２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,699	29,016
電子記録債権	3,633	3,757
売掛金	※１ 22,531	※１ 22,188
商品及び製品	2,670	2,939
仕掛品	2,231	2,661
原材料及び貯蔵品	1,158	1,206
前渡金	※１ 1,154	※１ 1,042
短期貸付金	※１ 1,248	※１ 1,444
その他	1,062	1,710
貸倒引当金	△126	△134
流動資産合計	66,260	65,829
固定資産
有形固定資産
建物	13,272	13,331
構築物	449	398
機械及び装置	15,914	22,883
車両運搬具	95	132
工具、器具及び備品	3,774	4,142
土地	5,460	5,442
建設仮勘定	4,076	3,894
有形固定資産合計	43,040	50,221
無形固定資産
借地権	36	36
ソフトウエア	2,379	2,488
その他	12	15
無形固定資産合計	2,427	2,538
投資その他の資産
投資有価証券	2,610	1,944
関係会社株式	35,991	35,991
関係会社出資金	8,390	8,390
長期貸付金	※１ 3,490	※１ 2,750
長期前払費用	70	43
前払年金費用	987	975
繰延税金資産	2,530	2,827
その他	※１ 2,089	※１ 2,018
貸倒引当金	△2,496	△2,438
投資その他の資産合計	53,661	52,500
固定資産合計	99,128	105,260
資産合計	165,387	171,088

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 10,358	※１ 9,967
1年内返済予定の長期借入金	250	250
未払金	※１ 1,745	※１ 2,749
未払費用	※１ 4,007	※１ 4,025
未払法人税等	1,144	387
前受金	※１ 472	※１ 372
預り金	※１ 12,009	※１ 12,558
製品保証引当金	1,981	2,142
その他	23	26
流動負債合計	31,988	32,476
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	11,750	11,500
長期未払金	60	60
退職給付引当金	4,193	4,303
資産除去債務	30	30
その他	194	53
固定負債合計	26,227	25,947
負債合計	58,215	58,423
純資産の部
株主資本
資本金	8,284	8,284
資本剰余金
資本準備金	7,541	7,541
その他資本剰余金	24	49
資本剰余金合計	7,565	7,590
利益剰余金
利益準備金	1,806	1,806
その他利益剰余金
買換資産積立金	537	534
別途積立金	76,920	80,920
繰越利益剰余金	12,098	13,814
利益剰余金合計	91,360	97,073
自己株式	△1,367	△1,144
株主資本合計	105,842	111,803
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,330	863
評価・換算差額等合計	1,330	863
純資産合計	107,172	112,666
負債純資産合計	165,387	171,088

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年４月１日から 　2018年３月31日まで)	当事業年度 (2018年４月１日から 　2019年３月31日まで)
売上高	※１ 123,916	※１ 125,438
売上原価	※１ 99,538	※１ 103,829
売上総利益	24,378	21,610
販売費及び一般管理費	※１,※２ 14,547	※１,※２ 14,920
営業利益	9,831	6,690
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 4,841	※１ 5,287
その他	※１ 1,065	※１ 1,505
営業外収益合計	5,907	6,792
営業外費用
支払利息	※１ 62	※１ 76
社債利息	39	39
為替差損	344	-
その他	※１ 1,245	※１ 1,224
営業外費用合計	1,690	1,338
経常利益	14,047	12,144
税引前当期純利益	14,047	12,144
法人税、住民税及び事業税	2,814	1,917
法人税等調整額	18	△81
法人税等合計	2,833	1,836
当期純利益	11,214	10,308

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						買換資産積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,284	7,540	18	7,559	1,805	540	72,920	8,969
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,284	7,540	18	7,559	1,805	540	72,920	8,969
当期変動額
剰余金の配当								△4,089
買換資産積立金の取崩						△3		3
別途積立金の積立							4,000	△4,000
当期純利益								11,214
自己株式の取得
自己株式の処分			6	6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	6	6	-	△3	4,000	3,128
当期末残高	8,284	7,541	24	7,565	1,806	537	76,920	12,098

