第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、あらた監査法人は、監査法人の名称の変更により、平成27年７月１日をもって ＰｗＣあらた監査法人と

なっております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

33,808

26,432

受取手形及び売掛金

※２ 46,651

※２ 47,662

商品及び製品

14,001

13,939

仕掛品

6,148

6,307

原材料及び貯蔵品

11,529

11,007

繰延税金資産

3,774

3,298

短期貸付金

331

249

その他

6,818

7,163

貸倒引当金

△122

△220

流動資産合計

122,941

115,841

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

35,201

36,611

機械装置及び運搬具（純額）

58,586

60,863

工具、器具及び備品（純額）

8,344

7,562

土地

11,383

11,524

建設仮勘定

11,665

8,766

有形固定資産合計

125,182

125,328

無形固定資産

3,695

3,886

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,394

3,690

長期貸付金

346

328

退職給付に係る資産

1,126

1,252

繰延税金資産

1,611

2,158

その他

1,715

1,740

貸倒引当金

△41

△40

投資その他の資産合計

9,153

9,129

固定資産合計

138,030

138,343

資産合計

260,972

254,185

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

20,870

19,275

短期借入金

9,319

8,005

未払費用

8,638

8,719

未払法人税等

1,562

746

製品保証引当金

2,963

1,265

その他

8,738

6,315

流動負債合計

52,093

44,328

固定負債

 

 

社債

7,000

7,000

長期借入金

22,020

22,181

長期未払金

463

363

繰延税金負債

3,691

3,893

退職給付に係る負債

4,809

4,907

資産除去債務

28

28

その他

538

537

固定負債合計

38,552

38,912

負債合計

90,645

83,240

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,284

8,284

資本剰余金

7,556

7,564

利益剰余金

131,668

136,981

自己株式

△1,480

△1,444

株主資本合計

146,028

151,384

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,587

1,233

為替換算調整勘定

10,524

6,791

退職給付に係る調整累計額

12

3

その他の包括利益累計額合計

12,124

8,029

非支配株主持分

12,172

11,530

純資産合計

170,326

170,944

負債純資産合計

260,972

254,185

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(平成26年４月１日から

　平成26年12月31日まで)

当第３四半期連結累計期間

(平成27年４月１日から

　平成27年12月31日まで)

売上高

189,165

198,088

売上原価

151,775

160,025

売上総利益

37,390

38,063

販売費及び一般管理費

 

 

荷造運搬費

5,119

4,774

製品保証引当金繰入額

221

211

役員報酬及び給料手当

6,257

6,538

退職給付費用

44

98

研究開発費

3,890

4,014

その他

8,032

8,279

販売費及び一般管理費合計

23,566

23,915

営業利益

13,823

14,147

営業外収益

 

 

受取利息

160

101

受取配当金

51

51

持分法による投資利益

109

47

投資有価証券売却益

-

375

為替差益

1,989

-

その他

601

724

営業外収益合計

2,912

1,301

営業外費用

 

 

支払利息

518

819

社債利息

26

26

為替差損

-

519

固定資産除売却損

97

126

その他

232

692

営業外費用合計

875

2,183

経常利益

15,861

13,265

特別損失

 

 

製品保証引当金繰入額

2,200

-

特別損失合計

2,200

-

税金等調整前四半期純利益

13,660

13,265

法人税、住民税及び事業税

4,407

3,498

法人税等調整額

486

415

法人税等合計

4,893

3,913

四半期純利益

8,766

9,352

非支配株主に帰属する四半期純利益

873

675

親会社株主に帰属する四半期純利益

7,893

8,676

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(平成26年４月１日から

　平成26年12月31日まで)

当第３四半期連結累計期間

(平成27年４月１日から

　平成27年12月31日まで)

四半期純利益

8,766

9,352

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

316

△354

為替換算調整勘定

2,639

△4,481

退職給付に係る調整額

△63

△9

持分法適用会社に対する持分相当額

△28

△6

その他の包括利益合計

2,864

△4,851

四半期包括利益

11,631

4,500

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

10,431

4,580

非支配株主に係る四半期包括利益

1,200

△80

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

　前連結会計年度まで持分法非適用の非連結子会社であったエクセディメキシコアフターマーケットセールスは、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　第２四半期連結会計期間において、エクセディ奈良の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

　当第３四半期連結会計期間において、エクセディシンガポールの事業を開始したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この変更に伴う当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益、並びに当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。

 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1）取引の概況

　当社は、平成23年４月27日開催の取締役会において、従業員の労働意欲・経営参画意識の向上を促すとともに、株式価値の向上を目指した経営を一層推進することにより、中長期的な企業価値を高めることを目的とした信託型の従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ」制度の導入を決議し、平成23年５月16日をもって導入いたしました。

