(1) 業績
当連結会計年度におきましては、堅調な受注及び前連結会計年度に納入を開始した製品の受注増加により、数量ベースでは増加したものの、為替変動の影響により、売上高は微減となりました。利益面におきましては、研究開発費の増加等はあるものの、原価低減活動により、営業利益は増加いたしました。当連結会計年度の業績は、売上高 ２,６６１億円（前年同期比 １．０％減）、営業利益 ２２０億円（前年同期比 ３．７％増）、経常利益 ２０７億円（前年同期比 １４．８％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 １３８億円（前年同期比 １５．３％増）となりました。
（セグメント情報）
報告セグメントの種類別の概況は下記のとおりであります。
〔ＭＴ（手動変速装置関連事業）〕
受注が堅調に推移したものの円高影響もあり、売上高は ６８２億円（前年同期比 ４．７％減）となりました。セグメント利益は、売上高の減少により １０５億円（前年同期比 ３.６％減）となりました。
〔ＡＴ（自動変速装置関連事業）〕
前連結会計年度に納入を開始した製品の受注増加により、売上高は １,６８３億円（前年同期比 １．１％増）となりました。セグメント利益は、売上高の増加により １１３億円（前年同期比 ２０.２％増）となりました。
〔その他〕
２輪製品の受注増加はあるものの、建設機械用部品の受注減及び円高影響により、売上高は ２９５億円（前年同期比 ３．７％減）となりました。セグメント利益は売上高の減少により ７億円（前年同期比 ４８.６％減）となりました。
所在地別の概況は下記のとおりであります。
〔日本〕
前連結会計年度に設立したエクセディシンガポールへの商流の変更影響により、売上高は １，２６７億円（前年同期比 ２．０％減）となりました。営業利益は、売上高の減少に伴い、 １１４億円（前年同期比 ９．４％減）となりました。
〔北中米〕
自動車メーカー向けのＡＴ製品の受注増加はあるものの、円高の影響により、売上高は ５１０億円（前年同期比 ６.５％減）となりました。営業利益は、メキシコでの受注増加より ２９億円（前年同期比 ９８.９％増）となりました。
〔アジア・オセアニア〕
前連結会計年度に納入を開始した製品の受注増加により、売上高は ８２３億円（前年同期比２.９％増）となりました。営業利益は、売上高の増加により ７２億円（前年同期比 ２.５％増）となりました。
〔その他〕
売上高は ５９億円（前年同期比 ２３.５％増）、新製品立ち上げ費用により営業損失は ２億円（前年同期は４百万円の営業損失）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、原価低減活動による利益増加等により税金等調整前当期純利益が ２０７億円（前連結会計年度は １８１億円）、減価償却費が １６８億円（前連結会計年度は １６９億円)、仕入債務の増加額が １７億円（前連結会計年度は ５億円の減少）、製品保証引当金の増加額が １５億円（前連結会計年度は １５億円の減少）、法人税等の支払額が ４６億円（前連結会計年度は ４７億円）となりました。この結果、営業活動によって得た資金は、１０１億円増加し ３７３億円（前連結会計年度は ２７１億円）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、ＡＴ事業を主とした設備投資による支出が ２７９億円（前連結会計年度は ２４３億円）あり、この結果、投資活動で使用した資金は ３４億円増加し ２９２億円（前連結会計年度は ２５７億円）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純増加額が ６９億円（前連結会計年度は １１億円）、社債の純増加額が３０億円（前連結会計年度は ０円）、配当金の支払い ３３億円（前連結会計年度は ３３億円）、非支配株主への配当金の支払 ５億円（前連結会計年度は ５億円）、自己株式取得による支出 ０百万円（前連結会計年度は １百万円）がありました。この結果、財務活動で調達した資金は、８７億円増加し ５９億円（前連結会計年度は ２８億円の使用）となりました。
以上の結果により、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比較して １３１億円増加し ４４７億円となりました。
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで） |
前期比（％） |
|
ＭＴ（百万円） |
68,194 |
95.5 |
|
ＡＴ（百万円） |
168,235 |
101.3 |
|
報告セグメント計（百万円） |
236,430 |
99.6 |
|
その他（百万円） |
29,477 |
97.1 |
|
合計（百万円） |
265,907 |
99.3 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 （百万円） |
前期比 （％） |
受注残高 （百万円） |
前期比 （％） |
|
ＭＴ |
