第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年

３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表についてＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の行うセミナーに定期的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,975	45,523
受取手形及び売掛金	※２ 48,530	※２ 49,195
商品及び製品	※２ 13,109	※２ 13,840
仕掛品	6,049	5,330
原材料及び貯蔵品	11,120	11,616
繰延税金資産	3,873	4,290
短期貸付金	231	181
その他	6,751	5,317
貸倒引当金	△223	△153
流動資産合計	121,420	135,142
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 36,089	※１ 39,876
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 63,210	※１ 60,898
工具、器具及び備品（純額）	※１ 7,905	※１ 7,160
土地	11,549	11,925
建設仮勘定	8,354	13,999
有形固定資産合計	※２ 127,109	※２ 133,860
無形固定資産	3,759	3,692
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 3,292	※３ 3,775
長期貸付金	311	118
退職給付に係る資産	1,049	1,064
繰延税金資産	544	722
その他	1,827	1,744
貸倒引当金	△40	△47
投資その他の資産合計	6,984	7,377
固定資産合計	137,853	144,929
資産合計	259,273	280,072

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,266	19,892
短期借入金	※２ 9,751	※２ 11,609
1年内償還予定の社債	7,000	-
未払費用	8,801	9,838
未払法人税等	1,839	3,506
製品保証引当金	1,399	2,880
その他	7,439	7,895
流動負債合計	55,497	55,624
固定負債
社債	-	10,000
長期借入金	21,629	25,326
長期未払金	356	218
繰延税金負債	2,403	2,800
退職給付に係る負債	5,178	5,195
資産除去債務	28	28
その他	653	808
固定負債合計	30,250	44,378
負債合計	85,747	100,002
純資産の部
株主資本
資本金	8,284	8,284
資本剰余金	7,564	7,559
利益剰余金	140,318	150,807
自己株式	△1,444	△1,400
株主資本合計	154,721	165,250
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	920	1,164
為替換算調整勘定	6,224	1,736
退職給付に係る調整累計額	△172	45
その他の包括利益累計額合計	6,971	2,945
非支配株主持分	11,833	11,872
純資産合計	173,526	180,069
負債純資産合計	259,273	280,072

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年４月１日から 　平成28年３月31日まで)	当連結会計年度 (平成28年４月１日から 　平成29年３月31日まで)
売上高	268,752	266,121
売上原価	※１ 214,152	※１ 208,876
売上総利益	54,600	57,244
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	6,349	6,007
製品保証引当金繰入額	1,125	2,452
貸倒引当金繰入額	-	31
役員報酬及び給料手当	8,721	8,389
福利厚生費	1,765	1,610
退職給付費用	172	208
減価償却費	2,296	2,307
研究開発費	※２ 5,374	※２ 5,763
その他	7,488	8,389
販売費及び一般管理費合計	33,294	35,161
営業利益	21,305	22,083
営業外収益
受取利息	139	162
受取配当金	64	64
受取賃貸料	130	134
助成金収入	151	245
固定資産売却益	46	71
投資有価証券売却益	375	78
試験受託収益	8	38
持分法による投資利益	51	300
その他	736	996
営業外収益合計	1,704	2,092
営業外費用
支払利息	1,089	959
社債利息	35	45
固定資産除売却損	320	412
為替差損	2,677	1,056
その他	776	905
営業外費用合計	4,898	3,379
経常利益	18,112	20,796
税金等調整前当期純利益	18,112	20,796
法人税、住民税及び事業税	4,996	6,351
法人税等調整額	238	△519
法人税等合計	5,235	5,831
当期純利益	12,876	14,965
非支配株主に帰属する当期純利益	863	1,110
親会社株主に帰属する当期純利益	12,013	13,855

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年４月１日から 　平成28年３月31日まで)	当連結会計年度 (平成28年４月１日から 　平成29年３月31日まで)
当期純利益	12,876	14,965
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△667	244
為替換算調整勘定	△4,956	△5,005
退職給付に係る調整額	△185	217
持分法適用会社に対する持分相当額	△4	△5
その他の包括利益合計	※１ △5,814	※１ △4,548
包括利益	7,062	10,416
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,860	9,829
非支配株主に係る包括利益	201	587

