２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,098	30,699
受取手形	1	-
電子記録債権	2,632	3,633
売掛金	※１ 24,277	※１ 22,531
商品及び製品	2,186	2,670
仕掛品	2,191	2,231
原材料及び貯蔵品	1,226	1,158
前渡金	※１ 1,263	※１ 1,154
繰延税金資産	1,619	1,584
短期貸付金	※１ 1,093	※１ 1,248
その他	1,815	1,062
貸倒引当金	△149	△126
流動資産合計	64,255	67,844
固定資産
有形固定資産
建物	13,310	13,272
構築物	484	449
機械及び装置	13,902	15,914
車両運搬具	64	95
工具、器具及び備品	3,067	3,774
土地	5,345	5,460
建設仮勘定	3,596	4,076
有形固定資産合計	39,771	43,040
無形固定資産
借地権	35	36
ソフトウエア	2,436	2,379
その他	10	12
無形固定資産合計	2,483	2,427
投資その他の資産
投資有価証券	2,356	2,610
関係会社株式	34,190	35,991
関係会社出資金	8,389	8,390
長期貸付金	※１ 4,255	※１ 3,490
長期前払費用	119	70
前払年金費用	981	987
繰延税金資産	1,003	946
その他	※１ 2,066	※１ 2,089
貸倒引当金	△2,511	△2,496
投資その他の資産合計	50,851	52,076
固定資産合計	93,106	97,543
資産合計	157,361	165,387

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 9,454	※１ 10,358
1年内返済予定の長期借入金	-	250
未払金	※１ 1,390	※１ 1,745
未払費用	※１ 3,821	※１ 4,007
未払法人税等	939	1,144
前受金	※１ 375	※１ 472
預り金	※１ 12,904	※１ 12,009
製品保証引当金	2,150	1,981
その他	25	23
流動負債合計	31,063	31,988
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	12,000	11,750
長期未払金	97	60
退職給付引当金	4,166	4,193
資産除去債務	29	30
その他	167	194
固定負債合計	26,460	26,227
負債合計	57,523	58,215
純資産の部
株主資本
資本金	8,284	8,284
資本剰余金
資本準備金	7,540	7,541
その他資本剰余金	18	24
資本剰余金合計	7,559	7,565
利益剰余金
利益準備金	1,805	1,806
その他利益剰余金
買換資産積立金	540	537
別途積立金	72,920	76,920
繰越利益剰余金	8,969	12,098
利益剰余金合計	84,235	91,360
自己株式	△1,400	△1,367
株主資本合計	98,678	105,842
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,160	1,330
評価・換算差額等合計	1,160	1,330
純資産合計	99,838	107,172
負債純資産合計	157,361	165,387

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年４月１日から 　2017年３月31日まで)	当事業年度 (2017年４月１日から 　2018年３月31日まで)
売上高	※１ 119,016	※１ 123,916
売上原価	※１ 95,983	※１ 99,538
売上総利益	23,033	24,378
販売費及び一般管理費	※１,※２ 16,874	※１,※２ 14,547
営業利益	6,159	9,831
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 3,288	※１ 4,841
その他	※１ 1,077	※１ 1,065
営業外収益合計	4,365	5,907
営業外費用
支払利息	※１ 70	※１ 62
社債利息	45	39
為替差損	372	344
その他	※１ 1,154	※１ 1,245
営業外費用合計	1,642	1,690
経常利益	8,881	14,047
税引前当期純利益	8,881	14,047
法人税、住民税及び事業税	1,968	2,814
法人税等調整額	△776	18
法人税等合計	1,191	2,833
当期純利益	7,690	11,214

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						買換資産積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,284	7,540	23	7,564	1,805	543	68,920	8,641
当期変動額
剰余金の配当								△3,365
買換資産積立金の取崩						△3		3
別途積立金の積立							4,000	△4,000
当期純利益								7,690
自己株式の取得
自己株式の処分			△4	△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△4	△4	-	△3	4,000	327
当期末残高	8,284	7,540	18	7,559	1,805	540	72,920	8,969

