第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
168,000,000 |
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計 |
168,000,000 |
②【発行済株式】
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種類 |
事業年度末現在発行数(株) （2019年３月31日） |
提出日現在発行数(株) （2019年６月26日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 （市場第一部） |
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計 |
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－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
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年月日 |
発行済株式総 数増減数(株) |
発行済株式総 数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増 減額（千円） |
資本準備金残高 （千円） |
|
2007年１月22日 （注） |
△1,200,000 |
48,593,736 |
－ |
8,284,142 |
－ |
7,540,961 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
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2019年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100.0 |
－ |
（注）１．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6単元含まれております。
２．自己株式453,621株は、「個人その他」の欄に4,166単元、「金融機関」の欄に370単元、「単元未満株式の状況」の欄に21株含まれております。なお、自己株式数については、2019年３月31日現在において株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式37,000株を自己株式に含めております。
（６）【大株主の状況】
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2019年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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Avenue de L'Industrie 21,Parc Industriel,1420 Braine-L'Alleud,BELGIUM |
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計 |
－ |
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（注）１. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 4,932千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,689千株
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 808千株
２. 上記の所有株式数のうち、株式付与ＥＳＯＰ信託口に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 37千株
３. 2017年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社他から 2017年６月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は下記のとおりであります。
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目９番１号 |
105 |
0.2 |
|
ノムラ インターナショナル ピーエルシー |
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom |
88 |
0.2 |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目１２番１号 |
2,281 |
4.7 |
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合計 |
－ |
2,475 |
5.1 |
４. 2019年３月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、日本バリュー・インベスターズ株式会社から2019年３月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は下記のとおりであります。
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
日本バリュー・インベスターズ株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 |
2,455 |
5.1 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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2019年３月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
|
|
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
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発行済株式総数 |
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|
－ |
－ |
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総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
（注）１．完全議決権株式（自己株式等）には、当社所有の自己株式が416,600株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式37,000株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株、議決権の数が６個含まれております。
②【自己株式等】
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2019年３月31日現在 |
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所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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（注） 他人名義で所有している理由等
株式付与ＥＳＯＰ制度として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（東京都港区浜松町２丁目11番３号）が所有しております。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．従業員株式所有制度
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
（1）取引の概要
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）は、株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得しております。本信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の資格昇格や役職登用に応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付します。
（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平
成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
（3）信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前事業年度 121百万円、当事業年度 93百万円であります。
② 当該自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数は前事業年度 48,200株、当事業年度 37,000株であり、期中平均株式数は前事業年度 51,154株、当事業年度 41,138株であります。
④ ③の株式数は１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
２．取締役及び執行役員に対する株式報酬制度
