本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営方針として『「Focus on Basics〔基本(原点)に戻ろう〕」のもと社会に貢献できるグローバル企業として成長し続ける』を掲げています。また、「安全最優先」「現地・現物」「２-２-２のスピード」「最高品質とものづくり力強化」「連結機能の充実」「働いてよかったと思える会社 "Ｉ ＬＯＶＥ ＥＸＥＤＹ"の輪」 という６つの重要テーマのもと、お客様に満足していただける商品をグローバルに提供していくことを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、ＲＯＥ １０％以上、ＲＯＡ ６％以上、親会社所有者帰属持分比率 ６０％以上、固定比率 １００％以下を経営指標としており、今後ともそれらを堅持する方針であります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
自動車の燃費向上に直結する摩擦、振動、流体コントロール技術を柱に、駆動系製品の軽量化やＣＯ２削減技術を駆使し、社会・お客様との共生を図ります。
永年に亘り構築してきた海外での製造販売ネットワークと日本で生まれる先進技術を融合させ、最も競争力のあるユニーク製品を当社グループの現地工場からお客様の海外工場へ提供し続けることで、存在価値を高め、駆動系部品の専業メーカーとして現地のお客様にとって必要不可欠な企業に成長いたします。
(4) 会社の対処すべき課題
今後の自動車業界は、国内においては人口減少や海外生産移管に伴う市場の縮小、海外においては現地生産切替による収益増加は見込めるものの顧客のグローバル調達方針の拡大に伴う競争の激化等が予想され、事業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しています。
このような中であっても、利益を確保できる体質に変革するため、「基本ルールに基づくグローバル安全及び品質の保証力強化」「トルクコンバータ増産対応」「次世代対応製品のコンカレント（各部門同時並行）開発」「Simple Slim Compact、Make or Buy、構内物流改善による収益力強化」「グローバル人材の育成、ダイバーシティ・働き方改革推進」「未来商品・未来ビジネス創出」「BCP・トレーサビリティの進化」といった早急に対処すべき最優先の課題に、グループ総力を挙げて取り組んでまいります。
なお、各セグメントにおける課題は下記のとおりです。
・ＭＴ(手動変速装置関連事業）
グローバルなMT製造工程改善による競争力向上を図るとともに、エクセディブランドの確立により製品の生産から販売までのサプライチェーンをさらに強化してまいります。また、構内物流の改善、可動率向上により収益力強化を目指してまいります。
・ＡＴ(自動変速装置関連事業）
Simple Slim Compactな生産ライン構築や投資効率向上を図りつつ、当社グループ全体の生産能力を向上させ、安全・品質・納期・コストの全てを満足する製品の安定した供給体制を構築してまいります。
・その他事業
建設機械やフォークリフト向け製品については、鋳造・鍛造から大型トランスミッション組立まで一貫した生産機能を強みに安定した事業活動を図ってまいります。また、2輪用クラッチ分野では、アジア諸国の各生産会社の機能強化、次世代商品の開発による収益力確保を目指してまいります。
本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであるため、不確実性を内在しており、実際の結果と異なる可能性を含んでおります。
(1) 自動車メーカーの生産動向の影響について
当社グループは、自動車用伝導装置（ＭＴ及びＡＴ）の製造販売を主な事業としており、自動車用伝導装置事業の外部顧客への売上高の連結売上収益に占める割合は、2018年３月期で ８７．８％と高い割合となっております。
従って、当社グループの業績は、主要な顧客である自動車メーカー全般の生産動向及び販売動向の影響を受ける可能性があります。また、当社グループは資本関係の有無にかかわらず、世界の主要自動車メーカーグループに対して製品を供給しており、特定顧客に対する依存度が集中していることはありませんが、顧客の生産動向及び販売動向に大きな変動が生じた場合、その影響を受けて業績が変動する可能性があります。
(2) 海外展開について
当社グループは、自動車メーカーの世界最適調達方針に応じ、現地生産への対応を進めております。2018年３月期における所在地別の概況は次のとおりであります。
|
|
日本 |
北中米 |
アジア・ オセアニア |
その他 |
消去又 は全社 |
連結 |
|
売上収益（百万円） |
130,699 |
49,399 |
95,395 |
7,826 |
－ |
283,319 |
|
構成比（%） |
46.1 |
17.4 |
33.7 |
2.8 |
－ |
100.0 |
|
営業利益又は 営業損失(△)（百万円） |
14,616 |
△523 |
8,812 |
415 |
488 |
23,808 |
|
構成比（%） |
61.4 |
△2.2 |
37.0 |
1.7 |
2.0 |
100.0 |
当社グループの海外展開において、北中米及びアジア・オセアニアでの販売拡大は最重要戦略であります。特にアジア・オセアニアは、自動車生産台数が大きく伸びる可能性のある有望なマーケットであり、今後、積極的に事業展開を行う方針ではありますが、それらの地域の政治動向及び金融情勢の変化に伴うマーケットの変動が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 為替リスクについて
当社グループは、全世界において製品の生産と販売を行っております。海外各国における収益、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成時に円換算されていますが、換算時の為替レートにより、現地通貨における価値に変動がなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループが日本で生産し、輸出する事業においては、他の通貨に対する円高は、当社製品のグローバルベースでの相対的な価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループの業績及び財政状態は、為替変動による影響を受け変動する可能性を含んでおります。
