当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におきましては、堅調な受注及び前連結会計年度に納入を開始した製品の受注増加により、売上高は増加いたしました。利益面におきましては、労務人件費や設備投資による減価償却費の増加等はあるものの円安効果により営業利益は増加いたしました。当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高１,９８０億円（前年同期比 ４．７％増）、 営業利益 １４１億円（前年同期比 ２．３％増）、経常利益 １３２億円（前年同期比１６．４％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益 ８６億円（前年同期比９．９％増）となりました。
①セグメント情報
報告セグメント別の概況は下記のとおりであります。
〔ＭＴ（手動変速装置関連事業）〕
円安効果により、売上高は ５３７億円（前年同期比 ２．１％増）となりました。セグメント利益は、売上高の増加により ７７億円（前年同期比 ７．６％増）となりました。
〔ＡＴ（自動変速装置関連事業）〕
円安効果及び前連結会計年度に納入を開始した製品の受注増加により、売上高は １,２１８億円（前年同期比 ４．８％増）となりました。セグメント利益は、減価償却費及び労務人件費の増加により ６４億円（前年同期比 １４．５％減）となりました。
〔その他〕
円安効果及び２輪製品の受注増加により、売上高は ２２４億円（前年同期比 １１．２％増）となりました。セグメント利益は売上高の増加により、６億円（前年同期は１億円のセグメント損失）となりました。
②所在地別の情報
所在地別の概況は下記のとおりであります。
〔日本〕
海外生産の進展に伴い、売上高は ９６５億円（前年同期比３．５％減）となりました。営業利益は、コスト低減活動を進めてまいりました結果、８６億円（前年同期比５．３％増）となりました。
〔米国〕
円安効果及びトランスミッションメーカー向けのＡＴ製品の受注増加により、売上高は４１２億円（前年同期比 ９．４％増）となりました。営業利益は、売上高の増加はあるもののコスト低減の遅れから９億円（前年同期比４３．８％減）となりました。
〔アジア・オセアニア〕
円安効果及び前連結会計年度に納入を開始した製品の受注増加により、売上高は ５６６億円（前年同期比 １９．１％増）となりました。営業利益は、売上高の増加により４５億円（前年同期比 ３９．９％増）となりました。
〔その他〕
売上高は ３６億円（前年同期比 ５．０％減）、営業利益は、４２百万円（前年同期比 ８８．３％減）となりました。
（2）財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は ２,５４１億円となり、前連結会計年度末に比べ６７億円減少いたしました。主な内容は、現金及び預金の減少 ７３億円、受取手形及び売掛金の増加 １０億円であります。負債は８３２億円となり、前連結会計年度末に比べ ７４億円減少いたしました。主な内容は、設備未払金の減少 ２６億円、製品保証引当金の減少 １６億円、支払手形及び買掛金の減少 １５億円であります。純資産は １,７０９億円となり、６億円増加いたしました。主な内容は、利益剰余金の増加 ５３億円（親会社株主に帰属する四半期純利益による増加 ８６億円、剰余金の処分（配当金）による減少 ３３億円）、為替換算調整額の減少 ３７億円、非支配株主持分の減少 ６億円であります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の総額は、４０億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入による資金調達を実施することを基本方針としています。
当第３四半期連結累計期間における設備投資等の資金については、主として自己資金により充当しました。
今後の資金需要の主なものは、環境性能の高い新製品の開発投資やさらなるグローバル化に対応するための海外投資等であります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金で充当する予定ではありますが、資金の不足時に備え、直接金融においては格付機関による企業格付の向上を図ること、また、間接金融では金融機関との関係を強化することにより有利な調達条件の維持に努め、負債と資本のバランスに配慮しつつ、適切で柔軟な資金調達体制を構築してまいります。
従い、当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。