第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	45,523	45,340
受取手形及び売掛金	49,195	51,379
商品及び製品	13,840	14,273
仕掛品	5,330	5,559
原材料及び貯蔵品	11,616	12,541
繰延税金資産	4,290	4,703
短期貸付金	181	32
その他	5,317	4,385
貸倒引当金	△153	△170
流動資産合計	135,142	138,046
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	39,876	40,616
機械装置及び運搬具（純額）	60,898	62,057
工具、器具及び備品（純額）	7,160	7,702
土地	11,925	12,013
建設仮勘定	13,999	16,277
有形固定資産合計	133,860	138,667
無形固定資産	3,692	3,495
投資その他の資産
投資有価証券	3,775	3,939
長期貸付金	118	255
退職給付に係る資産	1,064	1,092
繰延税金資産	722	689
その他	1,744	1,580
貸倒引当金	△47	△38
投資その他の資産合計	7,377	7,517
固定資産合計	144,929	149,681
資産合計	280,072	287,727

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,892	21,619
短期借入金	11,609	9,381
未払費用	9,838	10,592
未払法人税等	3,506	3,250
製品保証引当金	2,880	2,693
その他	7,895	6,802
流動負債合計	55,624	54,339
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	25,326	25,041
長期未払金	218	137
繰延税金負債	2,800	2,807
退職給付に係る負債	5,195	5,246
資産除去債務	28	29
その他	808	980
固定負債合計	44,378	44,242
負債合計	100,002	98,581
純資産の部
株主資本
資本金	8,284	8,284
資本剰余金	7,559	7,563
利益剰余金	150,807	158,664
自己株式	△1,400	△1,372
株主資本合計	165,250	173,139
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,164	1,326
為替換算調整勘定	1,736	2,608
退職給付に係る調整累計額	45	22
その他の包括利益累計額合計	2,945	3,958
非支配株主持分	11,872	12,048
純資産合計	180,069	189,145
負債純資産合計	280,072	287,727

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (平成28年４月１日から 　平成28年９月30日まで)	当第２四半期連結累計期間 (平成29年４月１日から 　平成29年９月30日まで)
売上高	131,683	139,314
売上原価	103,971	110,288
売上総利益	27,712	29,026
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	2,970	3,043
製品保証引当金繰入額	516	53
役員報酬及び給料手当	3,975	4,321
退職給付費用	96	71
研究開発費	2,805	2,933
その他	5,854	5,971
販売費及び一般管理費合計	16,219	16,395
営業利益	11,492	12,630
営業外収益
受取利息	81	81
受取配当金	30	42
持分法による投資利益	268	-
為替差益	-	305
その他	421	569
営業外収益合計	801	1,000
営業外費用
支払利息	492	464
社債利息	19	19
固定資産除売却損	54	98
為替差損	2,477	-
その他	319	259
営業外費用合計	3,363	841
経常利益	8,930	12,789
税金等調整前四半期純利益	8,930	12,789
法人税、住民税及び事業税	2,585	4,029
法人税等調整額	△463	△212
法人税等合計	2,122	3,817
四半期純利益	6,808	8,972
非支配株主に帰属する四半期純利益	719	517
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,089	8,454

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (平成28年４月１日から 　平成28年９月30日まで)	当第２四半期連結累計期間 (平成29年４月１日から 　平成29年９月30日まで)
四半期純利益	6,808	8,972
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△32	162
為替換算調整勘定	△12,332	965
退職給付に係る調整額	80	△22
持分法適用会社に対する持分相当額	△84	△6
その他の包括利益合計	△12,369	1,098
四半期包括利益	△5,560	10,071
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△4,635	9,466
非支配株主に係る四半期包括利益	△925	604

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (平成28年４月１日から 　平成28年９月30日まで)	当第２四半期連結累計期間 (平成29年４月１日から 　平成29年９月30日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,930	12,789
減価償却費	8,323	7,068
のれん償却額	59	59
固定資産除売却損益（△は益）	40	75
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△82	7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	94	8
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△15	△27
受取利息及び受取配当金	△111	△124
支払利息	511	483
売上債権の増減額（△は増加）	△2,003	△681
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,042	△505
仕入債務の増減額（△は減少）	4,502	228
その他	2,093	2,768
小計	20,302	22,152
利息及び配当金の受取額	140	149
利息の支払額	△519	△478
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,273	△4,483
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,649	17,339
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△40	△103
定期預金の払戻による収入	10	12
有形固定資産の取得による支出	△12,701	△10,514
有形固定資産の売却による収入	117	99
無形固定資産の取得による支出	△891	△596
投資有価証券の取得による支出	△4	△4
投資有価証券の売却による収入	-	6
貸付けによる支出	△1	△0
貸付金の回収による収入	2	4
その他	3	△9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,505	△11,105
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	489	△21
長期借入れによる収入	10,000	2,518
長期借入金の返済による支出	△1,281	△3,834
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,682	△2,164
非支配株主への配当金の支払額	△484	△776
その他	△13	1
財務活動によるキャッシュ・フロー	7,026	△4,277
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,424	287
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,747	2,243
現金及び現金同等物の期首残高	31,560	44,734
連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物の増減額	-	△2,545
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 40,307	※ 44,432

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

　　　従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、エクセディアメリカ他16社は同日現在の財務諸表を利用