(4) 原材料・部品の調達リスク
当社グループの製品は、原材料の大部分と一部の部品をグループ外部より調達しております。調達先と安定的な取引が行えるよう努めておりますが、価格高騰や需給逼迫、調達先の不慮の事故等により、原材料・部品不足が生じ、結果として当社グループの業績に悪影響を与えるリスクが存在します。
(5)新製品開発
当社グループは、高い環境性能を有したコスト競争力のある製品を開発するよう努めております。今後も、魅力的な製品の開発を進めてまいりますが、当社の開発した製品が顧客や市場のニーズに合致しない、或いはタイムリーな開発と市場への投入ができない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与えるリスクが存在します。
(6) 製品の品質不具合
当社グループは、品質維持が事業を支える最重要項目と位置づけ、世界中の工場で製造される各種の製品に対して品質管理を行っております。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来にリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が発生した場合、多額の対応コストや当社グループの品質管理に対する評価の低下による取引の減少等が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与えるリスクが存在します。
(7) 災害や停電等による影響
当社グループは、生産設備に対し定期的な修繕及び点検を行うことで、故障等による製造ラインの中断ロスを最小限に抑制するように努めております。しかし、当社グループの生産施設で発生する災害、電力供給等のインフラの中断による影響を完全に防止又は軽減できる保証はなく、その結果、生産・納入活動が停止する可能性があります。
経営成績等の状況の概要
当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しております。また前連結会計年度の財務数値も、IFRSに組替えて比較分析を行っております。
(1) 業績
当連結会計年度におきましては、中国及び国内を主としたＡＴ製品の堅調な受注増加により、売上収益は増加いたしました。利益面におきましては、ＭＴ製品における価格競争の激化や鋼材市況の変動影響はあるものの、売上収益の増加とコスト低減活動により営業利益は増加いたしました。当連結会計年度の業績は、売上収益 ２,８３３億円（前年同期比 ５．６％増）、営業利益 ２３８億円（前年同期比 ３．６％増）、税引前利益 ２２５億円（前年同期比 ３．５％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益 １５８億円（前年同期比 １０．９％増）となりました。
（セグメント情報）
報告セグメントの種類別の概況は下記のとおりであります。
〔ＭＴ（手動変速装置関連事業）〕
海外での受注増加により売上収益は ７０８億円（前年同期比 ６．２％増）となりました。セグメント利益は、 価格競争の激化や鋼材市況の変動影響を受け、１０１億円（前年同期比 ８．９％減）となりました。
〔ＡＴ（自動変速装置関連事業）〕
中国及び国内での堅調な受注増加により、売上収益は １,７７８億円（前年同期比 ４．６％増）となりました。セグメント利益は、売上収益の増加及びコスト低減活動により １２０億円（前年同期比 ９．１％増）となりました。
〔その他〕
インドを中心に２輪製品の受注が堅調に推移した結果、売上収益は ３４７億円（前年同期比 １０．１％増）となりました。セグメント利益は売上収益の増加に加えインド子会社の収益改善により ３２億円（前年同期比 ２００．１％増）となりました
所在地別の概況は下記のとおりであります。
〔日本〕
トランスミッションメーカー向けのＡＴ製品の受注増加により、売上収益は １，３０７億円（前年同期比 ２．６％増）となりました。営業利益は、売上収益の増加とコスト低減に伴い、 １４６億円（前年同期比 １８．０％増）となりました。
〔北中米〕
自動車メーカー向けのＡＴ製品の受注減少により、売上収益は ４９４億円（前年同期比 ３.６％減）となりました。売上減少により営業損失は、 ５億円（前年同期は１８億円の営業利益）となりました。
〔アジア・オセアニア〕
受注の増加により、売上収益は ９５４億円（前年同期比１４.２％増）となりました。営業利益は、鋼材市況の変化による材料費増加はあるものの売上収益の増加により ８８億円（前年同期比 １１.９％増）となりました。
〔その他〕
欧州での自動車メーカー向けＡＴ製品の受注増加により、売上収益は ７８億円（前年同期比 ２８.６％増）、 営業利益は ４億円（前年同期は ６０百万円の営業損失）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、コスト低減活動による利益増加等により税引前利益が ２２５億円（前連結会計年度は ２１７億円）、減価償却費及び償却費が １７１億円（前連結会計年度は １６５億円)、営業債務及びその他の債務の増加額が ２２億円（前連結会計年度は ２７億円）、法人所得税の支払額が ７５億円（前連結会計年度は ５５億円）となりました。この結果、営業活動によって得た資金は、４億円減少し ３３０億円（前連結会計年度は ３３４億円）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、ＡＴ事業を主とした設備投資による支出が ２０９億円（前連結会計年度は ２７５億円）あり、この結果、投資活動で使用した資金は ５７億円減少し ２２９億円（前連結会計年度は ２８６億円）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純減少額が ２６億円（前連結会計年度純増加額は ６１億円）、社債の純増加額が０円（前連結会計年度は ３０億円）、配当金の支払い ４１億円（前連結会計年度は ３４億円）となりました。この結果、財務活動で使用した資金は、７６億円（前連結会計年度は ５２億円の調達）となりました。