	株主資本			評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	利益剰余金合計
当期首残高	79,910	△1,444	94,314	858	95,172
当期変動額
剰余金の配当	△3,365		△3,365		△3,365
買換資産積立金の取崩	-		-		-
別途積立金の積立	-		-		-
当期純利益	7,690		7,690		7,690
自己株式の取得		△0	△0		△0
自己株式の処分		45	40		40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				301	301
当期変動額合計	4,324	44	4,364	301	4,665
当期末残高	84,235	△1,400	98,678	1,160	99,838

当事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						買換資産積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,284	7,540	18	7,559	1,805	540	72,920	8,969
当期変動額
剰余金の配当								△4,089
買換資産積立金の取崩						△3		3
別途積立金の積立							4,000	△4,000
当期純利益								11,214
自己株式の取得
自己株式の処分			6	6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	6	6	-	△3	4,000	3,128
当期末残高	8,284	7,541	24	7,565	1,806	537	76,920	12,098

	株主資本			評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	利益剰余金合計
当期首残高	84,235	△1,400	98,678	1,160	99,838
当期変動額
剰余金の配当	△4,089		△4,089		△4,089
買換資産積立金の取崩	-		-		-
別途積立金の積立	-		-		-
当期純利益	11,214		11,214		11,214
自己株式の取得		△0	△0		△0
自己株式の処分		33	39		39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				170	170
当期変動額合計	7,125	33	7,163	170	7,333
当期末残高	91,360	△1,367	105,842	1,330	107,172

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

　時価のあるもの

　…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　…移動平均法による原価法

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　通常の販売目的で保有する商品・製品・原材料・仕掛品は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品は、主として最終仕入原価法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

なお、主な資産の種類別の耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　10～30年

機械及び装置、車両運搬具　　７～20年

工具、器具及び備品　　　　　４～７年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　売上債権・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)製品保証引当金

　製品の品質に係るクレーム処理の費用に備えるため、過去のクレーム発生率等に基づき、予想される発生見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生時の翌事業年度もしくは発生時に全額費用処理しております。過去勤務費用については、発生した事業年度に全額費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法について、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

　この変更については、当事業年度における国内新工場の本格稼働及び基幹システムの国内外主要拠点への展開によるグローバル生産管理体制の一元化に伴い、償却方法の統一及び期間損益の適正化の観点から有形固定資産の減価償却の方法について再度検討した結果、当社の有形固定資産は使用期間にわたり安定的に稼働することが見込まれることから、使用期間にわたり費用を均等に負担させることが、より適切に事業の実態を反映する合理的な方法であると判断し、実施したものであります。

　これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が1,977百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が1,867百万円増加しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1）取引の概要

当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）は、株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得しております。本信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の資格昇格や役職登用に応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付します。

（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（3）信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額は前事業年度 139百万円、当事業年度 121百万円であります。

② 当該自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。

③ 期末株式数は前事業年度 55,800株、当事業年度 48,200株であり、期中平均株式数は前事業年度 59,354株、当事業年度 51,154株であります。

④ ③の株式数は１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）及び執行役員（海外駐在者を除く。以下「取締役等」という。）を対象に、これまで以上に当社の業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とし、会社業績との連動性が高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。株式報酬制度としては、役員報酬ＢＩＰ信託（以下「本信託」という。）と称される仕組みを採用しております。

（1）取引の概要

本制度では、取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）は、予め定める株式交付規程に基づき当社取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得します。本信託は株式交付規程に従い、取締役等の退任時に、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、毎事業年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式を交付します。

なお、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。

（2）信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額は前事業年度 178百万円、当事業年度 166百万円であります。

② 当該自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。

③ 期末株式数は前事業年度 69,081株、当事業年度 63,987株であり、期中平均株式数は前事業年度 57,025株、当事業年度 65,554株であります。

④ ③の株式数は１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
短期金銭債権	10,069百万円	9,130百万円
長期金銭債権	6,196	5,456
短期金銭債務	14,568	13,619

