２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,924	26,098
受取手形	496	1
電子記録債権	1,758	2,632
売掛金	※１ 21,994	※１ 24,277
商品及び製品	2,534	2,186
仕掛品	2,836	2,191
原材料及び貯蔵品	1,069	1,226
前渡金	※１ 1,128	※１ 1,263
繰延税金資産	977	1,619
短期貸付金	※１ 1,262	※１ 1,093
その他	1,198	1,815
貸倒引当金	△220	△149
流動資産合計	50,960	64,255
固定資産
有形固定資産
建物	8,718	13,310
構築物	251	484
機械及び装置	12,593	13,902
車両運搬具	76	64
工具、器具及び備品	2,991	3,067
土地	5,345	5,345
建設仮勘定	3,550	3,596
有形固定資産合計	33,528	39,771
無形固定資産
借地権	35	35
ソフトウエア	2,462	2,436
その他	8	10
無形固定資産合計	2,507	2,483
投資その他の資産
投資有価証券	1,913	2,356
関係会社株式	28,731	34,190
関係会社出資金	8,389	8,389
長期貸付金	※１ 6,387	※１ 4,255
長期前払費用	88	119
前払年金費用	957	981
繰延税金資産	1,002	1,003
その他	※１ 2,138	※１ 2,066
貸倒引当金	△2,592	△2,511
投資その他の資産合計	47,016	50,851
固定資産合計	83,052	93,106
資産合計	134,012	157,361

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 9,340	※１ 9,454
1年内償還予定の社債	7,000	-
未払金	※１ 1,522	※１ 1,390
未払費用	※１ 3,884	※１ 3,821
未払法人税等	324	939
前受金	※１ 98	※１ 375
預り金	※１ 10,201	※１ 12,904
製品保証引当金	163	2,150
その他	32	25
流動負債合計	32,569	31,063
固定負債
社債	-	10,000
長期借入金	2,000	12,000
長期未払金	228	97
退職給付引当金	3,887	4,166
資産除去債務	28	29
その他	126	167
固定負債合計	6,270	26,460
負債合計	38,840	57,523
純資産の部
株主資本
資本金	8,284	8,284
資本剰余金
資本準備金	7,540	7,540
その他資本剰余金	23	18
資本剰余金合計	7,564	7,559
利益剰余金
利益準備金	1,805	1,805
その他利益剰余金
買換資産積立金	543	540
別途積立金	68,920	72,920
繰越利益剰余金	8,641	8,969
利益剰余金合計	79,910	84,235
自己株式	△1,444	△1,400
株主資本合計	94,314	98,678
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	858	1,160
評価・換算差額等合計	858	1,160
純資産合計	95,172	99,838
負債純資産合計	134,012	157,361

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年４月１日から 　平成28年３月31日まで)	当事業年度 (平成28年４月１日から 　平成29年３月31日まで)
売上高	※１ 116,752	※１ 119,016
売上原価	※１ 94,292	※１ 95,983
売上総利益	22,459	23,033
販売費及び一般管理費	※１,※２ 14,178	※１,※２ 16,874
営業利益	8,281	6,159
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 3,064	※１ 3,288
投資有価証券売却益	353	-
その他	※１ 872	※１ 1,077
営業外収益合計	4,289	4,365
営業外費用
支払利息	※１ 34	※１ 70
社債利息	35	45
為替差損	783	372
貸倒引当金繰入額	1,271	-
その他	※１ 997	※１ 1,154
営業外費用合計	3,122	1,642
経常利益	9,448	8,881
税引前当期純利益	9,448	8,881
法人税、住民税及び事業税	1,693	1,968
法人税等調整額	645	△776
法人税等合計	2,339	1,191
当期純利益	7,109	7,690

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						買換資産積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,284	7,540	15	7,556	1,805	534	64,920	8,905
当期変動額
剰余金の配当								△3,363
買換資産積立金の取崩						△3		3
税率変更による積立金の調整額						12		△12
別途積立金の積立							4,000	△4,000
当期純利益								7,109
自己株式の取得
自己株式の処分			7	7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	7	7	-	9	4,000	△263
当期末残高	8,284	7,540	23	7,564	1,805	543	68,920	8,641

	株主資本			評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	利益剰余金合計
当期首残高	76,165	△1,480	90,525	1,527	92,053
当期変動額
剰余金の配当	△3,363		△3,363		△3,363
買換資産積立金の取崩	－		－		-
税率変更による積立金の調整額	－		－		-
別途積立金の積立	－		－		-
当期純利益	7,109		7,109		7,109
自己株式の取得		△1	△1		△1
自己株式の処分		36	44		44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△669	△669
当期変動額合計	3,745	35	3,788	△669	3,119
当期末残高	79,910	△1,444	94,314	858	95,172

当事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						買換資産積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,284	7,540	23	7,564	1,805	543	68,920	8,641
当期変動額
剰余金の配当								△3,365
買換資産積立金の取崩						△3		3
税率変更による積立金の調整額
別途積立金の積立							4,000	△4,000
当期純利益								7,690
自己株式の取得
自己株式の処分			△4	△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△4	△4	-	△3	4,000	327
当期末残高	8,284	7,540	18	7,559	1,805	540	72,920	8,969

