

 

1,985

繰延税金資産(△は負債)の純額

△1,554

 

△1,396

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

2

20

82

178

115

2,031

2,430

評価性引当額

△1

△20

△81

△178

△115

△2,031

△2,429

繰延税金資産

0

1

△0

1

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

36

88

193

101

44

2,731

3,195

評価性引当額

△36

△85

△193

△101

△44

△2,731

△3,193

繰延税金資産

2

△0

2

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

29.9%

 

-%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

評価性引当額の増減

17.1

 

住民税均等割

0.8

 

海外連結子会社の税率差異

△6.8

 

外国税額控除

3.9

 

海外関係会社の配当可能利益

11.2

 

のれん償却

0.8

 

持分法による投資損失

7.0

 

その他

1.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

65.6

 

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの主たる地域別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

日本

アジア

中国

北米

ブレーキ

14,838

3,480

3,061

21,380

ポンプ

10,172

8,184

133

4,153

22,644

エンジン部品

1,475

7,111

8,586

その他

3,237

466

322

20

4,047

顧客との契約から生じる収益

29,724

19,242

3,517

4,174

56,659

外部顧客への売上高

29,724

19,242

3,517

4,174

56,659

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

日本

アジア

中国

北米

ブレーキ

13,602

2,041

3,219

18,863

ポンプ

10,665

8,847

95

4,297

23,905

エンジン部品

1,418

6,723

8,142

その他

3,019

407

31

46

3,505

顧客との契約から生じる収益

28,705

18,019

3,345

4,344

54,415

外部顧客への売上高

28,705

18,019

3,345

4,344

54,415

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社及び連結子会社は、商用車メーカー、建機・産機メーカー等を主な顧客としており、制動装置(ブレーキ)、エンジン用ウォーターポンプ、オイルポンプ等の製造・販売を行っております。

当該履行義務にかかる収益を認識する時点は、注記事項4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格について実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、国内外において主に自動車部品等を製造・販売しており、各現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域に適した包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「中国」、「北米」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主に自動車部品等を製造・販売しております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計方針と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

アジア

中国

北米

合計

調整額

(注1,3)

連結財務

諸表計上額

(注2)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

29,724

19,242

3,517

4,174

56,659

56,659

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,532

561

2,406

3

4,502

4,502

31,256

19,804

5,923

4,178

61,162

4,502

56,659

セグメント利益又は損失(△)

152

1,002

69

34

1,051

148

903

セグメント資産

25,215

20,386

12,155

3,095

60,853

4,316

56,536

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

822

1,671

501

191

3,186

3,186

持分法適用会社への投資額

1,200

1,200

1,200

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

954

2,013

295

78

3,342

3,342

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△148百万円には、セグメント間取引消去△41百万円と、各セグメントに配分していない全社費用△106百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員報酬等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額△4,316百万円には、セグメント間消去額△9,038百万円と、各セグメントに配分していない全社資産4,721百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、投資有価証券によるものであります。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

アジア

中国

北米

合計

調整額

(注1,3)

連結財務

諸表計上額

(注2)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

28,705

18,019

3,345

4,344

54,415

54,415

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,142

646

1,763

27

3,579

3,579

29,848

18,665

5,109

4,371

57,994

3,579

54,415

セグメント利益又は損失(△)

154

946

107

16

1,010

68

941

セグメント資産

23,690

20,362

11,651

1,250

56,954

3,829

53,125

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

766

1,674

543

183

3,168

3,168

持分法適用会社への投資額

799

799

799

減損損失

126

333

459

459

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

980

1,135

144

12

2,272

2,272

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△68百万円には、セグメント間取引消去25百万円と、各セグメントに配分していない全社費用△94百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員報酬等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額△3,829百万円には、セグメント間消去額△8,399百万円と、各セグメントに配分していない全社資産4,569百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、投資有価証券によるものであります。

4.減損損失は、建物及び構築物や機械装置及び運搬具などの有形固定資産によるものであります。

 

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

タイ

インド

中国

北米

ヨーロッパ

合計

28,522

15,704

3,324

3,518

4,447

1,142

56,659

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

タイ

インド

中国

北米

合計

5,548

10,305

1,540

3,615

1,043

22,054

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

相手先

売上高

関連するセグメント名

いすゞ自動車株式会社

10,002

日本

三菱ふそうトラック・バス株式会社

5,158

日本

日野自動車株式会社

2,249

日本

 

 当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

タイ

インド

中国

北米

ヨーロッパ

合計

27,416

13,370

4,022

2,982

5,373

1,251

54,415

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

タイ

インド

中国

北米

合計

5,576

10,422

1,359

3,526

631

21,515

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

相手先

売上高

関連するセグメント名

いすゞ自動車株式会社

10,329

日本

三菱ふそうトラック・バス株式会社

3,584

日本

日野自動車株式会社

2,006

日本

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

アジア

中国

北米

合計

全社・消去

合計

当期償却額

32

32

32

当期末残高

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 

前連結会計年度(自  2023年4月1日 至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日 至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

 当連結会計年度において、重要な関連会社はChangchun FAWSN TBK Co., Ltd.であり、持分法による投資損失の算定対象となった要約財務諸表は以下のとおりであります。

 なお、以下の要約財務情報は前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)及び当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)の財務諸表によっております。

(単位:百万円)

 

 

Changchun FAWSN TBK Co., Ltd.

前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

4,487

7,258

固定資産合計

5,290

5,119

 

 

 

流動負債合計

6,219

9,932

固定負債合計

557

445

 

 

 

純資産合計

3,001

1,999

 

 

 

売上高

18,781

16,676

税引前当期純損失(△)

△686

△1,254

当期純損失(△)

△656

△1,226

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,004.92円

991.52円

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

11.68円

△42.26円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

332

△1,204

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

332

△1,204

期中平均株式数(千株)

28,457

28,489

3.「1株当たり純資産額」の算定上、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度末853千株、当連結会計年度末830千株)。また、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を、「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度864千株、当連結会計年度831千株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

(注1)

返済期限

短期借入金

6,483

5,820

1.10

1年以内に返済予定の長期借入金

1,058

714

2.12

1年以内に返済予定のリース債務

40

36

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,455

1,336

1.87

2026年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

44

46

その他有利子負債

合計

9,082

7,954

 (注)1.平均利率は、当連結会計年度末(2025年3月31日現在)の加重平均利率を記載しております。なお、長期借入金は利子補給後(復興特区支援利子補給金)の利率を含めて記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

571

471

215

79

リース債務

24

12

6

1

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

26,803

54,415

税金等調整前中間(当期)

純損失(△)(百万円)

△970

△917

親会社株主に帰属する中間(当期)

純損失(△)(百万円)

△1,240

△1,204

1株当たり中間(当期)

純損失(△)(円)

△43.54

△42.26