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,284	7,556	131,668	△1,480	146,028
当期変動額
剰余金の配当			△3,363		△3,363
親会社株主に帰属する当期純利益			12,013		12,013
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		7		36	44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	7	8,649	35	8,692
当期末残高	8,284	7,564	140,318	△1,444	154,721

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,587	10,524	12	12,124	12,172	170,326
当期変動額
剰余金の配当						△3,363
親会社株主に帰属する当期純利益						12,013
自己株式の取得						△1
自己株式の処分						44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△667	△4,299	△185	△5,152	△339	△5,492
当期変動額合計	△667	△4,299	△185	△5,152	△339	3,199
当期末残高	920	6,224	△172	6,971	11,833	173,526

当連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,284	7,564	140,318	△1,444	154,721
当期変動額
剰余金の配当			△3,365		△3,365
親会社株主に帰属する当期純利益			13,855		13,855
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△4		45	40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△4	10,489	44	10,529
当期末残高	8,284	7,559	150,807	△1,400	165,250

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	920	6,224	△172	6,971	11,833	173,526
当期変動額
剰余金の配当						△3,365
親会社株主に帰属する当期純利益						13,855
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	244	△4,488	217	△4,025	39	△3,986
当期変動額合計	244	△4,488	217	△4,025	39	6,543
当期末残高	1,164	1,736	45	2,945	11,872	180,069

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年４月１日から 　平成28年３月31日まで)	当連結会計年度 (平成28年４月１日から 　平成29年３月31日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	18,112	20,796
減価償却費	16,925	16,894
固定資産除売却損益（△は益）	274	341
貸倒引当金の増減額（△は減少）	95	△60
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	77	△14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	84	331
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△1,551	1,551
受取利息及び受取配当金	△203	△228
支払利息	1,124	1,004
売上債権の増減額（△は増加）	△3,296	△2,224
たな卸資産の増減額（△は増加）	97	△2,062
仕入債務の増減額（△は減少）	△529	1,758
長期未払金の増減額（△は減少）	△68	△124
その他	1,639	4,783
小計	32,783	42,746
利息及び配当金の受取額	244	249
利息の支払額	△1,104	△1,002
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△4,756	△4,683
営業活動によるキャッシュ・フロー	27,166	37,309
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△376	△387
定期預金の払戻による収入	40	10
有形固定資産の取得による支出	△24,344	△27,988
有形固定資産の売却による収入	170	228
無形固定資産の取得による支出	△841	△1,313
投資有価証券の取得による支出	△13	△32
投資有価証券の売却による収入	558	249
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△961	-
貸付けによる支出	△4	△0
貸付金の回収による収入	139	13
その他	△103	18
投資活動によるキャッシュ・フロー	△25,737	△29,203

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年４月１日から 　平成28年３月31日まで)	当連結会計年度 (平成28年４月１日から 　平成29年３月31日まで)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	144	△1,975
長期借入れによる収入	5,784	12,697
長期借入金の返済による支出	△4,782	△3,813
社債の発行による収入	-	10,000
社債の償還による支出	-	△7,000
自己株式の取得による支出	△1	△0
配当金の支払額	△3,363	△3,365
非支配株主への配当金の支払額	△568	△544
その他	△15	△26
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,800	5,970
現金及び現金同等物に係る換算差額	△777	△903
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,149	13,173
現金及び現金同等物の期首残高	33,710	31,560
現金及び現金同等物の期末残高	※ 31,560	※ 44,734

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社の数　　　36社

 ・国内子会社　　　　　７社

 ・在外子会社　　　　　29社

　連結子会社名は、「第１企業の概況　４　関係会社の状況」に記載されているため省略しております。

　また、平成29年１月にエクセディポイペトを設立したため、当連結会計年度から連結の適用範囲に含めております。

(2)　非連結子会社　下記の合計　　５社

　エクセディ商事、ニッポンリターダシステム、エクセディ電設、エクセディ太陽、上海翔虎金属制品

（連結の範囲から除いた理由）

　　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰　余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1)　持分法適用会社　　　　　　　7社

① 非連結子会社　　　　　　　　5社

　　エクセディ商事、ニッポンリターダシステム、エクセディ電設、エクセディ太陽、上海翔虎金属制品

② 関連会社　　　　　　　　　　2社

　　　 ・国内会社　　　　　　　　　１社

　　エクセディＳＢ兵庫

・海外会社　　　　　　　　　１社

　　エクセディプリマインドネシア

　なお、持分法の適用範囲の変更について、該当事項はありません。

(2)　持分法非適用会社

該当ありません。

(3)　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　在外連結子会社の決算日は、エクセディインディア及びエクセディクラッチインディアを除く全ての子会社が

