第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

31,975

43,232

受取手形及び売掛金

48,530

46,984

商品及び製品

13,109

12,829

仕掛品

6,049

5,877

原材料及び貯蔵品

11,120

11,373

繰延税金資産

3,873

4,378

短期貸付金

231

231

その他

6,751

6,235

貸倒引当金

△223

△143

流動資産合計

121,420

130,999

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

36,089

34,922

機械装置及び運搬具（純額）

63,210

60,543

工具、器具及び備品（純額）

7,905

7,470

土地

11,549

11,835

建設仮勘定

8,354

8,774

有形固定資産合計

127,109

123,546

無形固定資産

3,759

3,652

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,292

3,135

長期貸付金

311

302

退職給付に係る資産

1,049

1,049

繰延税金資産

544

562

その他

1,827

1,656

貸倒引当金

△40

△39

投資その他の資産合計

6,984

6,667

固定資産合計

137,853

133,865

資産合計

259,273

264,865

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

19,266

20,222

短期借入金

9,751

8,958

1年内償還予定の社債

7,000

7,000

未払費用

8,801

9,709

未払法人税等

1,839

1,625

製品保証引当金

1,399

1,649

その他

7,439

6,937

流動負債合計

55,497

56,103

固定負債

 

 

長期借入金

21,629

30,321

長期未払金

356

346

繰延税金負債

2,403

2,070

退職給付に係る負債

5,178

5,232

資産除去債務

28

28

その他

653

677

固定負債合計

30,250

38,677

負債合計

85,747

94,781

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,284

8,284

資本剰余金

7,564

7,562

利益剰余金

140,318

141,320

自己株式

△1,444

△1,428

株主資本合計

154,721

155,738

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

920

715

為替換算調整勘定

6,224

2,158

退職給付に係る調整累計額

△172

△139

その他の包括利益累計額合計

6,971

2,734

非支配株主持分

11,833

11,610

純資産合計

173,526

170,083

負債純資産合計

259,273

264,865

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(平成27年４月１日から

　平成27年６月30日まで)

当第１四半期連結累計期間

(平成28年４月１日から

　平成28年６月30日まで)

売上高

64,412

65,903

売上原価

52,007

52,135

売上総利益

12,404

13,767

販売費及び一般管理費

 

 

荷造運搬費

1,556

1,509

製品保証引当金繰入額

153

495

役員報酬及び給料手当

2,157

2,071

退職給付費用

31

47

研究開発費

1,257

1,373

その他

2,737

2,893

販売費及び一般管理費合計

7,892

8,391

営業利益

4,512

5,375

営業外収益

 

 

受取利息

33

38

受取配当金

30

26

持分法による投資利益

－

162

為替差益

283

－

その他

376

321

営業外収益合計

723

548

営業外費用

 

 

支払利息

247

252

社債利息

8

9

固定資産除売却損

83

29

為替差損

－

1,451

その他

229

219

営業外費用合計

568

1,963

経常利益

4,667

3,961

税金等調整前四半期純利益

4,667

3,961

法人税、住民税及び事業税

2,027

1,680

法人税等調整額

△504

△774

法人税等合計

1,523

905

四半期純利益

3,143

3,055

非支配株主に帰属する四半期純利益

207

371

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,936

2,684

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(平成27年４月１日から

　平成27年６月30日まで)

当第１四半期連結累計期間

(平成28年４月１日から

　平成28年６月30日まで)

四半期純利益

3,143

3,055

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

41

△204

為替換算調整勘定

△818

△4,661

退職給付に係る調整額

△3

33

持分法適用会社に対する持分相当額

△2

2

その他の包括利益合計

△782

△4,830

四半期包括利益

2,361

△1,774

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,207

△1,552

非支配株主に係る四半期包括利益

154

△222

 

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

 

（1）取引の概要

　当社は、平成23年４月27日開催の取締役会において、従業員の労働意欲・経営参画意識の向上を促すとともに、株式価値の向上を目指した経営を一層推進することにより、中長期的な企業価値を高めることを目的とした信託型の従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ」制度の導入を決議し、平成23年５月16日をもって導入いたしました。

