第1四半期連結会計期間において当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。その影響により、当第3四半期連結累計期間の営業利益は1,661百万円増加し、経常利益は1,662百万円増加しております。
上記の減価償却の方法の変更による影響額は、平成30(2018)年3月期の第4四半期に計画しているIFRS(国際財務報告基準)の任意適用により減少いたしますが、当第3四半期連結累計期間における受注増加とコスト低減活動による増収増益に加え、第4四半期においても堅調な受注が見込まれることから、平成29年4月27日に公表いたしました平成30年3月期の業績予想を、平成30年1月29日付で上記のとおり修正いたします。
(注1)為替レートにつきましては、平成29年4月27日に公表いたしました前回発表予想では 1米ドル105円を想定して
おりましたが、今回発表予想では 1米ドル110円を想定しております。
(注2)業績予想数値につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて
おり、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。