当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におきましては、中国及び国内を主としたＡＴ製品の堅調な受注増加により、売上高は増加となりました。利益面におきましては、売上高の増加及びコスト低減活動により、営業利益は増加いたしました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高２,１１９億円（前年同期比 ８．３％増）、営業利益 ２００億円（前年同期比 ２１．５％増）、経常利益 ２００億円（前年同期比２８．１％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益 １３３億円（前年同期比 ２４．１％増）となりました。
①セグメント情報
報告セグメントの種類別の概況は下記のとおりであります。
［ＭＴ（手動変速装置関連事業）］
アジア・オセアニア地域での受注増加により、売上高は ５３０億円（前年同期比 ５．４％増）となりました。 セグメント利益は、鋼材市況の変動により、 ７６億円（前年同期比 ０．３％減）となりました。
［ＡＴ（自動変速装置関連事業）］
中国及び国内での堅調な受注増加により、売上高は １,３３４億円（前年同期比 ７．６％増）となりました。セグメント利益は、売上高の増加およびコスト低減活動により １１３億円（前年同期比 ２３．４％増）となりました。
［その他］
２輪製品の受注増加により、売上高は ２５４億円（前年同期比 １９．１％増）となりました。セグメント利益は売上高の増加に加えインド子会社の収益改善により １７億円（前年同期は ２億円の営業利益）となりました。
②所在地別の情報
所在地別の概況は下記のとおりであります。
［日本］
トランスミッションメーカー向けのＡＴ製品の受注増加により、売上高は ９７３億円（前年同期比４．８％増）となりました。営業利益は、売上高の増加及びコスト低減に伴い、１２５億円（前年同期比４９．２％増）となりました。
［北中米］
自動車メーカー向けのＡＴ製品の受注減少により、売上高は３７６億円（前年同期比 ３．１％減）となりました。営業利益は、売上高の減少により３億円（前年同期比８４．８％減）となりました。
［アジア・オセアニア］
ＡＴ製品及び２輪製品の受注増加により、売上高は ７１２億円（前年同期比 １９．８％増）となりました。営業利益は、鋼材市況の変化による材料費増加はあるものの売上高の増加により ６５億円（前年同期比 ２１．４％増）となりました。
［その他］
欧州での自動車メーカー向けＡＴ製品の受注増加により、売上高は ５６億円（前年同期比 ２６．６％増）、営業利益は ３億円（前年同期は ３億円の営業損失）となりました。
（2）財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は ２,９０２億円となり、前連結会計年度末に比べ１０１億円増加いたしました。主な内容は、有形固定資産の増加 ５１億円、たな卸資産の増加 ２９億円、受取手形及び売掛金の増加 ２０億円、現金及び預金の増加 １０億円、未収消費税の減少 ８億円であります。負債は９７４億円となり、前連結会計年度末に比べ ２５億円減少いたしました。主な内容は、短期借入金の減少 ３２億円、未払法人税等の減少 ８億円、設備未払金の減少 ６億円、支払手形及び買掛金の増加 ２１億円であります。純資産は １,９２８億円となり、１２７億円増加いたしました。主な内容は、利益剰余金の増加 １０８億円（親会社株主に帰属する四半期純利益による増加 １３３億円、剰余金の処分（配当金）による減少 ４０億円、連結子会社の決算期変更に伴う増加 １５億円）、為替換算調整額の変動による増加 １０億円、非支配株主持分の増加 ５億円であります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、４２億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入もしくは社債の発行による資金調達を実施することを基本方針としています。
当第３四半期連結累計期間における設備投資等の資金については、主として自己資金、借入金により充当しました。
今後の資金需要の主なものは、環境性能の高い新製品の開発投資やさらなるグローバル化に対応するための海外投資等であります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金で充当する予定ではありますが、資金の不足時に備え、直接金融においては格付機関による企業格付の向上を図ること、また、間接金融では金融機関との関係を強化することにより有利な調達条件の維持に努め、負債と資本のバランスに配慮しつつ、適切で柔軟な資金調達体制を構築してまいります。
従い、当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。