以上の結果により、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比較して ２３億円増加し ４４７億円となりました。
生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
前期比（％） |
|
ＭＴ（百万円） |
71,552 |
107.6 |
|
ＡＴ（百万円） |
178,474 |
105.1 |
|
報告セグメント計（百万円） |
250,026 |
105.8 |
|
その他（百万円） |
35,278 |
112.5 |
|
合計（百万円） |
285,303 |
106.6 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 （百万円） |
前期比 （％） |
受注残高 （百万円） |
前期比 （％） |
|
ＭＴ |
70,589 |
106.1 |
5,496 |
95.6 |
|
ＡＴ |
179,144 |
105.5 |
15,033 |
110.0 |
|
報告セグメント計 |
249,733 |
105.6 |
20,529 |
105.8 |
|
その他 |
35,151 |
110.6 |
3,186 |
116.3 |
|
合計 |
284,884 |
106.2 |
23,715 |
107.1 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記はすべて継続的な受注であるため、受注残高は１ヵ月間相当額を記載しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
前期比（％） |
|
ＭＴ（百万円） |
70,840 |
106.2 |
|
ＡＴ（百万円） |
177,776 |
104.6 |
|
報告セグメント計（百万円） |
248,616 |
105.1 |
|
その他（百万円） |
34,703 |
110.1 |
|
合計（百万円） |
283,319 |
105.6 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主要な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、主要な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであるため、不確実性を内在しており、実際の結果と大きく異なる可能性を含んでおります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループ（当社及び連結子会社）の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づき作成しております。その作成に当たり、経営者は会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の各数値を算出するための見積りを行っております。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断してはいるものの、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末における資産合計は 3,074億円（前連結会計年度は 2,961億円）となり、前期末比 113億円（3.8％）増加しました。主な内容は、現金及び現金同等物の増加 23億円、設備投資による有形固定資産の増加 41億円であります。
当連結会計年度末における負債合計は 1,038億円（前連結会計年度は 1,037億円）となり、前期末比 56百万円（0.1％）増加しました。
当連結会計年度末における資本合計は 2,036億円（前連結会計年度は 1,924億円）となり、前期末比 112億円（5.8％）増加しました。内訳としては、利益剰余金の増加 118億円（親会社の所有者に帰属する当期利益による増加 158億円、剰余金の処分（配当金）による減少 41億円）、その他の資本の構成要素の減少 ５億円であります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上収益 2,833億円（前年同期比 5.6％増）、営業利益 238億円（前年同期比 3.6％増）、税引前利益 225億円（前年同期比 3.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益 158億円（前年同期比 10.9％増）となりました。
ＭＴ（手動変速装置関連事業）における売上収益は海外での受注増加により、 708億円（前年同期比 6.2％増）、セグメント利益は価格競争の激化や鋼材市況の変動影響を受け、 101億円となりました。
ＡＴ（自動変速装置関連事業）における売上収益は中国及び国内での堅調な受注増加により、 1,778億円（前年同期比 4.6％増）、セグメント利益は売上収益の増加及びコスト低減活動により 120億円となりました。