68,475 |
96.3 |
6,744 |
103.2 |
|
ＡＴ |
169,043 |
101.3 |
13,846 |
105.6 |
|
報告セグメント計 |
237,519 |
99.8 |
20,591 |
104.8 |
|
その他 |
29,877 |
97.5 |
3,058 |
111.8 |
|
合計 |
267,396 |
99.5 |
23,650 |
105.7 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記はすべて継続的な受注であるため、受注残高は１ヵ月間相当額を記載しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで） |
前期比（％） |
|
ＭＴ（百万円） |
68,264 |
95.3 |
|
ＡＴ（百万円） |
168,303 |
101.1 |
|
報告セグメント計（百万円） |
236,568 |
99.4 |
|
その他（百万円） |
29,553 |
96.3 |
|
合計（百万円） |
266,121 |
99.0 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで） |
当連結会計年度 （平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
ジヤトコ株式会社 |
20,291 |
7.55 |
19,614 |
7.38 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営方針として『「Focus on Basics〔基本(原点)に戻ろう〕」のもと社会に貢献できるグローバル企業として成長し続ける』を掲げています。また、「安全最優先」「現地・現物」「２-２-２のスピード」「最高品質とものづくり力強化」「連結機能の充実」「働いてよかったと思える会社 "Ｉ ＬＯＶＥ ＥＸＥＤＹ"の輪」 という６つの重要テーマのもと、お客様に満足していただける商品をグローバルに提供していくことを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、ＲＯＥ １０％以上、ＲＯＡ ６％以上、自己資本比率 ６０％以上、固定比率 １００％以下を経営指標としており、今後ともそれらを堅持する方針であります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
自動車の燃費向上に直結する摩擦、振動、流体コントロール技術を柱に、駆動系製品の軽量化やＣＯ２削減技術を駆使し、社会・お客様との共生を図ります。
永年に亘り構築してきた海外での製造販売ネットワークと日本で生まれる先進技術を融合させ、最も競争力のあるユニーク製品を当社グループの現地工場からお客様の海外工場へ提供し続けることで、存在価値を高め、駆動系部品の専業メーカーとして現地のお客様にとって必要不可欠な企業に成長いたします。
(4) 会社の対処すべき課題
今後の自動車業界は、国内においては人口減少や海外生産移管に伴う市場の縮小、海外においては現地生産切替による収益増加は見込めるものの顧客のグローバル調達方針の拡大に伴う競争の激化等が予想され、事業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しています。
このような中であっても、利益を確保できる体質に変革するため、「グローバル安全及び品質の保証力強化（変更点管理等）」「Simple Slim Compact、Make or Buy、トレーサビリティ」「次世代対応製品の開発」「収益力強化」「連結機能軸連携とグローバル人材の育成」「ルールを守る・仕事を楽にする・やり遂げる風土の確立」「BCP 危機管理プログラム強化」といった早急に対処すべき最優先の課題に、グループ総力を挙げて取り組んでまいります。
なお、各セグメントにおける課題は下記のとおりです。
・ＭＴ(手動変速装置関連事業）
グローバルなＭＴ製造工程改善による競争力向上を図るとともに、エクセディブランドの確立により製品の生産から販売までのサプライチェーンをさらに強化してまいります。また、補修用部品の販売強化により収益力強化を目指してまいります。
・ＡＴ(自動変速装置関連事業）
Simple Slim Compactな生産ライン構築や投資効率向上を図りつつ、当社グループ全体の生産能力を向上させ、安全・品質・納期・コストの全てを満足する製品の安定した供給体制を構築してまいります。
・その他事業
建設機械やフォークリフト向け製品については、鋳造・鍛造から大型トランスミッション組立まで一貫した生産機能を強みに安定した事業活動を図ってまいります。また、２輪用クラッチ分野では、アジア諸国の各生産会社の機能強化、次世代商品の開発による収益力確保を目指してまいります。
本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであるため、不確実性を内在しており、実際の結果と異なる可能性を含んでおります。
