当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におきましては、堅調な受注及び前連結会計年度に納入を開始した製品の受注増加により、売上高は増加いたしました。利益面におきましては、研究開発費や設備投資による減価償却費の増加等はあるものの、売上高の増加により、営業利益は増加いたしました。当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 ６５９億円（前年同期比 ２．３％増）、営業利益 ５３億円（前年同期比 １９．１％増）、為替差損の影響により経常利益 ３９億円（前年同期比 １５．１％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益 ２６億円（前年同期比 ８．６％減）となりました。
①セグメント情報
報告セグメントの概況は下記のとおりであります。
〔ＭＴ（手動変速装置関連事業）〕
受注が堅調に推移したものの円高影響もあり、売上高は １７５億円（前年同期比 ３．４％減）となりました。セグメント利益は、コスト低減活動により ２８億円（前年同期比 ２．５％増）となりました。
〔ＡＴ（自動変速装置関連事業）〕
為替変動の影響及び前連結会計年度に納入を開始した製品の受注増加により、売上高は ４１０億円（前年同期比 ６．０％増）となりました。セグメント利益は、売上の増加により ２６億円（前年同期比 ５４．１％増）となりました。
〔その他〕
２輪製品の受注増加はあるものの、建設機械用部品の受注減により、売上高は ７３億円（前年同期比 ２．８％減）となりました。セグメント損失は、１５百万円（前年同期は ２億円のセグメント利益）となりました。
②所在地別の情報
所在地別の概況は下記のとおりであります。
〔日本〕
前連結会計年度に設立したエクセディシンガポールへの商流の変更影響により、売上高は ２９８億円（前年同期比 ５．９％減）となりました。営業利益は、売上の減少により、 ２５億円（前年同期比 ９．８％減）となりました。
〔米国〕
自動車メーカー向けのＡＴ製品の受注増加により、売上高は １３６億円（前年同期比 １．０％増）、営業利益は売上高の増加により ６億円（前年同期は ２億円の営業利益）となりました。
〔アジア・オセアニア〕
前連結会計年度に納入を開始した製品の受注増加により、売上高は ２１０億円（前年同期比 １７．３％増）となりました。営業利益は、売上高の増加により ２２億円（前年同期比 ５５．１％増）となりました。
〔その他〕
売上高は １３億円（前年同期比 １０．２％増）、新製品立ち上げ費用により営業損失は １億円（前年同期は ５５百万円の営業利益）となりました。
（2）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は ２,６４８億円となり、前連結会計年度末に比べ ５５億円増加いたしました。主な内容は、現金及び預金の増加 １１２億円、受取手形及び売掛金の減少 １５億円、流動資産その他の減少 ５億円、有形固定資産の減少 ３５億円であります。負債は ９４７億円となり、前連結会計年度末に比べ ９０億円増加いたしました。主な内容は、長期借入金の増加 ８６億円であります。純資産は １,７００億円となり、前連結会計年度末に比べ ３４億円減少いたしました。主な内容は、為替換算調整勘定の変動による減少 ４０億円、利益剰余金の増加 １０億円（親会社株主に帰属する四半期純利益による増加 ２６億円、剰余金の処分（配当金）による減少 １６億円）であります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の総額は １，３７３百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入による資金調達を実施することを基本方針としています。
当第１四半期連結累計期間における設備投資等の資金については、主として自己資金及び借入金により充当しました。
今後の資金需要の主なものは、環境性能の高い新製品の開発投資やさらなるグローバル化に対応するための海外投資等であります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金で充当する予定ではありますが、資金の不足時に備え、直接金融においては格付機関による企業格付の向上を図ること、また、間接金融では金融機関との関係を強化することにより有利な調達条件の維持に努め、負債と資本のバランスに配慮しつつ、適切で柔軟な資金調達体制を構築してまいります。
従い、当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。