第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

	注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
		百万円		百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物	9	44,698		43,629
営業債権及びその他の債権	9	55,063		55,714
その他の金融資産	9	1,642		1,605
棚卸資産		32,892		33,216
その他の流動資産		3,907		2,606
流動資産合計		138,202		136,770
非流動資産
有形固定資産		156,867		158,974
のれん及び無形資産		3,564		3,558
持分法で会計処理されている投資		137		135
資本性金融商品に対する投資	9	3,610		3,385
その他の金融資産	9	153		150
繰延税金資産		2,523		2,587
退職給付に係る資産		1,071		1,074
その他の非流動資産		1,258		1,220
非流動資産合計		169,183		171,083
資産合計		307,385		307,853

	注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
		百万円		百万円
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	9	8,676		9,485
営業債務及びその他の債務	9	39,573		39,762
その他の金融負債	9	150		58
未払法人所得税		4,093		2,231
短期従業員給付		1,330		1,352
引当金		3,267		3,316
その他の流動負債		2,714		1,977
流動負債合計		59,803		58,180
非流動負債
社債及び借入金	9	35,052		35,061
その他の金融負債	9	155		190
退職給付に係る負債		5,849		5,925
繰延税金負債		2,204		2,182
その他の非流動負債		691		710
非流動負債合計		43,950		44,067
負債合計		103,754		102,247
資本
資本金		8,284		8,284
資本剰余金		7,656		7,644
自己株式		△1,367		△1,342
その他の資本の構成要素		△926		△675
利益剰余金		177,808		179,493
親会社の所有者に帰属する持分合計		191,455		193,404
非支配持分		12,177		12,201
資本合計		203,631		205,605
負債及び資本合計		307,385		307,853

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）
		百万円		百万円
売上収益	7	68,833		72,665
売上原価		55,632		58,372
売上総利益		13,201		14,293
販売費及び一般管理費		7,829		7,907
その他の収益		325		506
その他の費用		176		117
営業利益		5,521		6,775
金融収益		602		157
金融費用		329		268
持分法による投資利益		4		9
税引前四半期利益		5,798		6,672
法人所得税費用		2,404		2,276
四半期利益		3,393		4,396
四半期利益の帰属
親会社の所有者		3,228		4,091
非支配持分		166		305
四半期利益		3,393		4,396
１株当たり四半期利益
基本的および希薄化後（円）	8	67.19		85.12

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）
		百万円		百万円
四半期利益		3,393		4,396
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	9	△6		△157
純損益に振り替えられることのない項目合計		△6		△157
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		668		402
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		2		1
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		670		403
その他の包括利益合計		664		246
四半期包括利益		4,057		4,641
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		3,810		4,342
非支配持分		247		300
四半期包括利益		4,057		4,641

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

			親会社の所有者に帰属する持分
	注記		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
									在外営業活動体の換算差額		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		合計
			百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2017年４月１日時点の残高			8,284		7,606		△1,400		△1,573		1,165		△409
四半期利益			-		-		-		-		-		-
その他の包括利益			-		-		-		588		△6		582
四半期包括利益合計			-		-		-		588		△6		582
自己株式の取得			-		-		△0		-		-		-
自己株式の処分			-		-		-		-		-		-
剰余金の配当	6		-		-		-		-		-		-
株式に基づく報酬取引			-		11		-		-		-		-
利益剰余金への振替			-		-		-		-		-		-
所有者との取引額合計			-		11		△0		-		-		-
当期増減額			-		11		△0		588		△6		582
2017年６月30日時点の残高			8,284		7,617		△1,401		△985		1,159		174

			親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分		合計
	注記		利益剰余金		合計
						百万円				百万円		百万円		百万円
2017年４月１日時点の残高			166,046		180,127		12,265		192,392
四半期利益			3,228		3,228		166		3,393
その他の包括利益			-		582		82		664
四半期包括利益合計			3,228		3,810		247		4,057
自己株式の取得			-		△0		-		△0
自己株式の処分			-		-		-		-
剰余金の配当	6		△2,165		△2,165		△702		△2,867
株式に基づく報酬取引			-		11		-		11
利益剰余金への振替			-		-		-		-
所有者との取引額合計			△2,165		△2,154		△702		△2,856
当期増減額			1,063		1,656		△455		1,201
2017年６月30日時点の残高			167,108		181,783		11,810		193,593