　当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）は、株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得しております。本信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の資格昇格や役職登用に応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付します。

　なお、本信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。

 

（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

 

（3）信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額は前連結会計年度 163百万円、当第１四半期連結会計期間 148百万円であります。

② 当該自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。

③ 期末株式数は前連結会計年度 65,000株、当第１四半期連結会計期間 59,100株であり、期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間 76,050株、当第１四半期連結累計期間 63,525株であります。

④ ③の株式数は１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）及び執行役員（海外駐在者を除く。以下「取締役等」という。）を対象に、これまで以上に当社の業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とし、会社業績との連動性が高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。株式報酬制度としては、役員報酬ＢＩＰ信託（以下「本信託」という。）と称される仕組みを採用しております。

 

（1）取引の概要

　当社は、平成26年５月28日開催の取締役会において、取締役等を対象に、本制度を導入することを決議するとともに、本制度に関する議案を平成26年６月24日開催の第64回定時株主総会において決議いたしました。本制度は、各事業年度の業績指標及び役位に応じて、当社株式を役員報酬として交付する制度です。

　本制度では、取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）は、予め定める株式交付規程に基づき当社取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得します。

　本信託は株式交付規程に従い、取締役等の退任時に、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、毎事業年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式を交付します。

　なお、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。

 

（2）信託が所有する当社の株式

① 信託における帳簿価額は前連結会計年度 109百万円、当第１四半期連結会計期間 107百万円であります。

② 当該自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。

③ 期末株式数は前連結会計年度 39,226株、当第１四半期連結会計期間 38,571株であり、期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間 39,613株、当第１四半期連結累計期間 38,899株であります。

④ ③の株式数は１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成28年６月30日）

受取手形割引高

669百万円

495百万円

受取手形裏書譲渡高

34

12

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（平成27年４月１日から

平成27年６月30日まで）

当第１四半期連結累計期間

（平成28年４月１日から

平成28年６月30日まで）

減価償却費

4,002百万円

4,126百万円

のれんの償却額

－

29

 

（株主資本等関係）

１．前第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

1,684

35.0

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

（注）　平成27年６月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当２百万円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対する配当金１百万円を含んでおります。

 

 

２．当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

1,684

35.0

平成28年３月31日

平成28年６月29日

利益剰余金

（注）　平成28年６月28日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当２百万円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対する配当金１百万円を含んでおります。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　前第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

ＭＴ

ＡＴ

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,159

38,740

56,900

7,511

64,412

セグメント間の内部

売上高または振替高

37

524

561

1,626

2,188

計

18,197

39,265

57,462

9,138

66,600

セグメント利益

2,786

1,735

4,522

237

4,759

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事業、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。

 

　当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

ＭＴ

ＡＴ

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,544

41,058

58,602

7,300

65,903

セグメント間の内部

売上高または振替高

30

471

502

1,544

2,046

計

17,574

41,530

59,104

8,845

67,949

セグメント利益又は

損失（△）

2,855

2,673

5,529

△15

5,514

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事業、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

　（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益

前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間

報告セグメント計

4,522

5,529

「その他」の区分の利益又は損失(△)

237

△15

セグメント間取引消去

133

262

のれんの償却額

－

△29

全社費用（注）

△311

△393

その他

△69

21

四半期連結損益計算書の営業利益

4,512

5,375

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新製品開発費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

各報告セグメントにおいて、該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

各報告セグメントにおいて、該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

各報告セグメントにおいて、該当事項はありません。
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（平成27年４月１日から

平成27年６月30日まで）

当第１四半期連結累計期間

（平成28年４月１日から

平成28年６月30日まで）

１株当たり四半期純利益金額

61円16銭

55円89銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

2,936

2,684

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

2,936

2,684

普通株式の期中平均株式数（千株）

48,011

48,026

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間 76,050株、当第１四半期連結累計期間 63,525株）。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間 39,613株、当第１四半期連結累計期間 38,899株）。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。