	株主資本			評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	利益剰余金合計
当期首残高	79,910	△1,444	94,314	858	95,172
当期変動額
剰余金の配当	△3,365		△3,365		△3,365
買換資産積立金の取崩	-		-		-
税率変更による積立金の調整額	-		-		-
別途積立金の積立	-		-		-
当期純利益	7,690		7,690		7,690
自己株式の取得		△0	△0		△0
自己株式の処分		45	40		40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				301	301
当期変動額合計	4,324	44	4,364	301	4,665
当期末残高	84,235	△1,400	98,678	1,160	99,838

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

　時価のあるもの

　…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　…移動平均法による原価法

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　通常の販売目的で保有する商品・製品・原材料・仕掛品は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品は、主として最終仕入原価法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産の減価償却の方法は定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　10～30年

機械及び装置、車両運搬具　　７～20年

工具、器具及び備品　　　　　４～７年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　売上債権・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)製品保証引当金

　製品の品質に係るクレーム処理の費用に備えるため、過去のクレーム発生率等に基づき、予想される発生見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生時の翌事業年度もしくは発生時に全額費用処理しております。過去勤務費用については、発生した事業年度に全額費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（業績連動型株式報酬制度）

　業績連動型株式報酬制度について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	7,605百万円	10,069百万円
長期金銭債権	8,390	6,196
短期金銭債務	11,994	14,568

２　偶発債務

関係会社の銀行等よりの借入金に対する保証

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
エクセディダイナックス上海	6,832百万円	4,223百万円
エクセディダイナックスメキシコ	4,206	3,480
エクセディアメリカ	1,145	1,140
エクセディマニファクチャリングインドネシア	－	973
エクセディインディア	456	463

（損益計算書関係）

※１　関係会社に対する収益及び費用

	前事業年度 （平成27年４月１日から 　　平成28年３月31日まで）	当事業年度 （平成28年４月１日から 　　平成29年３月31日まで）
売上高	26,217百万円	30,357百万円
仕入高	10,880	10,179
仕入高以外の営業取引高	5,035	5,237
営業外収益	3,556	3,986
営業外費用	34	51

※２　販売費及び一般管理費の内訳

	前事業年度 （平成27年４月１日から 　　平成28年３月31日まで）	当事業年度 （平成28年４月１日から 　　平成29年３月31日まで）
荷造運搬費	1,938百万円	2,009百万円
製品保証引当金繰入額	134	2,253
役員報酬及び給料手当	3,914	3,880
退職給付費用	123	133
減価償却費	1,125	1,068
研究開発費	3,912	4,480

おおよその割合

　販売費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17％　　　　　　　　　　　　　　26％

　一般管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　83％　　　　　　　　　　　　　　74％

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

　時価の把握が可能な子会社株式及び関連会社株式はございません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	28,651
関連会社株式	80

当事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

　時価の把握が可能な子会社株式及び関連会社株式はございません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	34,110
関連会社株式	80

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	1,190百万円		1,275百万円
貸倒引当金	862		815
減価償却超過額	659		742
製品保証引当金	50		663
未払賞与	540		515
関係会社株式評価損	381		381
たな卸資産	134		164
未払事業税	65		105
長期未払金	69		29
その他	508		483
繰延税金資産小計	4,463		5,177
評価性引当額	△1,456		△1,388
繰延税金資産合計	3,006		3,788
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△378		△511
前払年金費用	△293		△300
買換資産積立金	△239		△238
譲渡損益調整勘定	△112		△112
その他	△2		△1
繰延税金負債合計	△1,026		△1,165
繰延税金資産（負債）の純額	1,979		2,623

  （注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	977百万円		1,619百万円
固定資産－繰延税金資産	1,002		1,003

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.7		△10.5
住民税均等割等	0.2		0.2
試験研究費等の特別控除	△5.2		△6.5
外国税額控除	△1.0		△1.0
評価性引当の増減	4.8		△0.8
税率変更影響差異	1.5		-
その他	0.6		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7		13.4

（重要な後発事象）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産
建物	8,718	5,541	0	948	13,310	15,429
構築物	251	337	2	102	484	2,016
機械及び装置	12,593	3,978	29	2,640	13,902	50,702
車両運搬具	76	16	0	28	64	425
工具、器具及び備品	2,991	1,963	26	1,861	3,067	31,372
土地	5,345	-	-	-	5,345	-
建設仮勘定	3,550	12,051	12,006	-	3,596	-
有形固定資産計	33,528	23,889	12,064	5,582	39,771	99,947
無形固定資産
借地権	35	-	-	-	35	-
ソフトウェア	2,462	988	-	1,014	2,436	-
その他	8	4	1	0	10	-
無形固定資産計	2,507	992	1	1,015	2,483	-

（注）当期の増加額の主なものは次のとおりであります。

百万円

（1）建物	・・・・・・	上野事業所　Ｂ工場新設		4,948
		本社空調更新		149
（2）機械及び装置	・・・・・・	本社工場	自動車用ＭＴ部門	548
			研究開発部門	125
			太陽光発電設備	10
		上野事業所	自動車用ＭＴ部門	38
			自動車用ＡＴ部門	2,872
			研究開発部門	6
			太陽光発電設備	272
（3）工具、器具及び備品	・・・・・・	金型及び治具取付工具		1,593
		器具及び備品		233
（4）ソフトウェア	・・・・・・	新情報システム構築		604

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,813	-	151	2,661
製品保証引当金	163	2,253	266	2,150

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。