当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）及び執行役員（海外駐在者を除く。以下「取締役等」という。）を対象に、これまで以上に当社の業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とし、会社業績との連動性が高い役員報酬制度として、役員報酬ＢＩＰ信託（以下「本信託」という。）と称される業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しておりましたが、当事業年度中に本信託の信託期間の満了により本制度は終了しております。
なお、当社は2018年6月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、本制度の対象者に対して新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
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区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
55,022 |
139,445,763 |
|
当期間における取得自己株式 |
34 |
89,216 |
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日（2019年６月26日）までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
当事業年度中における取得自己株式には単元未満株式の買取りによる株式のほか、役員報酬ＢＩＰ制度の終了に伴う、信託財産からの取得が含まれております。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
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区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
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株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
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引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（譲渡制限付株式の付与） |
67,525 |
236,337,500 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数（注）１、２ |
416,621 |
－ |
416,655 |
－ |
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日（2019年６月26日）までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「株式付与ＥＳＯＰ」制度導入に伴い設定した株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式が保有する当社株式は含まれておりません。なお、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式は、有価証券報告書提出日（2019年６月26日）現在37,000株であります。
３【配当政策】
当社は、配当の決定にあたって、株主に対して適正な利益還元を行うと同時に、社業の永続的発展を図るために不可欠な内部留保を確保することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行う制度をとっております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり 90円の配当（うち中間配当 45円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は 42.0％となりました。
内部留保は、財務体質の強化、自動車環境対策に伴う燃費向上技術、振動・騒音対策技術の開発のための研究開発投資、海外拠点の充実等の資金需要に充当させていただきます。
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
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|
|
|
||
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コンプライアンス経営の徹底とコーポレート・ガバナンス体制の構築が経営の基盤であると認識しております。
具体的には、取締役会と監査役・監査役会による取締役の職務執行の監督・監査を行う体制を整え、経営環境の変化に迅速に対応できる組織作りや内部牽制機能の充実により、経営の透明性を向上し、コンプライアンス経営及びガバナンス体制の強化に努めるとともに、下記の基本方針に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。
基本方針
・株主の権利・平等性の確保に努めます。
・株主以外のステークホルダー(お客様、お取引先様、債権者、地域社会、従業員等)との適切な協働に努めます。
・適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
・取締役会において透明・公正かつ迅速・果断な意思決定が行われるよう、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
・持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との建設的な対話に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（イ）企業統治の体制の概要
取締役会は、３名の社外取締役を含む１１名の取締役で構成され、月１回の定例取締役会と必要に応じて開催する臨時取締役会において議論を尽くして経営の意思決定を行っております。
社外監査役３名を含む監査役４名は、監査役会を構成するほか、取締役会に出席し、経営の意思決定について監査上の意見を述べるとともに、取締役の職務執行状況を監査しております。
さらに、経営環境の変化に迅速に対応した業務執行を行うため、少人数で取締役会を構成し、執行役員制度を導入し、業務に精通した人材を執行役員に登用することで、より機動的な業務運営を図っております。
また、経営上の戦略の検討を行うため、取締役社長、専務執行役員及び常務執行役員の計６名で構成される常務会を設置している他、業務執行に関する具体的な詳細を決定するにあたり、活発な意見交換と十分な審議検討を行うため、執行役員を含む常勤全役員で構成される経営会議を設置し、原則として月２回開催しております。
上記のほか、グループ全体の問題案件への対応及び、再発防止策の協議のため、リスク管理委員会を必要に応じ開催しております。
取締役会、常務会および経営会議の議長は社長の久川秀仁氏がつとめております。リスク管理委員会の委員長は上級執行役員の山村佳弘氏がつとめております。
上記各会議体の構成員の氏名につきまして、取締役会及び監査役会は、（２）役員の状況をご参照ください。常務会は、久川秀仁氏、岡村尚吾氏、豊原浩氏、松田賢二氏、中原正氏、権藤光弘氏で構成されており、経営会議の構成員は常務会の構成員に加え、藤本真次氏、吉永徹也氏、廣瀬譲氏、山川順次氏、小島義弘氏、長内芳美氏、後藤智詔氏、山村佳弘氏、馬場理仁氏、鈴木隆氏、山口貢氏、青木辰之氏、田中俊幸氏、本庄央氏、監査役の西垣敬三氏で構成されております。リスク管理委員会は委員長、監査役の西垣敬三氏及び常務会の構成員のほか、委員会が必要と認めたものが出席いたします。
（ロ）企業統治の体制を採用する理由
当社では、執行役員制度を導入し、６名の取締役が業務執行を行う執行役員を兼務することで、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行っております。一方で取締役会に出席する取締役１１名と監査役４名のうち６名を社外役員とすることで経営の透明性確保を図っているため、現状の監査役会設置会社形態を取ることが最適であると判断しております。
（ハ）コーポレート・ガバナンス体制の模式図
（ニ）内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、社長直轄の独立した業務監査部門であるグローバル監査部が、各部門の業務監査やコンプライアンスのチェックを行います。
（ホ）リスク管理体制の整備の状況
当社は、管理本部を総合的なリスク管理の統括部署とし、損失を未然に防ぐ活動を展開します。
③ グループ会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
（イ）当社は、「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社の管理業務を管理本部において統括します。
（ロ）グループ会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
グループ会社の業務執行状況は、各社が提出する月次報告書により確認し、業務執行についての重要事項は、取締役会、経営会議にて報告・審議します。
（ハ）グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループ会社にも適用される、リスクマネジメント・コンプライアンス規程に基づき、損失を未然に防ぐ活動を展開します。