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

			親会社の所有者に帰属する持分
	注記		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
									在外営業活動体の換算差額		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		合計
			百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2018年４月１日時点の残高			8,284		7,656		△1,367		△2,256		1,330		△926
四半期利益			-		-		-		-		-		-
その他の包括利益			-		-		-		408		△157		251
四半期包括利益合計			-		-		-		408		△157		251
自己株式の取得			-		-		△0		-		-		-
自己株式の処分			-		-		26		-		-		-
剰余金の配当	6		-		-		-		-		-		-
株式に基づく報酬取引			-		△12		-		-		-		-
利益剰余金への振替			-		-		-		-		-		-
所有者との取引額合計			-		△12		26		-		-		-
当期増減額			-		△12		26		408		△157		251
2018年６月30日時点の残高			8,284		7,644		△1,342		△1,848		1,173		△675

			親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分		合計
	注記		利益剰余金		合計
						百万円				百万円		百万円		百万円
2018年４月１日時点の残高			177,808		191,455		12,177		203,631
四半期利益			4,091		4,091		305		4,396
その他の包括利益			-		251		△5		246
四半期包括利益合計			4,091		4,342		300		4,641
自己株式の取得			-		△0		-		△0
自己株式の処分			-		26		-		26
剰余金の配当	6		△2,406		△2,406		△276		△2,681
株式に基づく報酬取引			-		△12		-		△12
利益剰余金への振替			-		-		-		-
所有者との取引額合計			△2,406		△2,392		△276		△2,667
当期増減額			1,685		1,950		24		1,974
2018年６月30日時点の残高			179,493		193,404		12,201		205,605

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）
		百万円		百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		5,798		6,672
減価償却費及び償却費		3,994		4,210
受取利息及び配当金		△105		△100
支払利息		293		225
持分法による投資損益（△は益）		△4		△9
為替差損益（△は益）		△30		79
棚卸資産の増減額（△は増加）		△525		△197
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		1,852		△441
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		668		312
その他		541		666
小計		12,482		11,418
利息及び配当金の受取額		103		108
利息の支払額		△295		△225
法人所得税の支払額		△3,719		△3,661
営業活動によるキャッシュ・フロー		8,571		7,640
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△20		△53
有形固定資産の取得による支出		△5,967		△6,168
有形固定資産の売却による収入		241		18
無形資産の取得による支出		△181		△520
その他		△21		343
投資活動によるキャッシュ・フロー		△5,948		△6,381
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入		3,635		419
短期借入金の返済による支出		△2,903		△509
長期借入れによる収入		1,462		1,454
長期借入金の返済による支出		△2,055		△937
配当金の支払額		△2,165		△2,406
その他		△675		△280
財務活動によるキャッシュ・フロー		△2,701		△2,260
現金及び現金同等物に係る換算差額		82		△67
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		4		△1,069
現金及び現金同等物の期首残高		42,392		44,698
現金及び現金同等物の四半期末残高		42,397		43,629

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社エクセディ（以下、「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記している本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（http://www.exedy.com）で開示しております。

　当社の要約四半期連結財務諸表は2018年６月30日を期末日とし、当社及び国内外の連結子会社（以下、まとめて「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループは、自動車用部品製造販売を主たる事業としております。

２．作成の基礎

(1)　要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2018年７月31日に取締役会によって承認されております。

(2)　測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3)　表示通貨及び単位

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

　また、当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

　IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　当基準の適用が当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

　当社グループは、自動車用部品製造販売を主たる事業としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として製品の引渡時点で収益を認識しております。

　顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しを行っております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、自動車用部品製造販売を主たる事業としております。更に、製品機能、技術仕様及び生産構造の違いにより「手動変速装置」「自動変速装置」の２つに大別し、本社を中心にグループ内部で連携をとりながら取扱製品について国内及び海外における戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、マニュアルクラッチを生産する「ＭＴ（自動車用手動変速装置関連事業）」、自動変速装置・同部品を生産する「ＡＴ（自動車用自動変速装置関連事業）」の２つを報告セグメントとしております。