	株主資本			評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	利益剰余金合計
当期首残高	84,235	△1,400	98,678	1,160	99,838
会計方針の変更による累積的影響額			-		-
会計方針の変更を反映した当期首残高	84,235	△1,400	98,678	1,160	99,838
当期変動額
剰余金の配当	△4,089		△4,089		△4,089
買換資産積立金の取崩	-		-		-
別途積立金の積立	-		-		-
当期純利益	11,214		11,214		11,214
自己株式の取得		△0	△0		△0
自己株式の処分		33	39		39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				170	170
当期変動額合計	7,125	33	7,163	170	7,333
当期末残高	91,360	△1,367	105,842	1,330	107,172

当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						買換資産積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,284	7,541	24	7,565	1,806	537	76,920	12,098
会計方針の変更による累積的影響額								△23
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,284	7,541	24	7,565	1,806	537	76,920	12,074
当期変動額
剰余金の配当								△4,572
買換資産積立金の取崩						△3		3
別途積立金の積立							4,000	△4,000
当期純利益								10,308
自己株式の取得
自己株式の処分			25	25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	25	25	-	△3	4,000	1,739
当期末残高	8,284	7,541	49	7,590	1,806	534	80,920	13,814

	株主資本			評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	利益剰余金合計
当期首残高	91,360	△1,367	105,842	1,330	107,172
会計方針の変更による累積的影響額	△23		△23		△23
会計方針の変更を反映した当期首残高	91,337	△1,367	105,819	1,330	107,149
当期変動額
剰余金の配当	△4,572		△4,572		△4,572
買換資産積立金の取崩	-		-		-
別途積立金の積立	-		-		-
当期純利益	10,308		10,308		10,308
自己株式の取得		△1	△1		△1
自己株式の処分		224	249		249
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△467	△467
当期変動額合計	5,736	223	5,984	△467	5,517
当期末残高	97,073	△1,144	111,803	863	112,666

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

　時価のあるもの

　…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　…移動平均法による原価法

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　通常の販売目的で保有する商品・製品・原材料・仕掛品は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品は、主として最終仕入原価法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

なお、主な資産の種類別の耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　10～30年

機械及び装置、車両運搬具　　７～20年

工具、器具及び備品　　　　　４～７年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　売上債権・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)製品保証引当金

　製品の品質に係るクレーム処理の費用に備えるため、過去のクレーム発生率等に基づき、予想される発生見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生時の翌事業年度もしくは発生時に全額費用処理しております。過去勤務費用については、発生した事業年度に全額費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

　　当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計

　　基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）が2018年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これによる主な変更点として、これまでは国内販売については製品の出荷時点で収益を認識しておりましたが、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識する方法に変更いたしました。また、収益は顧客との契約で約束された対価から、リベートを控除した金額で測定することとしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第87項の経過的な取り扱いに従っており、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の経過措置の定めのうち、本会計基準を遡及適用し、適用開始による累積的影響を適用開始日の利益剰余金の修正として認識する方法を採用しております。

　この結果、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は23百万円減少しております。なお、当事業年度の売上高、営業利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

        （表示方法の変更）

   （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

   「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

  この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,584百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,530百万円に含めて表示しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1）取引の概要

当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）は、株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得しております。本信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の資格昇格や役職登用に応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付します。

（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（3）信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額は前事業年度 121百万円、当事業年度 93百万円であります。

② 当該自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。

③ 期末株式数は前事業年度 48,200株、当事業年度 37,000株であり、期中平均株式数は前事業年度 51,154株、当事業年度 41,138株であります。

④ ③の株式数は１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	9,130百万円	9,920百万円
長期金銭債権	5,456	4,657
短期金銭債務	13,619	14,410