（ニ）グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は連結中期経営計画を作成し、当該計画を具体化するための目標・課題をグループ全体で共有し、効率的な職務執行体制の確保に努めます。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条が規定する最低責任限度額としております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
（イ）自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
（ロ）中間配当
当社は、会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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||||||||||||||||||||
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取締役常務執行役員 管理本部長 |
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||||||||||||||||||||
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取締役上級執行役員 開発本部長 |
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||||||||||||||||||||
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取締役上級執行役員 上野事業所長 ＡＴ製造本部長 |
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||||||||||||||||||||
|
取締役上級執行役員 営業本部長 |
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||||||||||||||||||||
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取締役上級執行役員 品質保証本部長 |
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||||||||||||||||||||
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||
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||||||||||||||||||||||
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||||||||||||||||||||||
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||||||||||||||||||||||
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||||||||||||||||||||||
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||||||||||||||||||||||
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||||||||||||||||||||||
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||||||||||||||||||||||
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計 |
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６．当社では、経営環境の変化に迅速に対応した業務執行を行うことを目的とした執行役員制度を導入しております。執行役員は 19名で、取締役を兼務する６名の他に、常務執行役員 松田賢二、中原 正、権藤光弘、上級執行役員 小島義弘、長内芳美、後藤智詔、山村佳弘、執行役員 馬場理仁、鈴木 隆、山口 貢、青木辰之、田中俊幸、本庄 央の 13名で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役及び社外監査役は、当社との間に記載すべき人的関係はございません。
社外取締役三矢 誠氏は、アイシン精機株式会社代表取締役副社長であり、同社は当社株式の15.0％を保有する主要株主であります。経営者としての知見に基づき、独立性の有無に関わらず、社外取締役として、経営陣の一層の強化を図り、併せて取締役会による取締役の監督機能の充実を図っております。
なお、当社は同社と営業取引関係がありますが、同社との取引は定常的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外取締役吉川一三氏は、住江織物株式会社代表取締役会長兼社長であります。長年にわたり同社の経営に携わり、上場企業の経営者としての豊富な知見を有しております。当社の経営に対して高い独立性が保たれており、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いことから、独立役員に指定しております。
なお、当社は同社との取引はありません。
社外取締役髙野利紀氏は、ローム株式会社の取締役として、長年にわたり同社の経営に携わった経験を持ち、企業経営に関する幅広い知見を有しております。当社の経営に対して高い独立性が保たれており、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いことから、独立役員に指定しております。
なお、当社は同社との取引はありません。
社外監査役豊田幹司郎氏は、アイシン精機株式会社取締役会長であり、同社は当社株式の15.0％を保有する主要株主であります。経営者としての知見に基づき、独立性の有無に関わらず、社外監査役として、当社取締役の職務の執行につき提言・助言をしております。
なお、当社は同社と営業取引関係がありますが、同社との取引は定常的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外監査役福田正氏は、弁護士の資格を有しており、法律の専門家としての立場から、当社取締役の職務の執行につき提言・助言をしております。当社の経営に対して高い独立性が保たれており、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いことから、独立役員に指定しております。
なお、同氏の所属する弁護士法人とは、個別案件について委任契約を締結しておりますが、金額は2018年度において６百万円以下と僅少であり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。
社外監査役坪田聡司氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、会計・税務の専門家としての立場から、当社取締役の職務の執行につき提言・助言をしております。当社の経営に対して高い独立性が保たれており、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いことから、独立役員に指定しております。
なお、当社は現在、同氏及び同氏が所属する事務所との取引はありませんが、2014年度まで、当社の顧問税理士を務めていただいておりましたが、当時の顧問契約料は年間約２百万円と僅少であり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。
社外取締役は、取締役会にて、取締役の職務の執行につき提言・助言をしております。社外監査役は、当社常勤取締役の職務の執行の監視と共に、必要に応じ提言・助言をしております。
当社は、外部からの視点を取締役会に導入し、経営の透明性及び質を高める役割と、取締役会による取締役の職務執行の監督を強化する機能を担うため、社外取締役及び社外監査役を選任しておりますが、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はありません。
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名を選任することで、上記機能を果たせていると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、常勤監査役を通じてグローバル監査部及び会計監査人より監査状況や監査結果についての説明・報告を受けると共に、情報交換を行うことで相互に連携を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名が、監査役会規則に従い、「監査役会」（原則として、３ヶ月に１回以上開催）において監査の方針及び計画その他職務の執行に係る事項を決定し、職務を執行しております。監査役を補助すべき従業員は１名で、監査役会の事務局のほか、監査役監査の補助をおこなっております。
監査役及び監査役会は、会計監査人から事業年度ごとの会計監査の計画、会計監査結果について報告を受ける他、適宜協議を行っております。また、常勤監査役とグローバル監査部は、監査計画の立案、監査の経過及び結果について、適宜、情報交換を行っております。また、常勤監査役は、グローバル監査部及び会計監査人と相互に情報交換を行い、緊密な連携を図っております。