　　し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間

　　より決算日を３月31日に変更しております。この決算期変更により、当第２四半期連結累計期間は、平成29年４

　　月１日から平成29年９月30日までの６か月間を連結しております。

　　　また、従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である、エクセディダイナックス上海他６社は同日現在の財

　　務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、より適切な

　　経営情報の把握及び四半期連結財務諸表の開示を行うため、第１四半期連結会計期間より連結決算日である３月

　　31日に仮決算を行う方法に変更しております。この変更により、当第２四半期連結累計期間は、平成29年４月１

　　日から平成29年９月30日までの６か月間を連結しております。

　　　なお、当該連結子会社の平成29年１月１日から平成29年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減と

　　して調整しております。

(会計方針の変更)

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法について、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
　この変更については、当連結会計年度における国内新工場の本格稼働及び基幹システムの国内外主要拠点への展開によるグローバル生産管理体制の一元化に伴い、償却方法の統一及び期間損益の適正化の観点から有形固定資産の減価償却の方法について再度検討した結果、当社及び国内連結子会社の有形固定資産は使用期間にわたり安定的に稼働することが見込まれることから、使用期間にわたり費用を均等に負担させることが、より適切に事業の実態を反映する合理的な方法であると判断し、実施したものであります。
　この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益は 966百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ 968百万円増加しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（1）取引の概要

　当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）は、株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得しております。本信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の資格昇格や役職登用に応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付します。

（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平

成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（3）信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額は前連結会計年度 139百万円、当第２四半期連結会計期間 125百万円であります。

② 当該自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。

③ 期末株式数は前連結会計年度 55,800株、当第２四半期連結会計期間 50,200株であり、期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間 61,629株、当第２四半期連結累計期間 53,400株であります。

④ ③の株式数は１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）及び執行役員（海外駐在者を除く。以下「取締役等」という。）を対象に、これまで以上に当社の業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とし、会社業績との連動性が高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。株式報酬制度としては、役員報酬ＢＩＰ信託（以下「本信託」という。）と称される仕組みを採用しております。

（1）取引の概要

　本制度では、取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）は、予め定める株式交付規程に基づき当社取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得します。

　本信託は株式交付規程に従い、取締役等の退任時に、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、毎事業年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式を交付します。

　なお、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。

（2）信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額は前連結会計年度 178百万円、当第２四半期連結会計期間 165百万円であります。

② 当該自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。

③ 期末株式数は前連結会計年度 69,081株、当第２四半期連結会計期間 63,987株であり、期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間 46,691株、当第２四半期連結累計期間 66,898株であります。

④ ③の株式数は１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形割引高	596百万円	526百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （平成28年４月１日から 平成28年９月30日まで）	当第２四半期連結累計期間 （平成29年４月１日から 平成29年９月30日まで）
現金及び預金勘定	40,692百万円	45,340百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△384	△908
現金及び現金同等物	40,307	44,432

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,684	35.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（注）平成28年６月28日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金 ２百万円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対する配当金 １百万円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	1,685	35.0	平成28年９月30日	平成28年11月21日	利益剰余金

（注）平成28年10月28日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金 ２百万円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対する配当金 ２百万円を含んでおります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,167	45.0	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（注）平成29年６月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金 ２百万円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対する配当金 ３百万円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	1,926	40.0	平成29年９月30日	平成29年11月20日	利益剰余金

（注）平成29年10月27日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金 ２百万円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対する配当金 ２百万円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　前第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ＭＴ	ＡＴ	計
売上高
外部顧客への売上高	34,192	83,227	117,420	14,263	131,683
セグメント間の内部売上高または振替高	55	941	996	3,089	4,085
計	34,247	84,169	118,417	17,352	135,769
セグメント利益	5,393	6,232	11,626	133	11,760

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事業、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。

　当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ＭＴ	ＡＴ	計
売上高
外部顧客への売上高	34,776	87,509	122,285	17,029	139,314
セグメント間の内部売上高または振替高	56	1,294	1,351	3,311	4,662
計	34,832	88,803	123,636	20,340	143,977
セグメント利益	4,818	6,499	11,317	1,338	12,656

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事業、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び該当差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
報告セグメント計	11,626	11,317
「その他」の区分の利益	133	1,338
セグメント間取引消去	285	1,040
のれんの償却額	△59	△59
全社費用（注）	△808	△837
その他	316	△168
四半期連結損益計算書の営業利益	11,492	12,630

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新製品開発費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

各報告セグメントにおいて、該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

各報告セグメントにおいて、該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

各報告セグメントにおいて、該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法について、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益はＭＴで234百万円、ＡＴで583百万円、その他で149百万円それぞれ増加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （平成28年４月１日から 平成28年９月30日まで）	当第２四半期連結累計期間 （平成29年４月１日から 平成29年９月30日まで）
１株当たり四半期純利益金額	126円78銭	175円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	6,089	8,454
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	6,089	8,454
普通株式の期中平均株式数（千株）	48,030	48,044

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間 61,629株、当第２四半期連結累計期間 53,400株）。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間 46,691株、当第２四半期連結累計期間 66,898株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）	中間配当による配当金の総額	1,926百万円
（2）	１株当たりの金額	40円00銭
（3）	支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成29年11月20日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。