その他における売上収益は 347億円（前年同期比 10.1％増）、セグメント利益は 32億円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの連結売上収益の約９割が自動車用部品であり、主要な販売先である自動車メーカーの生産・販売動向及び調達方針の影響を受ける可能性があります。特にアジア・オセアニアでの販売拡大は最重要戦略でありますが、それらの地域の政治動向及び金融情勢の変化に伴うマーケットの変動に多大な影響を受けるものと予想されます。また、海外事業の拡大に伴う為替リスクの増加、原材料・部品の調達リスク、製品の品質不具合及び災害や停電等のリスクについても業績に重要な影響を与えるものと予想されます。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当社グループの当連結会計年度における資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは 330億円（前年同期比 1.1％減）の資金を得ております。増加の主な内訳は、税引前利益 225億円（前年同期比 3.5％増）、減価償却費及び償却費 171億円（前年同期比 3.9％増）、減少の主な内訳は、法人所得税の支払額 75億円（前年同期比 37.9％増）であります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは 229億円（前年同期比 19.9％減）の資金を使用しております。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出 209億円（前年同期比 23.9％減）、無形資産の取得による支出 10億円（前年同期比 25.6％減）であります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは 76億円の資金を使用しております（前連結会計年度は 52億円の調達）。主な内訳は、借入とその返済による支出が 26億円（前連結会計年度は 61億円の調達）、当社株主への配当による支出 41億円（前年同期比 21.5%増）であります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は 447億円（前年同期比 5.4％増）となっております。
②財務政策
当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入もしくは社債の発行による資金調達を実施することを基本方針としています。
当連結会計年度における設備投資等の資金については、自己資金及び借入金により充当しました。
今後の資金需要の主なものは、環境性能の高い新製品の開発投資やさらなるグローバル化に対応するための海外投資等であります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金で充当する予定ではありますが、資金の不足時に備え、直接金融においては格付機関による企業格付の向上を図ること、また、間接金融では金融機関との関係を強化することにより有利な調達条件の維持に努め、負債と資本のバランスに配慮しつつ、適切で柔軟な資金調達体制を構築してまいります。
従い、当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
（並行開示情報）
連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
①要約連結貸借対照表（日本基準）
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
135,142 |
140,499 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
133,860 |
144,376 |
|
無形固定資産 |
3,692 |
3,303 |
|
投資その他の資産 |
7,377 |
8,792 |
|
固定資産合計 |
144,930 |
156,471 |
|
資産合計 |
280,072 |
296,970 |
|
|
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
55,624 |
57,054 |
|
固定負債 |
44,379 |
43,388 |
|
負債合計 |
100,003 |
100,442 |
|
|
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
165,251 |
180,315 |
|
その他の包括利益累計額 |
2,946 |
4,162 |
|
非支配株主持分 |
11,873 |
12,051 |
|
純資産合計 |
180,069 |
196,528 |
|
負債純資産合計 |
280,072 |
296,970 |
②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）
要約連結損益計算書
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
売上高 |
266,122 |
283,118 |
|
売上原価 |
208,877 |
223,064 |
|
売上総利益 |
57,245 |
60,053 |
|
販売費及び一般管理費 |
35,161 |
33,547 |
|
営業利益 |
22,084 |
26,507 |
|
営業外収益 |
2,093 |
1,617 |
|
営業外費用 |
3,380 |
2,910 |
|
経常利益 |
20,797 |
25,214 |
|
税金等調整前当期純利益 |
20,797 |
25,214 |
|
法人税等合計 |
5,831 |
6,818 |
|
当期純利益 |
14,965 |
18,396 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
1,110 |
850 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
13,855 |
17,546 |
要約連結包括利益計算書
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
当期純利益 |
14,965 |
18,396 |
|
その他の包括利益合計 |
△4,549 |
1,088 |
|
包括利益 |
10,416 |
19,484 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
9,829 |
18,762 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
587 |
722 |
③要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
