当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におきましては、堅調な受注及び前連結会計年度に納入を開始した製品の受注増加により、売上高は増加いたしました。利益面におきましては、円安効果はあるものの労務人件費や設備投資による減価償却費の増加等により、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高１,３１２億円（前年同期比４．６％増）、
営業利益９０億円（前年同期比７．３％減）、経常利益８７億円（前年同期比１５．８％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益５８億円（前年同期比２０．９％増）となりました。
①セグメント情報
報告セグメント別の概況は下記のとおりであります。
〔ＭＴ（手動変速装置関連事業）〕
円安効果及び受注が堅調に推移した結果、売上高は３６８億円（前年同期比５．５％増）となりました。セグメント利益は、売上高の増加により５４億円（前年同期比７．２％増）となりました。
〔ＡＴ（自動変速装置関連事業）〕
円安効果及び前連結会計年度に納入を開始した製品の受注増加により、売上高は７９５億円（前年同期比３．０％増）となりました。セグメント利益は、労務人件費や減価償却費等の増加により３７億円（前年同期比２９．６％減）となりました。
〔その他〕
円安効果及び２輪製品の受注増加により、売上高は１４８億円（前年同期比１１．７％増）となりました。セグメント利益は、売上高の増加により２億円（前年同期は２億円のセグメント損失）となりました。
②所在地別の情報
所在地別の概況は下記のとおりであります。
〔日本〕
海外生産の進展に伴い、売上高は６４２億円（前年同期比３．０％減）となりました。営業利益は、コスト低減活動を進めてまいりました結果、５７億円（前年同期比４．７％増）となりました。
〔米国〕
円安効果及び自動車メーカー向けのＡＴ製品の受注増加により、売上高は２７３億円（前年同期比７．７％増）となりました。営業利益は、売上高の増加はあるもののコスト低減の遅れから５億円（前年同期比５８．１％減）となりました。
〔アジア・オセアニア〕
円安効果及び前連結会計年度に納入を開始した製品の受注増加により、売上高は３７２億円（前年同期比１９．５％増）となりました。営業利益は、売上高の増加により２７億円（前年同期比１７．７％増）となりました。
〔その他〕
売上高は２４億円（前年同期比９．５％減）、営業利益は、７４百万円（前年同期比７１．３％減）となりました。
（2）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は２,６４３億円となり、前連結会計年度末に比べ３３億円増加いたしました。主な内容は、有形固定資産の増加４９億円、投資有価証券の減少９億円であります。負債は９０４億円となり、前連結会計年度末に比べ１億円減少いたしました。主な内容は、設備未払金の減少１９億円、製品保証引当金の減少１５億円、長期借入金の増加１１億円であります。純資産は１,７３８億円となり、３５億円増加いたしました。主な内容は、利益剰余金の増加４１億円（親会社株主に帰属する四半期純利益による増加５８億円、剰余金の処分（配当金）による減少１６億円）、その他有価証券評価差額金の減少５億円であります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は３０９億円（前年同四半期末残高３００億円）であり、前年同四半期末に比べ９億円の資金増となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金は、法人税等の支払額の減少等により、前第２四半期連結累計期間と比較して７８億円増加し、１３７億円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等により、前第２四半期連結累計期間と比較して３４億円増加し、１４９億円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、借入金による調達が減少したこと等により、１５億円（前年同期は１２億円の獲得）となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の総額は、２６億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入による資金調達を実施することを基本方針としています。
当第２四半期連結累計期間における設備投資等の資金については、主として自己資金により充当しました。
今後の資金需要の主なものは、環境性能の高い新製品の開発投資やさらなるグローバル化に対応するための海外投資等であります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金で充当する予定ではありますが、資金の不足時に備え、直接金融においては格付機関による企業格付の向上を図ること、また、間接金融では金融機関との関係を強化することにより有利な調達条件の維持に努め、負債と資本のバランスに配慮しつつ、適切で柔軟な資金調達体制を構築してまいります。
従い、当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。