なお、監査役坪田聡司氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
グローバル監査部は、６名で構成され、事業年度ごとに監査のテーマを定め、監査計画を立案して各部門の業務監査を行う他、必要に応じて臨時の監査を行い、内部統制の確保のため、監査の充実に努めております。また、グローバル監査部は、常勤監査役及び会計監査人と監査計画の立案、監査の経過及び結果等について定期的な打合せを含め、必要に応じ随時、情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。
③ 会計監査の状況
（イ）監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
（ロ）業務を執行した公認会計士
友田和彦氏、木下昌久氏及び山本憲吾氏
（ハ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他１０名であります。
（ニ）監査法人の選定方針と理由
当社は、監査の適性性及び信頼性を確保するため、監査法人の独立性、規模、コストを総合的に勘案し、監査法人を選定することとしております。この方針に合致し、監査役会からも会計監査人の報酬等につき同意が得られたことから、当社の会計監査人として、ＰｗＣあらた有限責任監査法人を選定しております。
（ホ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会社法第340条第１項各号に定める項目への該当性の有無、会社法施行規則第126条第５号又は第６号に掲げる事項の有無、事前に立案された監査計画の実施状況、監査の独立性等について評価をおこなっており、会計監査人を解任または不再任する必要はないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
（イ）監査公認会計士等に対する報酬の内容
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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（前連結会計年度）
当社は、監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。
（当連結会計年度）
当社は、監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。
（ロ）その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対して、監査証明業務及び税務関連業務等に関する報酬を支払っております。
（当連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対して、監査証明業務及び税務関連業務等に関する報酬を支払っております。
（ハ）監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、法の定める監査項目の多様性及び監査に必要な作業時間等を総合的に勘案し、当社と監査公認会計士等が協議して決定しております。
（ニ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人から提示された監査計画、監査時間、時間当たり単価、他社における監査報酬の水準等を総合的に勘案し、妥当な監査報酬であると判断したためです。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
当社の役員報酬は、取締役に対しては、「基本報酬」「賞与」及び「株式報酬」により構成されており、監査役に対しては、「基本報酬」のみで構成されております。
当社の役員の報酬等に関し、「基本報酬」及び「賞与」については、2006年６月27日開催の第56回定時株主総会決議において取締役（ただし、使用人兼務取締役の使用人部分給与は含まない）は年額300百万円、監査役は年額60百万円を報酬限度額とすることにつき承認を得ており、「株式報酬」については、2018年6月26日の第68回定時株主総会決議において、取締役（ただし、社外取締役及び非常勤取締役を除く）に対し、当社普通株式の総数 年5万株、総額 年２億円以内の範囲で、譲渡制限付株式報酬を付与することにつき承認を得ております。当該決議に係る役員の員数は、当連結会計年度末において、「基本報酬」及び「賞与」について、取締役11名、監査役4名、「株式報酬」について取締役７名です。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役に対する
「基本報酬」及び「賞与」については、取締役会から取締役社長が株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内で一任を受けており、「株式報酬」については、取締役会決議により付与対象者及び付与株数を株主総会で承認を受けた範囲内で決定する権限を有しております。取締役会は、「基本報酬」「賞与」「株式報酬」の額の決定又は一任決議にあたり、役員の職責の範囲、当社の事業計画・業績、役員の基本報酬及び賞与との適切な割合、役員報酬水準等を総合的に勘案しております。なお、監査役の「基本報酬」については、監査役会において株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内で各監査役の協議により決定しております。
② 役員報酬等
（イ）役員区分ごとの2019年３月期における報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
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基本報酬 |
賞与 |
株式報酬 |
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取締役 （社外取締役を除く） |
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監査役 （社外監査役を除く） |
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社外役員 |
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（注）１．上記には、2018年６月26開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおり、無報酬の取締役１名を含んでおりません。
２．報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。
（ロ）報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上ある役員は存在しておりません。
（ハ）使用人兼務取締役の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務取締役の使用人分給与のうち重要なものはありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、事業活動を行う上で、何らの取引関係を有しない法人の株式を専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的で株式を取得する行為を純投資目的である投資株式と区分し、それ以外の株式取得を純投資目的以外の目的である投資株式と区分いたします。
当社では、原則として純投資目的での投資株式の取得をせず、また、中長期的な当社グループの企業価値向上の視点から、取引先や様々なステークホルダーとの信頼関係・取引関係の維持・強化が必要な場合を除き、純投資目的以外の目的である株式投資の取得も原則としていたしません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社では、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な当社グループの企業価値向上の視点から、取引先や様々なステークホルダーとの信頼関係・取引関係の維持・強化が必要な場合を除き、原則として保有いたしません。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有している場合には、上場されている個別銘柄につき、毎年、取締役会においてリスク・便益が資本コストを上回るか否か等を含めた評価を行っております。2019年３月31日を基準とした検証の結果、対象となる投資株式すべてが基準を満たしていると評価しており、今後も継続して保有の適否について検証してまいります。
（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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良好な取引関係維持のため 取引先持株会を通じた取得 |
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良好な取引関係維持のため 取引先持株会を通じた取得 |
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（注１）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を上記（イ）に記載の通り検証しております。
（注２）みなし保有株式については、該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。