(2）セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の重要な項目の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自  2017年４月１日　至  2017年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 (注１)	調整額 （注４）	連結
	ＭＴ	ＡＴ	計
売上収益
外部顧客への売上収益	17,523	43,037	60,561	8,272	-	68,833
セグメント間の内部売上収益（注２）	40	474	514	1,592	△2,106	-
計	17,564	43,511	61,075	9,864	△2,106	68,833
セグメント利益（注３）	2,302	2,893	5,195	551	△225	5,521
金融収益						602
金融費用						329
持分法による投資利益						4
税引前四半期利益						5,798

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事業、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。

（注２）セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。

（注３）報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。

（注４）調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自  2018年４月１日　至  2018年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 (注１)	調整額 (注４)	連結
	ＭＴ	ＡＴ	計
売上収益
外部顧客への売上収益	17,380	46,919	64,299	8,366	-	72,665
セグメント間の内部売上収益(注２)	48	574	622	1,628	△2,250	-
計	17,428	47,493	64,921	9,994	△2,250	72,665
セグメント利益(注３)	2,598	3,705	6,303	612	△140	6,775
金融収益						157
金融費用						268
持分法による投資利益						9
税引前四半期利益						6,672

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事業、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。

（注２）セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。

（注３）報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。

（注４）調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。

６．配当金

(1）配当金支払額

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,167	45.0	2017年３月31日	2017年６月28日	利益剰余金

（注）　2017年６月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金３百万円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対する配当金３百万円を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,408	50.0	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

（注）　2018年６月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金２百万円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対する配当金３百万円を含んでおります。

７．売上収益

主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		その他	合計
	ＭＴ	ＡＴ
日本	4,907	23,594	3,494	31,995
北中米	1,592	10,983	595	13,170
アジア・オセアニア	9,552	11,416	4,189	25,158
その他	1,328	926	87	2,342
合計	17,380	46,919	8,366	72,665

(注）売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

８．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　なお、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、希薄化効果のある潜在的普通株式はありません。

(1）親会社の所有者に帰属する四半期利益

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	3,228	4,091

(2）普通株式の期中平均株式数

（単位：千株）

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
普通株式の期中平均株式数	48,039	48,057

９．金融商品の公正価値

(1）　公正価値の算定方法

　当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

（社債及び借入金）

　社債については、売買参考統計値を利用して公正価値の見積りを行っております。

　借入金については、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（資本性金融商品に対する投資）

　市場性のある資本性金融商品の公正価値は市場価格等に基づいて見積りを行っております。市場性のない資本性金融商品については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を利用した公正価値の見積りを行っております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　その他の金融資産、その他の金融負債のうち、デリバティブについては、取引先金融機関からの提示価額等に基づいて見積りを行っております。これら期末日の取引先金融機関からの提示価額等のうち、為替予約の公正価値は、先物為替相場に基づき算出された、通貨スワップの公正価値は、観察可能な市場データに基づいて将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積られております。

(2）　金融商品の帳簿価額と公正価値

　各決算日における金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

　なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表には含めておりません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 2018年３月31日		当第１四半期連結会計期間 2018年６月30日
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
社債及び借入金（注）	43,728	43,734	44,545	44,580

（注）　１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

なお、社債及び借入金の公正価値のレベルはレベル２であります。

(3）　公正価値ヒエラルキー

　以下の表は、金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定を分析したものであります。これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、３つの公正価値ヒエラルキーのレベルに区分されております。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識することとしております。なお、レベル間の振替はありません。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	-	2	-	2
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品に対する投資	2,570	-	1,040	3,610
資産合計	2,570	2	1,040	3,613
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	-	91	-	91
負債合計	-	91	-	91

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	-	73	-	73
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品に対する投資	2,345	-	1,040	3,385
資産合計	2,345	73	1,040	3,458
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	-	28	-	28
負債合計	-	28	-	28

10．関連当事者

　　関連当事者との取引は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

種類	名称	関連当事者関係 の内容	前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日 　　至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）
重要な影響力を有する企業	アイシン・グループ	製品の販売	6,418	8,827
		材料の仕入	1,348	1,825

（注）関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して交渉のうえ、価格を決定しております。

11．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。