　当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）は、株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得しております。本信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の資格昇格や役職登用に応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付します。

　なお、本信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。

 

（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平

成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

 

（3）信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額は前連結会計年度 197百万円、当第３四半期連結会計期間 163百万円であります。

② 当該自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。

③ 期末株式数は前連結会計年度 78,800株、当第３四半期連結会計期間 65,000株であり、期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間 80,760株、当第３四半期連結累計期間 70,820株であります。

④ ③の株式数は１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）及び執行役員（海外駐在者を除く。以下「取締役等」という。）を対象に、これまで以上に当社の業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とし、会社業績との連動性が高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。株式報酬制度としては、役員報酬ＢＩＰ信託（以下「本信託」という。）と称される仕組みを採用しております。

 

（1）取引の概況

　当社は、平成26年５月28日開催の取締役会において、取締役等を対象に、本制度を導入することを決議するとともに、本制度に関する議案を平成26年６月24日開催の第64回定時株主総会において決議いたしました。本制度は、各事業年度の業績指標及び役位に応じて、当社株式を役員報酬として交付する制度です。

　本制度では、取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）は、予め定める株式交付規程に基づき当社取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当又は株式市場から取得します。

　本信託は株式交付規程に従い、取締役等の退任時に、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、毎事業年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式を交付します。

　なお、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。

 

（2）信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額は前連結会計年度 111百万円、当第３四半期連結会計期間 109百万円であります。

② 当該自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。

③ 期末株式数は前連結会計年度 40,000株、当第３四半期連結会計期間 39,226株であり、期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間 4,000株、当第３四半期連結累計期間 39,381株であります。

④ ③の株式数は１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

受取手形割引高

3,652百万円

1,050百万円

受取手形裏書譲渡高

5

11

 

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

受取手形

-百万円

163百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（平成26年４月１日から

平成26年12月31日まで）

当第３四半期連結累計期間

（平成27年４月１日から

平成27年12月31日まで）

減価償却費

10,208百万円

12,591百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月24日
定時株主総会

普通株式

2,164

45.0

平成26年３月31日

平成26年６月25日

利益剰余金

平成26年10月30日
取締役会

普通株式

1,683

35.0

平成26年９月30日

平成26年11月25日

利益剰余金

（注）１．平成26年６月24日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式

会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金３百万円を含んでおります。

２．平成26年10月30日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社

（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金２百万円を含んでおります。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動がないため、記載しておりません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

1,684

35.0

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

平成27年10月27日
取締役会

普通株式

1,684

35.0

平成27年９月30日

平成27年11月24日

利益剰余金

（注）１．平成27年６月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式

会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金２百万円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対する配当金１百万円を含んでおります。

２．平成27年10月27日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社

（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金２百万円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対する配当金１百万円を含んでおります。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動がないため、記載しておりません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　前第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

ＭＴ

ＡＴ

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

52,632

116,349

168,982

20,182

189,165

セグメント間の内部

売上高又は振替高

278

1,938

2,216

5,415

7,632

計

52,910

118,288

171,199

25,598

196,797

セグメント利益又はセグメント損失(△)

7,199

7,584

14,783

△129

14,654

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事業、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。

　当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

ＭＴ

ＡＴ

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

53,755

121,890

175,645

22,442

198,088

セグメント間の内部

売上高又は振替高

89

1,507

1,597

4,892

6,489

計

53,845

123,398

177,243

27,335

204,578

セグメント利益又はセグメント損失(△)

7,748

6,484

14,233

684

14,917

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事業、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

　（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益

前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

報告セグメント計

14,783

14,233

「その他」の区分の利益又は損失(△)

△129

684

セグメント間取引消去

356

300

全社費用（注）

△1,150

△1,021

その他

△36

△49

四半期連結財務諸表の営業利益

13,823

14,147

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新製品開発費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

各報告セグメントにおいて、該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

各報告セグメントにおいて、該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

各報告セグメントにおいて、該当事項はありません。
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（平成26年４月１日から

平成26年12月31日まで）

当第３四半期連結累計期間

（平成27年４月１日から

平成27年12月31日まで）

１株当たり四半期純利益金額

164円41銭

180円69銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

7,893

8,676

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

7,893

8,676

普通株式の期中平均株式数（千株）

48,008

48,019

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間 80,760株、当第３四半期連結累計期間 70,820株）。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間 4,000株、当第３四半期連結累計期間 39,381株）。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

平成27年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の総額

　1,684百万円

（２）１株当たりの金額

　35円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日

　平成27年11月24日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。