２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,350	15,924
受取手形	583	496
電子記録債権	1,126	1,758
売掛金	※１ 21,450	※１ 21,994
商品及び製品	2,432	2,534
仕掛品	2,644	2,836
原材料及び貯蔵品	1,180	1,069
前渡金	※１ 1,117	※１ 1,128
繰延税金資産	1,661	977
短期貸付金	※１ 1,219	※１ 1,262
その他	1,567	1,198
貸倒引当金	△357	△220
流動資産合計	51,977	50,960
固定資産
有形固定資産
建物	9,121	8,718
構築物	288	251
機械及び装置	8,641	12,593
車両運搬具	64	76
工具、器具及び備品	2,784	2,991
土地	5,210	5,345
建設仮勘定	3,274	3,550
有形固定資産合計	29,385	33,528
無形固定資産
借地権	35	35
ソフトウエア	2,762	2,462
その他	9	8
無形固定資産合計	2,808	2,507
投資その他の資産
投資有価証券	3,102	1,913
関係会社株式	28,028	28,731
関係会社出資金	7,465	8,389
長期貸付金	※１ 6,622	※１ 6,387
長期前払費用	109	88
前払年金費用	999	957
繰延税金資産	615	1,002
その他	※１ 2,059	※１ 2,138
貸倒引当金	△1,184	△2,592
投資その他の資産合計	47,817	47,016
固定資産合計	80,011	83,052
資産合計	131,988	134,012

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 8,747	※１ 9,340
1年内償還予定の社債	-	7,000
未払金	※１ 2,609	※１ 1,522
未払費用	※１ 4,155	※１ 3,884
未払法人税等	481	324
前受金	※１ 73	※１ 98
預り金	※１ 11,156	※１ 10,201
製品保証引当金	1,518	163
その他	33	32
流動負債合計	28,776	32,569
固定負債
社債	7,000	-
長期借入金	-	2,000
長期未払金	235	228
退職給付引当金	3,827	3,887
資産除去債務	28	28
その他	68	126
固定負債合計	11,158	6,270
負債合計	39,935	38,840
純資産の部
株主資本
資本金	8,284	8,284
資本剰余金
資本準備金	7,540	7,540
その他資本剰余金	15	23
資本剰余金合計	7,556	7,564
利益剰余金
利益準備金	1,805	1,805
その他利益剰余金
買換資産積立金	534	543
別途積立金	64,920	68,920
繰越利益剰余金	8,905	8,641
利益剰余金合計	76,165	79,910
自己株式	△1,480	△1,444
株主資本合計	90,525	94,314
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,527	858
評価・換算差額等合計	1,527	858
純資産合計	92,053	95,172
負債純資産合計	131,988	134,012

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成26年４月１日から 　平成27年３月31日まで)	当事業年度 (平成27年４月１日から 　平成28年３月31日まで)
売上高	※１ 116,572	※１ 116,752
売上原価	※１ 94,878	※１ 94,292
売上総利益	21,694	22,459
販売費及び一般管理費	※１,※２ 14,405	※１,※２ 14,178
営業利益	7,288	8,281
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 3,386	※１ 3,064
為替差益	2,138	-
投資有価証券売却益	-	353
その他	※１ 774	※１ 872
営業外収益合計	6,300	4,289
営業外費用
支払利息	※１ 41	※１ 34
社債利息	35	35
為替差損	-	783
貸倒引当金繰入額	17	1,271
その他	※１ 813	※１ 997
営業外費用合計	907	3,122
経常利益	12,681	9,448
特別損失
製品保証引当金繰入額	2,200	-
投資有価証券売却損	121	-
特別損失合計	2,322	-
税引前当期純利益	10,358	9,448
法人税、住民税及び事業税	2,568	1,693
法人税等調整額	△182	645
法人税等合計	2,386	2,339
当期純利益	7,971	7,109