12月31日で、エクセディインディア及びエクセディクラッチインディアのみ３月31日であります。
　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…　移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

　通常の販売目的で保有する商品・製品・原材料・仕掛品は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品は、主として最終仕入原価法による原価法

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。在外連結子会社は主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物　　　　10～30年
機械装置及び運搬具　　７～20年
工具、器具及び備品　　４～７年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっており、その他の無形固定資産については、定額法によっております。

③ リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)　重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 製品保証引当金

　製品の品質に係るクレーム処理の費用に備えるため、過去のクレーム発生率等に基づき予想される発生見込額を計上しております。

(4)　退職給付に係る会計処理の方法

　① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生時の翌連結会計年度もしくは発生時に全額費用処理しております。過去勤務費用については、発生した連結会計年度に全額費用処理しております。

(5)　のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により均等償却を行っておりますが、金額が僅少なものについては、発生時に一括償却しております。

(6)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1）取引の概要

　当社は、平成23年４月27日開催の取締役会において、従業員の労働意欲・経営参画意識の向上を促すとともに、株式価値の向上を目指した経営を一層推進することにより、中長期的な企業価値を高めることを目的とした信託型の従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ」制度の導入を決議し、平成23年５月16日をもって導入いたしました。

　当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）は、株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得しております。本信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の資格昇格や役職登用に応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付します。

　なお、本信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。

（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（3）信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額は前連結会計年度末現在 163百万円、当連結会計年度末現在 139百万円であります。

② 当該自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。

③ 期末株式数は前連結会計年度 65,000株、当連結会計年度 55,800株であり、期中平均株式数は前連結会計年度 69,477株、当連結会計年度 59,354株であります。

④ ③の株式数は１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）及び執行役員（海外駐在者を除く。以下「取締役等」という。）を対象に、これまで以上に当社の業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とし、会社業績との連動性が高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。株式報酬制度としては、役員報酬ＢＩＰ信託（以下「本信託」という。）と称される仕組みを採用しております。

（1）取引の概要

　当社は、平成26年５月28日開催の取締役会において、取締役等を対象に、本制度を導入することを決議するとともに、本制度に関する議案を平成26年６月24日開催の第64回定時株主総会において決議いたしました。本制度は、各事業年度の業績指標及び役位に応じて、当社株式を役員報酬として交付する制度です。

　本制度では、取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）は、予め定める株式交付規程に基づき当社取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得します。

　本信託は株式交付規程に従い、取締役等の退任時に、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、毎事業年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式を交付します。

　なお、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。

（2）信託が所有する当社の株式

① 信託における帳簿価額は前連結会計年度末現在 109百万円、当連結会計年度末現在 178百万円であります。

② 当該自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。

③ 期末株式数は前連結会計年度 39,226株、当連結会計年度 69,081株であり、期中平均株式数は前連結会計年度 39,345株、当連結会計年度57,025株であります。

④ ③の株式数は１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	196,244百万円	205,947百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
売掛金、商品及び製品	1,081百万円	1,140百万円
有形固定資産	1,200	1,111
計	2,281	2,251

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	192百万円	185百万円
計	192	185

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,142百万円	1,406百万円

　４　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
受取手形割引高	669百万円	596百万円
受取手形裏書譲渡高	34	－

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （平成27年４月１日から 　　平成28年３月31日まで）	当連結会計年度 （平成28年４月１日から 　　平成29年３月31日まで）
△355百万円	39百万円

売上原価の算定過程に含まれる期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、たな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺の額）が売上原価に含まれております。なお、△表示は戻入益であります。

※２　研究開発費の総額

前連結会計年度 （平成27年４月１日から 　　平成28年３月31日まで）	当連結会計年度 （平成28年４月１日から 　　平成29年３月31日まで）
5,374百万円	5,763百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで）	当連結会計年度 （平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△643百万円	436百万円
組替調整額	△378	△78
税効果調整前	△1,022	358
税効果額	354	△113
その他有価証券評価差額金	△667	244
為替換算調整勘定：
当期発生額	△4,956	△5,005
退職給付に係る調整額
当期発生額	△488	33
組替調整額	220	280
税効果調整前	△268	314
税効果額	82	△96
退職給付に係る調整額	△185	217
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△4	△5
その他の包括利益合計	△5,814	△4,548