154,721 |
6,972 |
11,833 |
173,526 |
|
当期変動額合計 |
10,529 |
△4,026 |
40 |
6,543 |
|
当期末残高 |
165,251 |
2,946 |
11,873 |
180,069 |
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
165,251 |
2,946 |
11,873 |
180,069 |
|
当期変動額合計 |
15,065 |
1,216 |
178 |
16,459 |
|
当期末残高 |
180,315 |
4,162 |
12,051 |
196,528 |
④要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
37,310 |
33,963 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△29,203 |
△23,168 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
5,971 |
△7,700 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△904 |
△478 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
13,174 |
2,617 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
31,561 |
44,735 |
|
連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物の増減額 |
- |
△2,545 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
44,735 |
44,806 |
⑤連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、エクセディアメリカ他16社は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更しております。この決算期変更により、当連結会計年度は、2017年４月１日から2018年３月31日までの12か月間を連結しております。
また、従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である、エクセディダイナックス上海他６社は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、より適切な経営情報の把握を行うため、当連結会計年度より連結決算日である３月31日に仮決算を行う方法に変更しております。この変更により、当連結会計年度は、2017年４月１日から2018年３月31日までの12か月間を連結しております。
なお、当該連結子会社の2017年１月１日から2017年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。
（会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法について、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更については、当連結会計年度における国内新工場の本格稼働及び基幹システムの国内外主要拠点への展開によるグローバル生産管理体制の一元化に伴い、償却方法の統一及び期間損益の適正化の観点から有形固定資産の減価償却の方法について再度検討した結果、当社及び国内連結子会社の有形固定資産は使用期間にわたり安定的に稼働することが見込まれることから、使用期間にわたり費用を均等に負担させることが、より適切に事業の実態を反映する合理的な方法であると判断し、実施したものであります。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益は 2,513百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ 2,517百万円増加しております。
⑥ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
「第５ 経理の状況 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 31. 初度適用」に記載のとおりです。
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（固定資産）
日本基準では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、当連結会計年度より定率法から定額法に変更を行っていますが、IFRSでは遡及的に定額法による償却を行っています。この結果、売上原価が1,650百万円増加し、販売費及び一般管理費が198百万円増加しております。
(1) 業務提携契約
|
国名 |
契約者 |
契約先 |
契約内容 |
契約日 |
|
日本 |
エクセディ |
アイシン精機株式会社 |
海外事業を中心とした業務提携 |
2001年７月３日 |
(2) 当社グループ（当社及び連結子会社）が与える技術援助契約
|
国名 |
契約者 |
契約先 |
契約内容 |
契約期間 |
ロイヤリティ算出方法 |
|
台湾 |
エクセディ |
至舜企業股份有限公司 |
２輪用クラッチ製造に関する技術援助契約、技術指導 |
2018年４月２日より １ヵ年間 |
売上高の一定 |
|
コロンビア |
〃 |
ボーネム社 |
クラッチ製造に関する技術援助契約、技術指導 |
2015年７月１日より ５ヵ年間 |
〃 |
(3) 合弁事業契約
|
国名 |
契約者 |
契約先 |
合弁会社名称 |
出資比率 （％） |
契約日 |
|
ドイツ |
エクセディ |
フォイトターボ社 |
ニッポンリターダシステム |
50 |
1988年12月20日 |
|
タイ |
〃 |