(1) 自動車メーカーの生産動向の影響について
当社グループは、自動車用伝導装置（ＭＴ及びＡＴ）の製造販売を主な事業としており、自動車用伝導装置事業の外部顧客への売上高の連結売上高に占める割合は、平成29年3月期で ８８．９％と高い割合となっております。
従って、当社グループの業績は、主要な顧客である自動車メーカー全般の生産動向及び販売動向の影響を受ける可能性があります。また、当社グループは資本関係の有無にかかわらず、世界の主要自動車メーカーグループに対して製品を供給しており、特定顧客に対する依存度が集中していることはありませんが、顧客の生産動向及び販売動向に大きな変動が生じた場合、その影響を受けて業績が変動する可能性があります。
(2) 海外展開について
当社グループは、自動車メーカーの世界最適調達方針に応じ、現地生産への対応を進めております。平成29年3月期における所在地別の概況は次のとおりであります。
|
|
日本 |
北中米 |
アジア・ オセアニア |
その他 |
消去又 は全社 |
連結 |
|
売上高（百万円） |
165,035 |
52,859 |
94,149 |
6,150 |
△52,072 |
266,121 |
|
構成比（%） |
62.0 |
19.9 |
35.4 |
2.3 |
△19.6 |
100.0 |
|
営業利益（百万円） |
11,485 |
2,984 |
7,262 |
△281 |
632 |
22,083 |
|
構成比（%） |
52.0 |
13.5 |
32.9 |
△1.3 |
2.9 |
100.0 |
当社グループの海外展開において、北中米及びアジア・オセアニアでの販売拡大は最重要戦略であります。特にアジア・オセアニアは、自動車生産台数が大きく伸びる可能性のある有望なマーケットであり、今後、積極的に事業展開を行う方針ではありますが、それらの地域の政治動向及び金融情勢の変化に伴うマーケットの変動が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 為替リスクについて
当社グループは、全世界において製品の生産と販売を行っております。海外各国における収益、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成時に円換算されていますが、換算時の為替レートにより、現地通貨における価値に変動がなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループが日本で生産し、輸出する事業においては、他の通貨に対する円高は、当社製品のグローバルベースでの相対的な価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループの業績及び財政状態は、為替変動による影響を受け変動する可能性を含んでおります。
(4) 原材料・部品の調達リスク
当社グループの製品は、原材料の大部分と一部の部品をグループ外部より調達しております。調達先と安定的な取引が行えるよう努めておりますが、価格高騰や需給逼迫、調達先の不慮の事故等により、原材料・部品不足が生じ、結果として当社グループの業績に悪影響を与えるリスクが存在します。
(5)新製品開発
当社グループは、高い環境性能を有したコスト競争力のある製品を開発するよう努めております。今後も、魅力的な製品の開発を進めてまいりますが、当社の開発した製品が顧客や市場のニーズに合致しない、或いはタイムリーな開発と市場への投入ができない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与えるリスクが存在します。
(6) 製品の品質不具合
当社グループは、品質維持が事業を支える最重要項目と位置づけ、世界中の工場で製造される各種の製品に対して品質管理を行っております。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来にリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が発生した場合、多額の対応コストや当社グループの品質管理に対する評価の低下による取引の減少等が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与えるリスクが存在します。
(7) 災害や停電等による影響
当社グループは、生産設備に対し定期的な修繕及び点検を行うことで、故障等による製造ラインの中断ロスを最小限に抑制するように努めております。しかし、当社グループの生産施設で発生する災害、電力供給等のインフラの中断による影響を完全に防止又は軽減できる保証はなく、その結果、生産・納入活動が停止する可能性があります。
(1) 業務提携契約
|
国名 |
契約者 |
契約先 |
契約内容 |
契約日 |
|
日本 |
エクセディ |
アイシン精機株式会社 |
海外事業を中心とした業務提携 |
平成13年７月３日 |
(2) 当社グループ（当社及び連結子会社）が与える技術援助契約
|
国名 |
契約者 |
契約先 |
契約内容 |
契約期間 |