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	48,593	－	－	48,593
合計	48,593	－	－	48,593
自己株式
普通株式（注）	583	0	14	568
合計	583	0	14	568

 （注）　１．自己株式の普通株式の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

２．自己株式の普通株式の減少14千株は、株式付与規程に基づき受益者となった従業員への、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）からの交付による減少13千株及び、株式交付規程に基づき受益者となった取締役及び執行役員への、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）からの交付による減少０千株であります。

３．自己株式の当連結会計年度末株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式 65千株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が保有する当社株式 39千株を含めております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,684	35.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年10月27日 取締役会	普通株式	1,684	35.0	平成27年９月30日	平成27年11月24日

（注）１．平成27年６月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金２百万円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対する配当金１百万円を含んでおります。

　　　２．平成27年10月27日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金２百万円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対する配当金１百万円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,684	利益剰余金	35.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（注）　平成28年６月28日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金２百万円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対する配当金１百万円を含んでおります。

当連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	48,593	－	－	48,593
合計	48,593	－	－	48,593
自己株式
普通株式（注）	568	0	15	553
合計	568	0	15	553

 （注）　１．自己株式の普通株式の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

２．自己株式の普通株式の減少15千株は、株式付与規程に基づき受益者となった従業員への、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）からの交付による減少9千株及び、株式交付規程に基づき受益者となった取締役及び執行役員への、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）からの交付による減少6千株であります。

３．自己株式の当連結会計年度末株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式 55千株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が保有する当社株式 69千株を含めております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,684	35.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	1,685	35.0	平成28年９月30日	平成28年11月21日

（注）１．平成28年６月28日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金２百万円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対する配当金１百万円を含んでおります。

　　　２．平成28年10月28日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金２百万円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対する配当金２百万円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,167	利益剰余金	45.0	平成29年３月31日	平成29年６月28日

（注）　平成29年６月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金２百万円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対する配当金３百万円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで）		当連結会計年度 （平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで）
現金及び預金勘定	31,975	百万円	45,523	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△414		△789
現金及び現金同等物	31,560		44,734

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

　主として車両（機械装置及び運搬具）及び事務用機器（工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内		3百万円	1百万円
１年超		3	4
計		6	6

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については社債等の直接金融及び銀行借入等の間接金融による方針であります。デリバティブは、外貨建債権債務及び外貨建借入金等の為替変動リスクを回避し、回収時のキャッシュ・フローの安定化を図る目的で利用し、投機的な取引は行いません。

② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスクと管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、並びにその他金銭債権は、顧客を含めた取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに主な信用状況を随時把握する体制をとっております。また一部外貨建営業債権については、回収時の為替変動リスクを回避し、キャッシュ・フローの安定化を図るために個別にデリバティブ取引（為替予約取引）を利用しておりますが、ヘッジ会計は適用しておりません。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、並びにその他金銭債務は、ほとんどが１年以内に支払期日を迎えるものであります。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引実施部門及び取引対象額等を定めたグループ各社の社内ルールに従い、資金担当部門が資金担当部門長の承認を得て実施しており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために大手金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額全体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性が乏しいと認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（※１）（百万円）	時価（※１）（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	31,975	31,975	－
（２）受取手形及び売掛金	48,530
貸倒引当金（※２）	(126)
	48,404	48,404	－
（３）投資有価証券
その他有価証券	2,100	2,100	－
（４）支払手形及び買掛金	(19,266)	(19,266)	－
（５）短期借入金	(5,423)	(5,423)	－
（６）未払費用	(8,801)	(8,801)	－
（７）未払法人税等	(1,839)	(1,839)	－
（８）社債 （１年内償還社債を含む）	(7,000)	(7,000)	－
（９）長期借入金 （１年内返済長期借入金を含む）	(25,957)	(26,112)	(155)
（10）デリバティブ取引	1	1	－

