１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (平成28年４月１日から 平成28年12月31日まで) |
当第３四半期連結累計期間 (平成29年４月１日から 平成29年12月31日まで) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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荷造運搬費 |
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製品保証引当金繰入額 |
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役員報酬及び給料手当 |
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退職給付費用 |
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研究開発費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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固定資産除売却損 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (平成28年４月１日から 平成28年12月31日まで) |
当第３四半期連結累計期間 (平成29年４月１日から 平成29年12月31日まで) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、エクセディアメリカ他16社は同日現在の財務諸表を利用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間
より決算日を３月31日に変更しております。この決算期変更により、当第３四半期連結累計期間は、平成29年４
月１日から平成29年12月31日までの９か月間を連結しております。
また、従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である、エクセディダイナックス上海他６社は同日現在の財
務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、より適切な
経営情報の把握及び四半期連結財務諸表の開示を行うため、第１四半期連結会計期間より連結決算日である３月
31日に仮決算を行う方法に変更しております。この変更により、当第３四半期連結累計期間は、平成29年４月１
日から平成29年12月31日までの９か月間を連結しております。
なお、当該連結子会社の平成29年１月１日から平成29年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減と
して調整しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法について、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更については、当連結会計年度における国内新工場の本格稼働及び基幹システムの国内外主要拠点への展開によるグローバル生産管理体制の一元化に伴い、償却方法の統一及び期間損益の適正化の観点から有形固定資産の減価償却の方法について再度検討した結果、当社及び国内連結子会社の有形固定資産は使用期間にわたり安定的に稼働することが見込まれることから、使用期間にわたり費用を均等に負担させることが、より適切に事業の実態を反映する合理的な方法であると判断し、実施したものであります。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益は 1,661百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ 1,662百万円増加しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
（1）取引の概要
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）は、株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得しております。本信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の資格昇格や役職登用に応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付します
（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平
成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
（3）信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前連結会計年度 139百万円、当第３四半期連結会計期間 120百万円であります。
② 当該自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数は前連結会計年度 55,800株、当第３四半期連結会計期間 48,200株であり、期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間 60,380株、当第３四半期連結累計期間 52,040株であります。
④ ③の株式数は１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）及び執行役員（海外駐在者を除く。以下「取締役等」という。）を対象に、これまで以上に当社の業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とし、会社業績との連動性が高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。株式報酬制度としては、役員報酬ＢＩＰ信託（以下「本信託」という。）と称される仕組みを採用しております。
（1）取引の概要
本制度では、取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）は、予め定める株式交付規程に基づき当社取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得します。
本信託は株式交付規程に従い、取締役等の退任時に、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、毎事業年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式を交付します。
なお、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
（2）信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前連結会計年度 178百万円、当第３四半期連結会計期間 165百万円であります。
② 当該自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数は前連結会計年度 69,081株、当第３四半期連結会計期間 63,987株であり、期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間 53,408株、当第３四半期連結累計期間 66,025株であります。
④ ③の株式数は１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
受取手形割引高
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日） |
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受取手形割引高 |
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※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日） |
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受取手形 |
-百万円 |
6百万円 |
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支払手形 |
- |
114 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （平成28年４月１日から 平成28年12月31日まで） |
当第３四半期連結累計期間 （平成29年４月１日から 平成29年12月31日まで） |
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減価償却費 |
12,505百万円 |
11,140百万円 |
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のれんの償却額 |
89 |
85 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月28日 |
普通株式 |
1,684 |
35.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
利益剰余金 |
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平成28年10月28日 |
普通株式 |
1,685 |
35.0 |
平成28年９月30日 |
平成28年11月21日 |
利益剰余金 |
（注）１．平成28年６月28日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金２百万円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対する配当金１百万円を含んでおります。
２．平成28年10月28日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金２百万円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対する配当金２百万円を含んでおります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,167 |
45.0 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
利益剰余金 |
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平成29年10月27日 取締役会 |
普通株式 |
1,926 |
40.0 |
平成29年９月30日 |
平成29年11月20日 |
利益剰余金 |
（注）１．平成29年６月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金２百万円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対する配当金３百万円を含んでおります。
２．平成29年10月27日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金２百万円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対する配当金２百万円を含んでおります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
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ＭＴ |
ＡＴ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
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ＭＴ |
ＡＴ |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項） （単位：百万円）
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利益 |
前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
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報告セグメント計 |
16,886 |
19,020 |
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「その他」の区分の利益 |
202 |
1,733 |
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セグメント間取引消去 |
581 |
901 |
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のれんの償却額 |
△89 |
△85 |
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全社費用（注） |
△1,237 |
△1,278 |
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その他 |
155 |
△241 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
16,499 |
20,049 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新製品開発費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントにおいて、該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
各報告セグメントにおいて、該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
各報告セグメントにおいて、該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法について、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益はＭＴで353百万円、ＡＴで1,072百万円、その他で235百万円それぞれ増加しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （平成28年４月１日から 平成28年12月31日まで） |
当第３四半期連結累計期間 （平成29年４月１日から 平成29年12月31日まで） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
224円23銭 |
278円17銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
10,770 |
13,364 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
10,770 |
13,364 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
48,033 |
48,046 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間 60,380株、当第３四半期連結累計期間 52,040株）。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間 53,408株、当第３四半期連結累計期間 66,025株）。
該当事項はありません。
平成29年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
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（1） |
中間配当による配当金の総額 |
1,926百万円 |
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（2） |
１株当たりの金額 |
40円00銭 |
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（3） |
支払請求の効力発生日及び支払開始日 |
平成29年11月20日 |
（注） 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。