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						買換資産積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,284	7,540	2	7,543	1,805	510	59,920	10,386
会計方針の変更による累積的影響額								△588
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,284	7,540	2	7,543	1,805	510	59,920	9,798
当期変動額
剰余金の配当								△3,840
買換資産積立金の取崩						△3		3
買換資産積立金の積立						1		△1
税率変更による積立金の調整額						26		△26
別途積立金の積立							5,000	△5,000
当期純利益								7,971
自己株式の取得
自己株式の処分			13	13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	13	13	－	24	5,000	△892
当期末残高	8,284	7,540	15	7,556	1,805	534	64,920	8,905

	株主資本			評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	利益剰余金合計
当期首残高	72,622	△1,478	86,971	1,024	87,996
会計方針の変更による累積的影響額	△588		△588		△588
会計方針の変更を反映した当期首残高	72,034	△1,478	86,383	1,024	87,408
当期変動額
剰余金の配当	△3,840		△3,840		△3,840
買換資産積立金の取崩	－		－		－
買換資産積立金の積立	－		－		－
税率変更による積立金の調整額	－		－		－
別途積立金の積立	－		－		－
当期純利益	7,971		7,971		7,971
自己株式の取得		△0	△0		△0
自己株式の処分		△1	12		12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				502	502
当期変動額合計	4,131	△2	4,142	502	4,645
当期末残高	76,165	△1,480	90,525	1,527	92,053

当事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						買換資産積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,284	7,540	15	7,556	1,805	534	64,920	8,905
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,284	7,540	15	7,556	1,805	534	64,920	8,905
当期変動額
剰余金の配当								△3,363
買換資産積立金の取崩						△3		3
買換資産積立金の積立								-
税率変更による積立金の調整額						12		△12
別途積立金の積立							4,000	△4,000
当期純利益								7,109
自己株式の取得
自己株式の処分			7	7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	7	7	-	9	4,000	△263
当期末残高	8,284	7,540	23	7,564	1,805	543	68,920	8,641

	株主資本			評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	利益剰余金合計
当期首残高	76,165	△1,480	90,525	1,527	92,053
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	76,165	△1,480	90,525	1,527	92,053
当期変動額
剰余金の配当	△3,363		△3,363		△3,363
買換資産積立金の取崩	－		－		-
買換資産積立金の積立	－		－		-
税率変更による積立金の調整額	－		－		-
別途積立金の積立	－		－		-
当期純利益	7,109		7,109		7,109
自己株式の取得		△1	△1		△1
自己株式の処分		36	44		44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△669	△669
当期変動額合計	3,745	35	3,788	△669	3,119
当期末残高	79,910	△1,444	94,314	858	95,172

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

　時価のあるもの

　…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　…移動平均法による原価法

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　通常の販売目的で保有する商品・製品・原材料・仕掛品は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品は、主として最終仕入原価法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産の減価償却の方法は定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　10～30年

機械及び装置、車両運搬具　　７～20年

工具、器具及び備品　　　　　４～７年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　売上債権・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)製品保証引当金

　製品の品質に係るクレーム処理の費用に備えるため、過去のクレーム発生率等に基づき、予想される発生見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生時の翌事業年度もしくは発生時に全額費用処理しております。過去勤務費用については、発生した事業年度に全額費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この変更に伴う当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益、並びに当事業年度末のその他資本剰余金に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（業績連動型株式報酬制度）

　業績連動型株式報酬制度について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	5,916百万円	7,605百万円
長期金銭債権	8,536	8,390
短期金銭債務	12,739	11,994

２　偶発債務

関係会社の銀行等よりの借入金に対する保証

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
エクセディダイナックス上海	9,193百万円	6,832百万円
エクセディダイナックスメキシコ	4,755	4,206
エクセディアメリカ	1,221	1,145
エクセディインディア	515	456