（※１）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（※２）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（※１）（百万円）	時価（※１）（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	45,523	45,523	－
（２）受取手形及び売掛金	49,195
貸倒引当金（※２）	(132)
	49,062	49,062	－
（３）投資有価証券
その他有価証券	2,328	2,328	－
（４）支払手形及び買掛金	(19,892)	(19,892)	－
（５）短期借入金	(3,205)	(3,205)	－
（６）未払費用	(9,838)	(9,838)	－
（７）未払法人税等	(3,506)	(3,506)	－
（８）社債	(10,000)	(10,000)	－
（９）長期借入金 （１年内返済長期借入金を含む）	(33,730)	(33,736)	(6)
（10）デリバティブ取引	133	133	－

（※１）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（※２）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（１）現金及び預金並びに（２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券（その他有価証券）

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

（４）支払手形及び買掛金、（５）短期借入金、（６）未払費用並びに（７）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（８）社債

　社債の時価については、元利金の合計額を同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（９）長期借入金（１年内返済長期借入金を含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（10）デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	1,192	1,446

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	31,975	－	－	－
受取手形及び売掛金	48,530	－	－	－
合計	80,506	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	45,523	－	－	－
受取手形及び売掛金	49,195	－	－	－
合計	94,718	－	－	－

（注４）社債及び長期借入金（１年内返済長期借入金を含む）の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
社債	7,000	－	－	－
長期借入金 （１年内返済長期借入金を含む）	4,327	18,212	3,417	－
合計	11,327	18,212	3,417	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
社債	－	－	10,000	－
長期借入金 （１年内返済長期借入金を含む）	8,404	18,921	6,404	－
合計	8,404	18,921	16,404	－

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種　　類	連結貸借対 照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	2,059	716	1,343
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	2,059	716	1,343
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	40	63	△23
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	40	63	△23
合計		2,100	779	1,320

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 50百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種　　類	連結貸借対 照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	2,040	566	1,474
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	2,040	566	1,474
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	287	380	△93
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	287	380	△93
合計		2,328	946	1,381

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 40百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日）

種　　類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	558	375	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	558	375	－

当連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日）

種　　類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	249	78	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	249	78	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	151	－	2	2
	ユーロ	105	－	△1	△1
	合計	256	－	1	1

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	29	－	1	1
	ユーロ	91	－	1	1
	買建
	米ドル	909	－	13	13
	通貨スワップ取引
	受取ドル・支払ぺソ	1,090	1,090	96	96
	受取ドル・支払ルピア	867	867	19	19
	合計	2,988	1,958	133	133

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、全面的なポイント制を導入し、確定給付型の制度として、キャッシュバランスプラン型年金制度及び退職一時金制度を設ける他、確定拠出型年金制度も採用しております。なお、一部の国内連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額から年金資産を控除し退職給付に係る負債を計算する簡便法を適用しております。

　一部の連結子会社において、平成27年４月１日に従来の退職給付年金制度の一部を確定拠出年金制度に移行しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成27年４月１日から 　平成28年３月31日まで)	当連結会計年度 (平成28年４月１日から 　平成29年３月31日まで)
退職給付債務の期首残高	8,233百万円	7,189百万円
勤務費用	240	260
利息費用	43	18
数理計算上の差異の発生額	373	△62
退職給付の支払額	△379	△369
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△1,321	－
退職給付債務の期末残高	7,189	7,036

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成27年４月１日から 　平成28年３月31日まで)	当連結会計年度 (平成28年４月１日から 　平成29年３月31日まで)
年金資産の期首残高	4,726百万円	3,246百万円
期待運用収益	70	64
数理計算上の差異の発生額	△115	△28
退職給付の支払額	△233	△205
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△1,202	－
年金資産の期末残高	3,246	3,077

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成27年４月１日から 　平成28年３月31日まで)	当連結会計年度 (平成28年４月１日から 　平成29年３月31日まで)
退職給付に係る負債の期首残高	176百万円	185百万円
退職給付費用	18	17
退職給付の支払額	△9	△9
その他	－	△23
退職給付に係る負債の期末残高	185	171

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,180百万円	2,012百万円
年金資産	△3,246	△3,077
	△1,066	△1,064
非積立型制度の退職給付債務	5,194	5,195
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,128	4,130
退職給付に係る負債	5,178	5,195
退職給付に係る資産	△1,049	△1,064
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,128	4,130

