第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成28年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

31,975

40,692

受取手形及び売掛金

48,530

46,639

商品及び製品

13,109

12,357

仕掛品

6,049

5,641

原材料及び貯蔵品

11,120

10,967

繰延税金資産

3,873

3,707

短期貸付金

231

231

その他

6,751

6,765

貸倒引当金

△223

△130

流動資産合計

121,420

126,872

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

36,089

38,145

機械装置及び運搬具（純額）

63,210

56,928

工具、器具及び備品（純額）

7,905

7,063

土地

11,549

11,560

建設仮勘定

8,354

8,654

有形固定資産合計

127,109

122,352

無形固定資産

3,759

3,810

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,292

3,404

長期貸付金

311

293

退職給付に係る資産

1,049

1,065

繰延税金資産

544

540

その他

1,827

1,561

貸倒引当金

△40

△40

投資その他の資産合計

6,984

6,825

固定資産合計

137,853

132,987

資産合計

259,273

259,860

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成28年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

19,266

20,886

短期借入金

9,751

9,227

1年内償還予定の社債

7,000

7,000

未払費用

8,801

9,049

未払法人税等

1,839

1,902

製品保証引当金

1,399

1,462

その他

7,439

8,308

流動負債合計

55,497

57,837

固定負債

 

 

長期借入金

21,629

28,205

長期未払金

356

210

繰延税金負債

2,403

1,809

退職給付に係る負債

5,178

5,273

資産除去債務

28

28

その他

653

668

固定負債合計

30,250

36,195

負債合計

85,747

94,032

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,284

8,284

資本剰余金

7,564

7,557

利益剰余金

140,318

144,725

自己株式

△1,444

△1,408

株主資本合計

154,721

159,158

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

920

887

為替換算調整勘定

6,224

△4,547

退職給付に係る調整累計額

△172

△92

その他の包括利益累計額合計

6,971

△3,752

非支配株主持分

11,833

10,423

純資産合計

173,526

165,828

負債純資産合計

259,273

259,860

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(平成27年４月１日から

　平成27年９月30日まで)

当第２四半期連結累計期間

(平成28年４月１日から

　平成28年９月30日まで)

売上高

131,245

131,683

売上原価

106,316

103,971

売上総利益

24,929

27,712

販売費及び一般管理費

 

 

荷造運搬費

3,178

2,970

製品保証引当金繰入額

196

516

役員報酬及び給料手当

4,324

3,975

退職給付費用

64

96

研究開発費

2,620

2,805

その他

5,524

5,854

販売費及び一般管理費合計

15,907

16,219

営業利益

9,021

11,492

営業外収益

 

 

受取利息

71

81

受取配当金

35

30

持分法による投資利益

34

268

投資有価証券売却益

356

-

その他

774

421

営業外収益合計

1,271

801

営業外費用

 

 

支払利息

524

492

社債利息

17

19

為替差損

234

2,477

固定資産除売却損

107

54

その他

668

319

営業外費用合計

1,552

3,363

経常利益

8,741

8,930

税金等調整前四半期純利益

8,741

8,930

法人税、住民税及び事業税

2,554

2,585

法人税等調整額

△36

△463

法人税等合計

2,517

2,122

四半期純利益

6,223

6,808

非支配株主に帰属する四半期純利益

390

719

親会社株主に帰属する四半期純利益

5,833

6,089

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(平成27年４月１日から

　平成27年９月30日まで)

当第２四半期連結累計期間

(平成28年４月１日から

　平成28年９月30日まで)

四半期純利益

6,223

6,808

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△533

△32

為替換算調整勘定

18

△12,332

退職給付に係る調整額

△6

80

持分法適用会社に対する持分相当額

△2

△84

その他の包括利益合計

△524

△12,369

四半期包括利益

5,699

△5,560

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

5,315

△4,635

非支配株主に係る四半期包括利益

384

△925

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(平成27年４月１日から

　平成27年９月30日まで)

当第２四半期連結累計期間

(平成28年４月１日から

　平成28年９月30日まで)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

8,741

8,930

減価償却費

7,971

8,323

のれん償却額

-

59

固定資産除売却損益（△は益）

64

40

貸倒引当金の増減額（△は減少）

109

△82

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

29

94

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△120

△15

受取利息及び受取配当金

△106

△111

支払利息

541

511

売上債権の増減額（△は増加）

△637

△2,003

たな卸資産の増減額（△は増加）

850

△2,042

仕入債務の増減額（△は減少）

212

4,502

その他

△1,341

2,093

小計

16,315

20,302

利息及び配当金の受取額

152

140

利息の支払額

△478

△519

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△2,280

△2,273

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,709

17,649

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△111

△40

定期預金の払戻による収入

44

10

有形固定資産の取得による支出

△14,197

△12,701

有形固定資産の売却による収入

77

117

無形固定資産の取得による支出

△417

△891

投資有価証券の取得による支出

△8

△4

投資有価証券の売却による収入

548

-

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△961

-

貸付けによる支出

△5

△1

貸付金の回収による収入

118

2

その他

△1

3

投資活動によるキャッシュ・フロー

△14,914

△13,505

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△621

489

長期借入れによる収入

2,802

10,000

長期借入金の返済による支出

△1,489

△1,281

自己株式の取得による支出

△0

△0

配当金の支払額

△1,681

△1,682

非支配株主への配当金の支払額

△557

△484

その他

△11

△13

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,559

7,026

現金及び現金同等物に係る換算差額

30

△2,424

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△2,733

8,747

現金及び現金同等物の期首残高

33,710

31,560

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 30,976

※ 40,307

 