（損益計算書関係）

※１　関係会社に対する収益及び費用

	前事業年度 （平成26年４月１日から 　　平成27年３月31日まで）	当事業年度 （平成27年４月１日から 　　平成28年３月31日まで）
売上高	20,417百万円	26,217百万円
仕入高	10,392	10,880
仕入高以外の営業取引高	5,036	5,035
営業外収益	3,875	3,556
営業外費用	55	34

※２　販管費及び一般管理費の内訳

	前事業年度 （平成26年４月１日から 　　平成27年３月31日まで）	当事業年度 （平成27年４月１日から 　　平成28年３月31日まで）
荷造運搬費	2,269百万円	1,938百万円
製品保証引当金繰入額	138	134
役員報酬及び給料手当	3,845	3,914
退職給付費用	79	123
減価償却費	1,113	1,125
研究開発費	3,889	3,912

おおよその割合

　販売費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19％　　　　　　　　　　　　　　17％

　一般管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　81　　　　　　　　　　　　　　　83

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

　時価の把握が可能な子会社株式及び関連会社株式はございません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	27,948
関連会社株式	80

当事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

　時価の把握が可能な子会社株式及び関連会社株式はございません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	28,651
関連会社株式	80

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	1,235百万円		1,190百万円
貸倒引当金	500		862
減価償却超過額	657		659
未払賞与	575		540
関係会社株式評価損	401		381
たな卸資産	161		134
長期未払金	75		69
未払事業税	91		65
製品保証引当金	502		50
ソフトウェア	39		15
その他	550		492
繰延税金資産小計	4,792		4,463
評価性引当額	△1,090		△1,456
繰延税金資産合計	3,702		3,006
繰延税金負債
前払年金費用	△322		△293
買換資産積立金	△254		△239
その他有価証券評価差額金	△727		△378
譲渡損益調整勘定	△118		△112
有形固定資産	△2		△2
繰延税金負債合計	△1,425		△1,026
繰延税金資産（負債）の純額	2,276		1,979

  （注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,661百万円		977百万円
固定資産－繰延税金資産	615		1,002

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.１％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.7		△9.7
住民税均等割等	0.2		0.2
試験研究費等の特別控除	△5.0		△5.2
外国税額控除	△0.8		△1.0
評価性引当の増減	0.1		4.8
税率変更影響差異	2.6		1.5
その他	0.6		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.0		24.7

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は96百万円減少し、その他有価証券評価差額金が20百万円、法人税等調整額が117百万円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産
建物	9,121	309	45	667	8,718	14,492
構築物	288	42	1	77	251	1,917
機械及び装置	8,641	6,318	63	2,303	12,593	49,444
車両運搬具	64	36	0	24	76	402
工具、器具及び備品	2,784	2,073	3	1,862	2,991	29,681
土地	5,210	134	-	-	5,345	-
建設仮勘定	3,274	7,179	6,903	-	3,550	-
有形固定資産計	29,385	16,096	7,017	4,935	33,528	95,938
無形固定資産
借地権	35	-	-	-	35
ソフトウェア	2,762	698	-	998	2,462
その他	9	0	-	1	8
無形固定資産計	2,808	698	-	999	2,507

（注）当期の増加額の主なものは次のとおりであります。

百万円

（1）建物	・・・・・・	ＡＴＰ事務所新設		38
（2）機械及び装置	・・・・・・	本社工場	自動車用ＭＴ部門	587
			研究開発部門	510
		上野事業所	自動車用ＭＴ部門	120
			自動車用ＡＴ部門	4,821
（3）工具、器具及び備品	・・・・・・	金型及び治具取付工具		1,929
		器具及び備品		138
（4）土地	・・・・・・	上野事業所		134
（5）建設仮勘定	・・・・・・	金型及び治具取付工具		2,288
		機械及び装置		4,891
（6）ソフトウェア	・・・・・・	新情報システム構築		385

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	1,541	1,271	－	2,813
製品保証引当金	1,518	134	1,490	163

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。