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

　(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (平成27年４月１日から 　平成28年３月31日まで)	当連結会計年度 (平成28年４月１日から 　平成29年３月31日まで)
勤務費用	240百万円	260百万円
利息費用	43	18
期待運用収益	△70	△64
数理計算上の差異の費用処理額	220	280
簡便法で計算した退職給付費用	18	17
確定給付制度に係る退職給付費用	452	511
確定拠出制度への移行に伴う損益（注１）	105	－

（注１）営業外費用に計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年４月１日から 　平成28年３月31日まで)	当連結会計年度 (平成28年４月１日から 　平成29年３月31日まで)
数理計算上の差異	△268百万円	314百万円
合計	△268	314

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△249百万円	65百万円
合計	△249	65

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	72％	75％
株式	25	22
その他	3	3
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.2～0.4％	0.2～0.5％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 549百万円、当連結会計年度 569百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,584百万円		1,711百万円
繰越欠損金	1,449		880
未払賞与	826		846
たな卸資産評価損	643		641
未実現損益（たな卸資産）	736		757
減損損失	6		27
未実現損益（固定資産）	390		338
製品保証引当金	487		927
役員退職慰労引当金	69		29
未払事業税	123		134
減価償却超過額	1,133		972
退職給付に係る調整累計額	79		△22
その他	1,812		2,329
繰延税金資産小計	9,345		9,574
評価性引当額	△397		△991
繰延税金資産合計	8,948		8,583
繰延税金負債
有形固定資産	△3,635		△2,835
退職給付に係る資産	△312		△300
海外子会社の留保利益	△2,194		△2,195
買換資産積立金	△265		△262
その他有価証券評価差額金	△400		△513
その他	△154		△299
繰延税金負債合計	△6,961		△6,407
繰延税金資産（負債）の純額	1,987		2,176

  （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	3,873百万円		4,290百万円
流動負債－その他	27		35
固定資産－繰延税金資産	544		722
固定負債－繰延税金負債	2,403		2,800

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1 %		30.9 %
（調整）
海外子会社の税率差異	△3.6		△3.6
国内会社の試験研究費等の特別控除	△4.1		△3.1
国内会社の住民税均等割等	0.1		0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.7
海外子会社配当源泉税	0.5		0.6
海外子会社の留保利益の増減	0.1		0.1
評価性引当の増減	2.5		1.1
税率変更影響差異	0.9		-
子会社欠損金等	0.8		0.8
その他	△1.7		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9		28.0

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループは、自動車用部品製造販売を主たる事業としております。更に、製品機能、技術仕様及び生産構造の違いにより「手動変速装置」「自動変速装置」の２つに大別し、本社を中心にグループ内部で連携をとりながら取扱製品について国内及び海外における戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、これらについては、当社グループ各社において分離された財務情報が入手可能であり、本社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

　したがって、当社グループは、マニュアルクラッチを生産する「ＭＴ（自動車用手動変速装置関連事業）」、自動変速装置・同部品を生産する「ＡＴ（自動車用自動変速装置関連事業）」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ＭＴ	ＡＴ	計
売上高
外部顧客への売上高	71,667	166,393	238,061	30,690	268,752
セグメント間の内部 売上高または振替高	109	1,432	1,541	6,492	8,034
計	71,776	167,826	239,603	37,183	276,786
セグメント利益	10,891	9,430	20,321	1,395	21,717
セグメント資産	67,381	143,797	211,178	29,265	240,443
その他の項目
減価償却費	3,470	11,608	15,078	2,033	17,112
持分法適用会社 への投資額	305	434	740	401	1,142
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	3,179	21,389	24,569	1,530	26,100

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事業、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。

　当連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ＭＴ	ＡＴ	計
売上高
外部顧客への売上高	68,264	168,303	236,568	29,553	266,121
セグメント間の内部 売上高または振替高	128	2,031	2,160	6,410	8,570
計	68,393	170,335	238,728	35,964	274,692
セグメント利益	10,502	11,336	21,838	716	22,555
セグメント資産	68,350	157,685	226,036	27,219	253,255
その他の項目
減価償却費	3,389	11,676	15,066	1,980	17,047
持分法適用会社 への投資額	312	597	910	496	1,406
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	4,068	24,834	28,903	908	29,812

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事業、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	239,603	238,728
「その他」の区分の売上高	37,183	35,964
セグメント間取引消去	△8,034	△8,570
連結財務諸表の売上高	268,752	266,121