サイアムオートパーツ社 |
エクセディタイランド |
67 |
1994年９月15日 |
|
オーストラリア |
〃 |
クラッチコインポーツPTY. リミテッド |
エクセディオーストラリア |
75 |
1995年５月24日 |
|
中国 |
〃 |
重慶機電股份有限公司 他１社 |
エクセディ重慶 |
70 |
2007年７月31日 |
|
マレーシア |
〃 |
プロトン社 他１社 |
エクセディマレーシア |
50 |
1995年７月18日 |
|
インド |
〃 |
シーケーグループ |
エクセディインディア |
73 |
2010年１月21日 |
|
アメリカ |
〃 |
アイシンホールディングスオブアメリカ |
エクセディアメリカ |
60 |
2001年10月31日 |
|
タイ |
〃 |
アイシン化工株式会社 |
エクセディフリクションマテリアル |
66 |
2002年２月11日 |
|
アラブ首長国連邦 |
〃 |
ハプコグループフリーゾーンカンパニー |
エクセディミドルイースト |
73 |
2002年４月７日 |
|
ベトナム |
〃 |
ベトナムプレシジョンインダストリーＮｏ１カンパニーリミテッド |
エクセディベトナム |
80 |
2006年１月26日 |
|
ニュージーランド |
〃 |
クラッチコインポーツPTY. リミテッド |
エクセディニュージーランド |
60 |
2008年９月９日 |
|
パナマ共和国 |
〃 |
ジャパンインターナショナルパーツＳ.Ａ. |
エクセディラテンアメリカ |
80 |
2012年７月８日 |
|
メキシコ |
〃 |
メルキャップＳ.Ａ. |
エクセディメキシコアフターマーケットセールス |
80 |
2014年12月26日 |
|
シンガポール |
〃 |
Chip Yew Company |
エクセディシンガポール |
90 |
2015年９月９日 |
|
中国 |
エクセディ |
沈陽金客汽車配件有限公司 |
エクセディ北京 |
70 |
2013年12月５日 |
|
インドネシア |
エクセディ |
ＰＴ．インドプリマゲミラン |
エクセディプリマインドネシア |
25 |
2014年２月３日 |
（注）出資比率は、当社グループから合弁会社への出資比率であります。
当社は企業理念のひとつとして「お客様へのお役立ち」を掲げ、「高い技術力」と「細やかな対応力」をもった駆動系を中心とする総合メーカーとしてお客様に喜んでいただける高品質、低コストの商品開発のために研究開発活動を強化しております。当社グループの主な研究開発は、当社を中心に国内ではダイナックス、海外ではエクセディ重慶、エクセディダイナックス上海、エクセディフリクションマテリアル、エクセディエンジニアリングアジア、エクセディグローバルパーツがあります。
現在の当社グループの研究開発活動は、ＭＴ事業、ＡＴ事業を中心に推進しております。研究開発スタッフはグループ全体で 471名にのぼり、これは総従業員数の約３％に当たっております。
当連結会計年度における各事業セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。なお、研究開発費については、各事業セグメントに配賦できない新製品開発費 1,631百万円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は 5,768百万円となっております。
［ＭＴ］
手動変速装置（マニュアルトランスミッション）の乗用車系部品では、環境問題・低燃費に対応した希薄燃焼型エンジンや直噴ディーゼルエンジンから生じる振動を効率的に吸収する高性能ダンパー付きクラッチや２マスフライホイールを開発しております。
商用車系部品では、マニュアルクラッチをはじめ、マニュアルトランスミッションの発進・変速操作を自動化したＡＭＴ（オートメーテッドマニュアルトランスミッション）用として、コントロールユニットの指令に従ってクラッチを操作するモータドライバ及びアクチュエータユニットなどの製品も開発しています。
なお、当セグメントに要した研究開発費は 1,212百万円であります。
［ＡＴ］
自動変速装置（オートマチックトランスミッション）用部品では、トルクコンバータ、ロックアップクラッチ、湿式クラッチなどを開発しており、湿式クラッチに関しては、内部の油の流れ，面圧を解明し、スリップ性能改善につなげる研究を最新のコンピューターシステムを駆使して継続的に進めております。
また、低燃費を実現するために低速度域までロックアップ領域を拡大し、低速のクラッチ締結時の振動を減衰するトルクコンバータの開発に成功いたしました。これらの研究成果に基づく新製品により新たな受注を獲得しております。
子会社のダイナックスでは、ロックアップクラッチ用摩擦材をはじめ、自動変速機の部品を開発しており、不織布を用いた湿式摩擦材など世界に例のない独特の技術を培っております。
また、２系統のクラッチにより動力を途切れなく伝達でき、ＭＴに近い燃費を得ることが出来るデュアルクラッチトランスミッションへの適用部品開発を進めており、ダイナックスでは商用車初の湿式デュアルクラッチを量産しました。
なお、当セグメントに要した研究開発費は 1,880百万円であります。
［その他］
燃費を大幅に改善できるダウンサイジング過給エンジンや気筒休止エンジン用に、高性能ダンパーの開発を行っております。また、ハイブリッド車用に、エンジン／モータ切替え時、およびエンジン走行時に発生する振動を吸収するダンパー装置、タイヤ側からの過大負荷入力を緩和するトルクリミッター付きダンパー、エンジンスタータやジェネレータ機能を統合してトルクコンバータなどの発進デバイスと組み合わせるモータなどの新しい製品分野の開発を行っております。
また、建機・産業車両用製品としてフォークリフトやラフテレーンクレーンなどの運転性・作業性向上及び伝達効率の追求を目的とした、トランスミッションの性能向上開発を継続的に行っております。
近年、アセアン・インドを中心に２輪市場が急激な拡大を見せております。当社は、４輪自動車で培ってきた技術を活かして、高品質で安価な２輪用クラッチを開発しております。
なお、当セグメントに要した研究開発費は 1,045百万円であります。