当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におきましては、中国を主としたＡＴ製品の堅調な受注増加により、売上収益は増加いたしました。利益面におきましては、売上収益の増加及びコスト低減活動により、営業利益は増加いたしました。当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益 ７２７億円（前年同期比 ５．６％増）、営業利益 ６８億円（前年同期比２２．７％増）、税引前四半期利益 ６７億円（前年同期比 １５．１％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益 ４１億円（前年同期比 ２６．７％増）となりました。
①セグメント情報
報告セグメントの種類別の概況は下記のとおりであります。
〔ＭＴ（手動変速装置関連事業）〕
受注が堅調に推移したものの円高影響もあり、売上収益は １７４億円（前年同期比 ０．８％減）となりました。セグメント利益は、コスト低減活動により ２６億円（前年同期比 １２．９％増）となりました。
〔ＡＴ（自動変速装置関連事業）〕
堅調な受注増加により、売上収益は ４６９億円（前年同期比 ９．０％増）となりました。セグメント利益は、売上の増加及びコスト低減活動により ３７億円（前年同期比 ２８．１％増）となりました。
〔その他〕
建設機械用部品の受注増加により、売上収益は ８４億円（前年同期比 １．１％増）となりました。セグメント利益は、売上収益の増加により ６億円（前年同期比 １１．０％増）となりました。
②所在地別の情報
所在地別の概況は下記のとおりであります。
〔日本〕
国内でのＭＴ製品の販売減少及び商流の変更により、売上収益は ３２０億円（前年同期比 ０．７％減）となりました。営業利益は、売上の減少及び販売構成の変化に伴う製造コストの増加により、 ２９億円（前年同期比 ２７．５％減）となりました。
〔北中米〕
自動車メーカー向けのＡＴ製品の受注増加はあるものの、ＭＴ製品の受注減少により、売上収益は １３２億円（前年同期比 ０．０％減）、営業利益はコスト低減活動により ８億円（前年同期は ２億円の営業損失）となりました。
〔アジア・オセアニア〕
中国でのＡＴ製品の受注増加により、売上収益は ２５２億円（前年同期比 １５．４％増）となりました。営業利益は、売上収益の増加及びコスト低減活動により ２７億円（前年同期比 ７８．５％増）となりました。
〔その他〕
欧州でのアフター製品の販売増加により、売上収益は ２３億円（前年同期比 ４３．６％増）、売上収益の増加により、営業利益は ２億円（前年同期比 ８２．０％増）となりました。
（2）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、資産合計は ３,０７９億円となり、前連結会計年度末に比べ ５億円増加いたしました。主な内容は、有形固定資産の増加 ２１億円、現金及び現金同等物の減少 １１億円であります。
負債合計は １,０２２億円となり、前連結会計年度末に比べ １５億円減少いたしました。主な内容は、未払法人所得税の減少 １９億円であります。
資本合計につきましては ２,０５６億円となり、前連結会計年度末に比べ ２０億円増加いたしました。主な内容は、利益剰余金の増加 １７億円（親会社の所有者に帰属する四半期利益による増加 ４１億円、剰余金の処分（配当金）による減少 ２４億円）、在外営業活動体の換算差額の増加 ４億円であります。
（3） キャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１１億円減少し、当第１四半期連結会計期間末には４３６億円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金は、７６億円となりました。増加の主な内訳は、税引前四半期利益 ６７億円、減価償却費及び償却費 ４２億円、減少の主な内訳は、法人所得税の支払額 ３７億円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、６４億円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出 ６２億円、無形資産の取得による支出 ５億円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、２３億円となりました。主な内訳は、長期借入による収入 １５億円、長期借入金の返済による支出 ９億円、当社株主への配当金による支出 ２４億円であります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の総額は １４億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。