ロイヤリティ算出方法 |
|
インド |
エクセディ |
エクセディインディア |
クラッチ製造に関する技術援助契約、技術指導 |
平成26年10月７日より10ヵ年間 |
売上高の一定 割合 |
|
インド |
〃 |
〃 |
２輪用クラッチ製造に関する 技術援助契約、技術指導 |
平成27年12月24日より 10ヵ年間 |
〃 |
|
インド |
〃 |
エクセディクラッチインディア |
クラッチ、２輪用クラッチ製造に関する技術援助契約、技術指導 |
平成24年３月29日より10ヵ年間 |
〃 |
|
アメリカ |
〃 |
エクセディアメリカ |
トルクコンバータ、クラッチ製造に関する技術援助契約、技術指導 |
平成28年12月1日より 1カ年間 |
〃 |
|
オーストラリア |
〃 |
エクセディオーストラリア |
クラッチ製造に関する技術援助契約、技術指導 |
平成28年12月１日より 1ヵ年間 |
製造したライセンス製品1個に付き一定の金額 |
|
ハンガリー |
〃 |
エクセディダイナックスヨーロッパ |
〃 |
平成12年10月１日より当該会社の存続期間まで |
売上高の一定割合 |
|
タイ |
〃 |
エクセディタイランド |
クラッチ、２輪用クラッチ製造に関する技術援助契約、技術指導 |
平成27年１月１日より５ヵ年間 |
〃 |
|
タイ |
〃 |
〃 |
トルクコンバータ製造に関する技術援助契約、技術指導 |
平成23年９月９日より10ヵ年間 |
製造したライセンス製品1個に付き一定の金額 |
|
タイ |
〃 |
〃 |
〃 |
平成25年10月30日より10ヵ年間 |
〃 |
|
タイ |
〃 |
〃 |
〃 |
平成26年９月１日より10ヵ年間 |
〃 |
|
タイ |
〃 |
エクセディフリクションマテリアル |
クラッチ用摩擦材の製造に関する技術援助契約、技術指導 |
平成25年１月14日より５ヵ年間 |
売上高の一定割合 |
|
マレーシア |
〃 |
エクセディマレーシア |
クラッチ製造に関する技術援助契約、技術指導 |
平成19年11月12日より当該会社の存続期間まで |
〃 |
|
中国 |
〃 |
エクセディ重慶 |
〃 |
平成７年12月９日より 平成37年６月17日まで |
〃 |
|
中国 |
〃 |
〃 |
トルクコンバータ製造に関する技術援助契約、技術指導 |
平成26年10月１日より 平成37年６月17日まで |
〃 |
|
中国 |
〃 |
エクセディダイナックス上海 |
クラッチ用摩擦材、トルクコンバータ製造に関する技術援助契約、技術指導 |
平成29年１月１日より 1ヵ年間 |
〃 |
|
インドネシア |
〃 |
エクセディマニファクチャリングインドネシア |
クラッチ製造に関する技術援助契約、技術指導 |
平成27年10月19日より５ヵ年間 |
〃 |
|
インドネシア |
〃 |
〃 |
２輪用クラッチ製造に関する技術援助契約、技術指導 |
平成29年５月１日より１ヵ年間 |
〃 |
|
ベトナム |
〃 |
エクセディベトナム |
〃 |
平成27年８月２日より 5ヵ年間 |
〃 |
|
メキシコ |
〃 |
エクセディダイナックスメキシコ |
トルクコンバータ製造に関する技術援助契約、技術指導 |
平成23年３月11日より10ヵ年間 |
〃 |
|
メキシコ |
〃 |
〃 |
クラッチ製造に関する技術援助契約、技術指導 |
平成25年９月16日より10ヵ年間 |
〃 |
|
国名 |
契約者 |
契約先 |
契約内容 |
契約期間 |
ロイヤリティ算出方法 |
|
台湾 |
エクセディ |
至舜企業股份有限公司 |
２輪用クラッチ製造に関する技術援助契約、技術指導 |
平成29年４月２日より１ヵ年間 |
売上高の一定 |
|
コロンビア |
〃 |
ボーネム社 |
クラッチ製造に関する技術援助契約、技術指導 |
平成27年７月１日より５ヵ年間 |
〃 |
|
アメリカ |
ダイナックス |
ダイナックスアメリカ |
自動変速装置用部品の製造に関する技術援助契約、技術指導 |
平成29年６月１日より１ヵ年間 |
〃 |
|
中国 |
〃 |
ダイナックス工業(上海) |
〃 |
平成26年１月１日より５ヵ年間 |
〃 |
|
中国 |
〃 |
エクセディダイナックス上海 |
〃 |
平成21年９月１日より10ヵ年間 |
〃 |
|
メキシコ |
〃 |
エクセディダイナックスメキシコ |
〃 |
平成23年１月１日より10ヵ年間 |
〃 |
|
ハンガリー |
〃 |
エクセディダイナックスヨーロッパ |
〃 |
平成26年６月１日より10ヵ年間 |
〃 |
|
タイ |
〃 |
エクセディタイランド |
〃 |
平成24年２月７日より10ヵ年間 |
〃 |
|
ベトナム |
エクセディ フリクションマテリアル |
エクセディベトナム |
２輪用クラッチの製造に関する技術援助契約、技術指導 |
平成23年５月１日より７ヵ年間 |
〃 |
|
インドネシア |
〃 |
エクセディマニファクチャリングインドネシア |
〃 |
平成24年２月11日より 10ヵ年間 |
〃 |
|
インド |
〃 |