※２　偶発債務

関係会社の銀行等よりの借入金に対する保証

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
エクセディダイナックスメキシコ	2,056百万円	749百万円
エクセディダイナックス上海	1,830	528
エクセディアメリカ	1,081	1,129
エクセディマニファクチャリングインドネシア	822	711
エクセディインディア	444	434

（損益計算書関係）

※１　関係会社に対する収益及び費用

	前事業年度 （2017年４月１日から 　　2018年３月31日まで）	当事業年度 （2018年４月１日から 　　2019年３月31日まで）
売上高	33,376百万円	34,340百万円
仕入高	9,641	9,896
仕入高以外の営業取引高	5,649	5,812
営業外収益	5,587	6,161
営業外費用	54	51

※２　販売費及び一般管理費の内訳

	前事業年度 （2017年４月１日から 　　2018年３月31日まで）	当事業年度 （2018年４月１日から 　　2019年３月31日まで）
荷造運搬費	1,896百万円	1,991百万円
製品保証引当金繰入額	51	254
役員報酬及び給料手当	3,971	3,848
退職給付費用	88	105
減価償却費	579	652
研究開発費	4,495	4,712

おおよその割合

　販売費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16％　　　　　　　　　　　　　　16％

　一般管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　84％　　　　　　　　　　　　　　84％

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

　時価の把握が可能な子会社株式及び関連会社株式はございません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	35,911
関連会社株式	80
関係会社出資金	8,390

当事業年度（2019年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

　時価の把握が可能な子会社株式及び関連会社株式はございません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	35,911
関連会社株式	80
関係会社出資金	8,390

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	1,284百万円		1,339百万円
貸倒引当金	803		787
減価償却超過額	744		687
製品保証引当金	606		656
未払賞与	540		551
関係会社株式評価損	381		381
たな卸資産	161		192
未払事業税	108		77
長期未払金	18		18
その他	509		487
繰延税金資産小計	5,155		5,175
評価性引当額	△1,385		△1,325
繰延税金資産合計	3,770		3,850
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△587		△381
前払年金費用	△302		△292
買換資産積立金	△237		△235
譲渡損益調整勘定	△113		△113
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△1,240		△1,023
繰延税金資産の純額	2,530		2,827

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.9		△12.4
外国源泉税	0.9		1.1
住民税均等割等	0.2		0.2
試験研究費等の特別控除	△2.3		△2.8
外国税額控除	△0.9		△0.8
評価性引当額の増減	△0.0		△0.5
その他	1.2		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.2		15.1

        （収益認識に関する注記）

　当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務に関する収益を認識する通常の時点について連結計算書類「重要な会計方針の要約（収益）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表注記（後発事象）をご参照ください

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産
建物	13,272	784	-	725	13,331	16,879
構築物	449	25	2	74	398	2,129
機械及び装置	15,914	9,158	37	2,151	22,883	50,722
車両運搬具	95	64	0	26	132	419
工具、器具及び備品	3,774	2,046	29	1,649	4,142	33,641
土地	5,460	96	115	-	5,442	-
建設仮勘定	4,076	13,276	13,459	-	3,894	-
有形固定資産計	43,040	25,449	13,642	4,626	50,221	103,790
無形固定資産
借地権	36	-	-	-	36	-
ソフトウエア	2,379	989	-	880	2,488	-
その他	12	4	-	1	15	-
無形固定資産計	2,427	993	-	881	2,538	-

（注）当期の増加額の主なものは次のとおりであります。

百万円

（1）建物	・・・・・・	工場内吊下げ設備耐震対策	272
		建屋空調更新	179
（2）機械及び装置	・・・・・・	ＭＴセグメント設備	368
		ＡＴセグメント設備	7,877
		その他セグメント設備	15
（3）工具、器具及び備品	・・・・・・	金型及び治具取付工具	1,841
		器具及び備品	205
（4）ソフトウエア	・・・・・・	新情報システム構築	426
		新情報システム海外展開	308

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,622	-	51	2,571
製品保証引当金	1,981	254	93	2,142

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。