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

 

（1）取引の概要

　当社は、平成23年４月27日開催の取締役会において、従業員の労働意欲・経営参画意識の向上を促すとともに、株式価値の向上を目指した経営を一層推進することにより、中長期的な企業価値を高めることを目的とした信託型の従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ」制度の導入を決議し、平成23年５月16日をもって導入いたしました。

　当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）は、株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得しております。本信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の資格昇格や役職登用に応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付します。

　なお、本信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。

 

（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平

成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

 

（3）信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額は前連結会計年度 163百万円、当第２四半期連結会計期間 148百万円であります。

② 当該自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。

③ 期末株式数は前連結会計年度 65,000株、当第２四半期連結会計期間 59,100株であり、期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間 72,514株、当第２四半期連結累計期間 61,629株であります。

④ ③の株式数は１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 

 

 

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）及び執行役員（海外駐在者を除く。以下「取締役等」という。）を対象に、これまで以上に当社の業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とし、会社業績との連動性が高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。株式報酬制度としては、役員報酬ＢＩＰ信託（以下「本信託」という。）と称される仕組みを採用しております。

 

（1）取引の概要

　当社は、平成26年５月28日開催の取締役会において、取締役等を対象に、本制度を導入することを決議するとともに、本制度に関する議案を平成26年６月24日開催の第64回定時株主総会において決議いたしました。本制度は、各事業年度の業績指標及び役位に応じて、当社株式を役員報酬として交付する制度です。

　本制度では、取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）は、予め定める株式交付規程に基づき当社取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得します。

　本信託は株式交付規程に従い、取締役等の退任時に、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、毎事業年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式を交付します。

　なお、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。

 

（2）信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額は前連結会計年度 109百万円、当第２四半期連結会計期間 178百万円であります。

② 当該自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。

③ 期末株式数は前連結会計年度 39,226株、当第２四半期連結会計期間 69,081株であり、期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間 39,447株、当第２四半期連結累計期間 46,691株であります。

④ ③の株式数は１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　　　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成28年９月30日）

受取手形割引高

669百万円

780百万円

受取手形裏書譲渡高

34

-

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

（平成27年４月１日から

平成27年９月30日まで）

当第２四半期連結累計期間

（平成28年４月１日から

平成28年９月30日まで）

現金及び預金勘定

31,141百万円

40,692百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△165

△384

現金及び現金同等物

30,976

40,307

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

1,684

35.0

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

（注）平成27年６月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金 ２百万円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対する配当金 １百万円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年10月27日
取締役会

普通株式

1,684

35.0

平成27年９月30日

平成27年11月24日

利益剰余金

（注）平成27年10月27日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金 ２百万円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対する配当金 １百万円を含んでおります。

 

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

1,684

35.0

平成28年３月31日

平成28年６月29日

利益剰余金

（注）平成28年６月28日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金 ２百万円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対する配当金 １百万円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年10月28日
取締役会

普通株式

1,685

35.0

平成28年９月30日

平成28年11月21日

利益剰余金

（注）平成28年10月28日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金 ２百万円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対する配当金 ２百万円を含んでおります。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　前第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

ＭＴ

ＡＴ

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

36,811

79,597

116,408

14,836

131,245

セグメント間の内部売上高または振替高

72

1,039

1,112

3,264

4,376

計

36,884

80,636

117,521

18,101

135,622

セグメント利益

5,431

3,773

9,205

296

9,501

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事業、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。

 

　当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

ＭＴ

ＡＴ

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

34,192

83,227

117,420

14,263

131,683

セグメント間の内部売上高または振替高

55

941

996

3,089

4,085

計

34,247

84,169

118,417

17,352

135,769

セグメント利益

5,393

6,232

11,626

133

11,760

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事業、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び該当差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益

前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

報告セグメント計

9,205

11,626

「その他」の区分の利益

296

133

セグメント間取引消去

232

285

のれんの償却額

-

△59

全社費用（注）

△667

△808

その他

△44

316

四半期連結損益計算書の営業利益

9,021

11,492

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新製品開発費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

各報告セグメントにおいて、該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

各報告セグメントにおいて、該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

各報告セグメントにおいて、該当事項はありません。

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（平成27年４月１日から

平成27年９月30日まで）

当第２四半期連結累計期間

（平成28年４月１日から

平成28年９月30日まで）

１株当たり四半期純利益金額

121円48銭

126円78銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

5,833

6,089

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

5,833

6,089

普通株式の期中平均株式数（千株）

48,017

48,030

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間 72,514株、当第２四半期連結累計期間 61,629株）。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間 39,447株、当第２四半期連結累計期間 46,691株）。
（重要な後発事象）

国内無担保普通社債の発行

　当社は、平成28年10月28日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行に関する決議を行いました。その概要は次の通りです。

（1）発行総額：上限100億円（この範囲で複数回の発行を妨げない）

（2）発行価格：各社債の金額100円につき金100円

（3）利率：償還期限とほぼ同じ残存年数をもつ日本国債流通利回り+１％以下

（4）償還期限：５年以上10年以下の満期一括償還

（5）発行時期：平成28年10月28日から平成29年３月16日まで

（6）資金使途：社債償還資金及び投融資資金

（7）重要な特約：担保提供制限条項

 

２【その他】

平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）

中間配当による配当金の総額

1,685百万円

（2）

１株当たりの金額

35円00銭

（3）

支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成28年11月21日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。