エクセディクラッチインディア |
クラッチ用摩擦材の製造に関する技術援助契約、技術指導〃 |
平成24年７月１日より 10ヵ年間 |
〃 |
|
中国 |
〃 |
エクセディダイナックス上海 |
〃 |
平成27年９月８日より10ヵ年間 |
〃 |
|
中国 |
エクセディ タイランド |
エクセディ重慶 |
自動変速装置用部品の製造に関する技術援助契約、技術指導 |
平成25年８月５日より５ヵ年間 |
〃 |
|
インド |
〃 |
エクセディインディア |
〃 |
平成19年９月28日より 10ヵ年間 |
〃 |
(3) 合弁事業契約
|
国名 |
契約者 |
契約先 |
合弁会社名称 |
出資比率 （％） |
契約日 |
|
ドイツ |
エクセディ |
フォイトターボ社 |
ニッポンリターダシステム |
50 |
昭和63年12月20日 |
|
タイ |
〃 |
サイアムオートパーツ社 |
エクセディタイランド |
67 |
平成６年９月15日 |
|
オーストラリア |
〃 |
クラッチコインポーツPTY. リミテッド |
エクセディオーストラリア |
75 |
平成７年５月24日 |
|
中国 |
〃 |
重慶機電股份有限公司 他１社 |
エクセディ重慶 |
70 |
平成19年７月31日 |
|
マレーシア |
〃 |
プロトン社 他１社 |
エクセディマレーシア |
50 |
平成７年７月18日 |
|
インド |
〃 |
シーケーグループ |
エクセディインディア |
73 |
平成22年１月21日 |
|
アメリカ |
〃 |
アイシンホールディングスオブアメリカ |
エクセディアメリカ |
60 |
平成13年10月31日 |
|
タイ |
〃 |
アイシン化工株式会社 |
エクセディフリクションマテリアル |
66 |
平成14年２月11日 |
|
アラブ首長国連邦 |
〃 |
ハプコグループフリーゾーンカンパニー |
エクセディミドルイースト |
73 |
平成14年４月７日 |
|
ベトナム |
〃 |
ベトナムプレシジョンインダストリーＮｏ１カンパニーリミテッド |
エクセディベトナム |
80 |
平成18年１月26日 |
|
ニュージーランド |
〃 |
クラッチコインポーツPTY. リミテッド |
エクセディニュージーランド |
60 |
平成20年９月９日 |
|
パナマ共和国 |
〃 |
ジャパンインターナショナルパーツＳ.Ａ. |
エクセディラテンアメリカ |
80 |
平成24年７月８日 |
|
メキシコ |
〃 |
メルキャップＳ.Ａ. |
エクセディメキシコアフターマーケットセールス |
80 |
平成26年12月26日 |
|
シンガポール |
エクセディ |
Chip Yew Company |
エクセディシンガポール |
90 |
平成27年９月９日 |
|
中国 |
エクセディ |
沈陽金客汽車配件有限公司 |
エクセディ北京 |
70 |
平成25年12月５日 |
|
インドネシア |
エクセディ |
ＰＴ．インドプリマゲミラン |
エクセディプリマインドネシア |
25 |
平成26年２月３日 |
（注）出資比率は、当社グループから合弁会社への出資比率であります。
当社は企業理念のひとつとして「お客様へのお役立ち」を掲げ、「高い技術力」と「細やかな対応力」をもった駆動系を中心とする総合メーカーとしてお客様に喜んでいただける高品質、低コストの商品開発のために研究開発活動を強化しております。当社グループの主な研究開発は、当社を中心に国内ではダイナックス、海外ではエクセディ重慶、エクセディダイナックス上海、エクセディフリクションマテリアル、エクセディエンジニアリングアジア、エクセディインディアがあります。
現在の当社グループの研究開発活動は、ＭＴ事業、ＡＴ事業を中心に推進しております。研究開発スタッフはグループ全体で 506名にのぼり、これは総従業員数の約３％に当たっております。
当連結会計年度における各事業セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。なお、研究開発費については、各事業セグメントに配賦できない新製品開発費 1,727百万円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は 5,763百万円となっております。
［ＭＴ］
手動変速装置（マニュアルトランスミッション）の乗用車系部品では、環境問題・低燃費に対応した希薄燃焼型エンジンや直噴ディーゼルエンジンから生じる振動を効率的に吸収する高性能ダンパー付きクラッチや２マスフライホイールを開発しております。
商用車系部品では、マニュアルクラッチをはじめ、マニュアルトランスミッションの発進・変速操作を自動化したＡＭＴ（オートメーテッドマニュアルトランスミッション）用として、コントロールユニットの指令に従ってクラッチを操作するモータドライバ及びアクチュエータユニットなどの製品も開発しています。
なお、当セグメントに要した研究開発費は 1,235百万円であります。
［ＡＴ］