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	20,321	21,838
「その他」の区分の利益	1,395	716
セグメント間取引消去	961	1,487
のれんの償却額	△67	△119
全社費用（注）	△1,366	△1,727
その他	61	△112
連結財務諸表の営業利益	21,305	22,083

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新製品開発費であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	211,178	226,036
「その他」の区分の資産	29,265	27,219
セグメント間債権消去	△1,175	△1,354
全社資産（注）	20,005	28,171
連結財務諸表の資産合計	259,273	280,072

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券等であります。

（単位：百万円）

	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表 計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	15,078	15,066	2,033	1,980	△186	△152	16,925	16,894
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	24,569	28,903	1,530	908	△136	△196	25,964	29,615

（注）１．減価償却費の調整額は、固定資産未実現利益調整額であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、固定資産未実現利益調整額であります。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

日本 （百万円）	北中米 （百万円）	アジア・ オセアニア （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
106,177	42,116	91,392	29,066	268,752

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

２．「北中米」の区分には、米国、メキシコ及びパナマ共和国を含めております。

３．「アジア・オセアニア」の区分に属する主な国は、タイ、マレーシア、中国、韓国、インドネシア、ベトナム、豪州、アラブ首長国連邦、ニュージーランド及びインドであります。

４．「その他」の区分に属する主な地域は、欧州であります。

(2）有形固定資産

日本 （百万円）	北中米 （百万円）	アジア・ オセアニア （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
53,842	20,437	49,696	3,133	127,109

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称	売上高（百万円）	関連するセグメント名
ジヤトコ株式会社	20,291	ＡＴ及びＭＴ

当連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

日本 （百万円）	北中米 （百万円）	アジア・ オセアニア （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
111,371	36,962	71,639	46,148	266,121

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

２．「北中米」の区分には、米国、メキシコ及びパナマ共和国を含めております。

３．「アジア・オセアニア」の区分に属する主な国は、タイ、マレーシア、中国、韓国、インドネシア、ベトナム、豪州、アラブ首長国連邦、ニュージーランド及びインドであります。

４．「その他」の区分に属する主な地域は、欧州であります。

(2）有形固定資産

日本 （百万円）	北中米 （百万円）	アジア・ オセアニア （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
62,053	22,906	44,820	4,079	133,860

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称	売上高（百万円）	関連するセグメント名
ジヤトコ株式会社	19,614	ＡＴ及びＭＴ

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	ＭＴ	ＡＴ	計
当期償却額	－	－	－	67	－	67
当期末残高	－	－	－	529	－	529

　当連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	ＭＴ	ＡＴ	計
当期償却額	－	－	－	119	－	119
当期末残高	－	－	－	407	－	407

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　１.関連当事者との取引

　　　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　　　　　前連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　当連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

　　　　　　該当事項はありません。

　　　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　　　連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　　　　　前連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　当連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

　　　　　　該当事項はありません。

　　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで)	当連結会計年度 (平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで)
１株当たり純資産額	3,366円87銭	3,501円19銭
１株当たり当期純利益	250円17銭	288円44銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで)	当連結会計年度 (平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	12,013	13,855
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	12,013	13,855
普通株式の期中平均株式数（千株）	48,020	48,034

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 65,000株、当連結会計年度 55,800株）。

　また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 69,477株、当連結会計年度 59,354株）。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 39,226株、当連結会計年度 69,081株）。

　また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 39,345株、当連結会計年度 57,025株）。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
当社	第３回無担保社債	平成24年３月19日	7,000 (7,000)	－ （－）	0.503	なし	平成29年３月17日
当社	第４回無担保社債	平成28年12月15日	－ （－）	10,000 （－）	0.390	なし	平成38年12月15日
合計	－	－	7,000 （7,000）	10,000 （－）	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,423	3,205	2.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	4,327	8,404	3.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	44	29	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	21,629	25,326	1.8	平成30年～35年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	44	34	－	平成30年～33年
その他有利子負債
預り金	301	353	0.5	－
合計	31,771	37,353	－	－

　（注）１．平均利率は、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	3,420	2,216	3,264	10,020
リース債務	26	5	1	1

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	65,903	131,683	195,714	266,121
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 （百万円）	3,961	8,930	15,627	20,796
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,684	6,089	10,770	13,855
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	55.89	126.78	224.23	288.44

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	55.89	70.89	97.44	64.22