２　偶発債務

関係会社の銀行等よりの借入金に対する保証

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
エクセディダイナックスメキシコ	3,480百万円	2,056百万円
エクセディダイナックス上海	4,223	1,830
エクセディアメリカ	1,140	1,081
エクセディマニファクチャリングインドネシア	973	822
エクセディインディア	463	444

（損益計算書関係）

※１　関係会社に対する収益及び費用

	前事業年度 （2016年４月１日から 　　2017年３月31日まで）	当事業年度 （2017年４月１日から 　　2018年３月31日まで）
売上高	30,357百万円	33,376百万円
仕入高	10,179	9,641
仕入高以外の営業取引高	5,237	5,649
営業外収益	3,986	5,587
営業外費用	51	54

※２　販売費及び一般管理費の内訳

	前事業年度 （2016年４月１日から 　　2017年３月31日まで）	当事業年度 （2017年４月１日から 　　2018年３月31日まで）
荷造運搬費	2,009百万円	1,896百万円
製品保証引当金繰入額	2,253	51
役員報酬及び給料手当	3,880	3,971
退職給付費用	133	88
減価償却費	1,068	579
研究開発費	4,480	4,495

おおよその割合

　販売費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　26％　　　　　　　　　　　　　　16％

　一般管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　74％　　　　　　　　　　　　　　84％

（有価証券関係）

前事業年度（2017年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

　時価の把握が可能な子会社株式及び関連会社株式はございません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	34,110
関連会社株式	80
関係会社出資金	8,389

当事業年度（2018年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

　時価の把握が可能な子会社株式及び関連会社株式はございません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	35,911
関連会社株式	80
関係会社出資金	8,390

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	1,275百万円		1,284百万円
貸倒引当金	815		803
減価償却超過額	742		744
製品保証引当金	663		606
未払賞与	515		540
関係会社株式評価損	381		381
たな卸資産	164		161
未払事業税	105		108
長期未払金	29		18
その他	483		509
繰延税金資産小計	5,177		5,155
評価性引当額	△1,388		△1,385
繰延税金資産合計	3,788		3,770
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△511		△587
前払年金費用	△300		△302
買換資産積立金	△238		△237
譲渡損益調整勘定	△112		△113
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△1,165		△1,240
繰延税金資産の純額	2,623		2,530

  （注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,619百万円		1,584百万円
固定資産－繰延税金資産	1,003		946

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.5		△9.9
外国源泉税	0.8		0.9
住民税均等割等	0.2		0.2
試験研究費等の特別控除	△6.5		△2.3
外国税額控除	△1.0		△0.9
評価性引当の増減	△0.8		△0.0
その他	△0.0		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.4		20.2

（重要な後発事象）

　連結財務諸表注記（後発事象）をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産
建物	13,310	687	0	725	13,272	16,154
構築物	484	36	-	71	449	2,088
機械及び装置	13,902	3,925	50	1,864	15,914	50,281
車両運搬具	64	49	0	18	95	408
工具、器具及び備品	3,067	1,914	80	1,128	3,774	32,281
土地	5,345	115	-	-	5,460	-
建設仮勘定	3,596	6,942	6,462	-	4,076	-
有形固定資産計	39,771	13,668	6,592	3,807	43,040	101,212
無形固定資産
借地権	35	-	-	-	36	-
ソフトウエア	2,436	767	-	825	2,379	-
その他	10	1	-	1	12	-
無形固定資産計	2,483	769	-	826	2,427	-

（注）当期の増加額の主なものは次のとおりであります。

百万円

（1）建物	・・・・・・	ＭＴ工場建屋空調・環境改善	236
		ＭＴ工場屋根葺き替え工事	119
（2）機械及び装置	・・・・・・	ＭＴセグメント設備	277
		ＡＴセグメント設備	3,481
		その他セグメント設備	51
（3）工具、器具及び備品	・・・・・・	金型及び治具取付工具	1,624
		器具及び備品	290
（4）ソフトウエア	・・・・・・	新情報システム構築	767

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,661	10	50	2,622
製品保証引当金	2,150	153	323	1,981

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。