自動変速装置（オートマチックトランスミッション）用部品では、トルクコンバータ、ロックアップクラッチ、湿式クラッチなどを開発しており、湿式クラッチに関しては、内部の油の流れ，面圧を解明し、スリップ性能改善につなげる研究を最新のコンピューターシステムを駆使して継続的に進めております。
また、低燃費を実現するために低速度域までロックアップ領域を拡大し、低速のクラッチ締結時の振動を減衰するトルクコンバータの開発に成功いたしました。これらの研究成果に基づく新製品により新たな受注を獲得しております。
子会社のダイナックスでは、ロックアップクラッチ用摩擦材をはじめ、自動変速機の部品を開発しており、不織布を用いた湿式摩擦材など世界に例のない独特の技術を培っております。
また、２系統のクラッチにより動力を途切れなく伝達でき、ＭＴに近い燃費を得ることが出来るデュアルクラッチトランスミッションへの適用部品開発を進めており、ダイナックスでは商用車初の湿式デュアルクラッチを量産しました。
なお、当セグメントに要した研究開発費は 1,789百万円であります。
［その他］
燃費を大幅に改善できるダウンサイジング過給エンジンや気筒休止エンジン用に、高性能ダンパーの開発を行っております。また、ハイブリッド車用に、モータ内周部に収容でき、エンジン／モータ間を断接する乾式多板クラッチや、エンジン／モータ切替え時、およびエンジン走行時に発生する振動を吸収するダンパー装置、エンジンへの過大負荷入力を防止するトルクリミッター付きダンパーなどの新しい製品分野の開発を行っております。
また、建機・産業車両用製品としてフォークリフトやラフテレーンクレーンなどの運転性・作業性向上及び伝達効率の追求を目的とした、トランスミッションの性能向上開発を継続的に行っております。
近年、アセアン・インドを中心に２輪市場が急激な拡大を見せております。当社は、４輪自動車で培ってきた技術を活かして、高品質で安価な２輪用クラッチを開発しております。
なお、当セグメントに要した研究開発費は 1,011百万円であります。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであるため、不確実性を内在しており、実際の結果と大きく異なる可能性を含んでおります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループ（当社及び連結子会社）の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成に当たり、経営者は会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の各数値を算出するための見積りを行っております。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断してはいるものの、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。
①貸倒引当金
当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えるため、回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、得意先等の財務状況の悪化による支払能力の低下或いは倒産等が生じた場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
②製品保証引当金
当社グループは製品の品質に係るクレーム処理の費用に備えるため、過去のクレーム発生率等に基づき発生すると予想される見込額を計上しております。これらの見積りについては、本質的に不確実性を有しているため実際に発生するクレーム費とは異なることがあり、将来の業績に影響を与える可能性があります。
③退職給付に係る負債
退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の多くの見積りが存在しております。実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件の変更、法改正等により数理計算上の差異金額に大きな変動が生じた場合は、将来の業績に影響を与える可能性があります。
④繰延税金資産
当社グループは繰延税金資産の回収可能性評価のため、将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、業績の悪化等により、この見積りが減少した場合は繰延税金資産が減少し税金費用が計上される可能性があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末における資産総額は 2,800億円（前期末 2,592億円）となり、前期末比 207億円（8.0％）増加しました。内訳としては、現金及び預金等の流動資産の増加 137億円、有形固定資産の増加 67億円であります。
当連結会計年度末における負債総額は 1,000億円（前期末 857億円）となり、前期末比 142億円（16.6％）増加しました。内訳としては、借入金の増加 55億円、社債の増加 30億円、未払法人税の増加 16億円、製品保証引当金の増加 14億円であります。
当連結会計年度末における純資産総額は 1,800億円（前期末 1,735億円）となり、前期末比 65億円（3.8％）増加しました。内訳としては、利益剰余金の増加であります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高 2,661億円（前期比 1.0％減）、営業利益 220億円（同 3.7％増）、経常利益 207億円（同 14.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 138億円（同 15.3％増）となりました。
ＭＴ（手動変速装置関連事業）における売上高は 682億円（前期比 4.7％減）、セグメント利益は 105億円（利益率 15.4％）となりました。売上高は、自動車メーカーからの受注が堅調に推移したものの円高影響もあり減少いたしました。セグメント利益は、売上高の減少により減少しております。
ＡＴ（自動変速装置関連事業）における売上高は 1,683億円（前期比 1.1％増）、セグメント利益は 113億円（利益率 6.7％）であります。前連結会計年度より納入を開始した製品の受注増加により増加しております。
その他における売上高は 295億円（前期比 3.7％減）、セグメント利益は ７億円（利益率 2.0％）であります。売上高は、建設機械用部品の受注減及び円高影響により、減少いたしました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
第２「事業の状況」４「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの連結売上高の約９割が自動車用部品であり、主要な販売先である自動車メーカーの生産・販売動向及び調達方針の影響を受ける可能性があります。特にアジア・オセアニアでの販売拡大は最重要戦略でありますが、それらの地域の政治動向及び金融情勢の変化に伴うマーケットの変動に多大な影響を受けるものと予想されます。また、海外事業の拡大に伴う為替リスクの増加、原材料・部品の調達リスク、製品の品質不具合及び災害や停電等のリスクについても業績に重要な影響を与えるものと予想されます。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当社グループの当連結会計年度における資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは 373億円（前期比 37.3％増）の資金を得ております。増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益 207億円（前期比 14.8％増）、減価償却費 168億円（前期比 0.2％減）、仕入債務の増加 17億円(前期は 5億円の減少）、製品保証引当金の増加 15億円（前期は 15億円の減少）、減少の主な内訳は、法人税等の支払額 46億円（前期比 1.6％減）であります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは 292億円（前期比 13.5％増）の資金を使用しております。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出 279億円（前期比 15.0％増）であります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは 59億円の資金を得ております（前期は 28億円の使用）。主な内訳は、借入金の純増額が 69億円（前期は 11億円の純増額）、社債の純増額 30億円（前期は増減なし）、当社株主への配当による支出 33億円（前期比 0.1％増）、非支配株主への配当金による支出 5億円（前期比 4.1％減）であります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は 447億円（前期比 41.7％増）となっております。
②財務政策
当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入もしくは社債の発行による資金調達を実施することを基本方針としています。
当連結会計年度における設備投資等の資金については、自己資金及び借入金により充当しました。
今後の資金需要の主なものは、環境性能の高い新製品の開発投資やさらなるグローバル化に対応するための海外投資等であります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金で充当する予定ではありますが、資金の不足時に備え、直接金融においては格付機関による企業格付の向上を図ること、また、間接金融では金融機関との関係を強化することにより有利な調達条件の維持に努め、負債と資本のバランスに配慮しつつ、適切で柔軟な資金調達体制を構築してまいります。
従い、当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。