２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,016	27,368
電子記録債権	3,757	3,986
売掛金	※１ 22,188	※１ 19,369
商品及び製品	2,939	3,137
仕掛品	2,661	2,704
原材料及び貯蔵品	1,206	939
前渡金	※１ 1,042	※１ 951
短期貸付金	※１ 1,444	※１ 1,053
その他	1,710	1,440
貸倒引当金	△134	△108
流動資産合計	65,829	60,839
固定資産
有形固定資産
建物	13,331	14,436
構築物	398	421
機械及び装置	22,883	24,187
車両運搬具	132	134
工具、器具及び備品	4,142	3,957
土地	5,442	6,308
建設仮勘定	3,894	5,465
有形固定資産合計	50,221	54,908
無形固定資産
借地権	36	36
ソフトウエア	2,488	1,965
その他	15	16
無形固定資産合計	2,538	2,017
投資その他の資産
投資有価証券	1,944	1,508
関係会社株式	35,991	37,772
関係会社出資金	8,390	8,390
長期貸付金	※１ 2,750	※１ 1,973
長期前払費用	43	91
前払年金費用	975	910
繰延税金資産	2,827	3,247
その他	※１ 2,018	※１ 1,855
貸倒引当金	△2,438	△2,259
投資その他の資産合計	52,500	53,487
固定資産合計	105,260	110,412
資産合計	171,088	171,251

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 9,967	※１ 9,305
1年内返済予定の長期借入金	250	1,500
未払金	※１ 2,749	※１ 1,693
未払費用	※１ 4,025	※１ 3,933
未払法人税等	387	701
前受金	※１ 372	※１ 316
預り金	※１ 12,558	※１ 12,878
製品保証引当金	2,142	2,089
その他	26	32
流動負債合計	32,476	32,447
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	11,500	10,000
長期未払金	60	28
退職給付引当金	4,303	4,435
資産除去債務	30	31
その他	53	68
固定負債合計	25,947	24,563
負債合計	58,423	57,009
純資産の部
株主資本
資本金	8,284	8,284
資本剰余金
資本準備金	7,541	7,541
その他資本剰余金	49	44
資本剰余金合計	7,590	7,585
利益剰余金
利益準備金	1,806	1,806
その他利益剰余金
買換資産積立金	534	531
別途積立金	80,920	84,920
繰越利益剰余金	13,814	14,571
利益剰余金合計	97,073	101,827
自己株式	△1,144	△3,859
株主資本合計	111,803	113,837
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	863	405
評価・換算差額等合計	863	405
純資産合計	112,666	114,242
負債純資産合計	171,088	171,251

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年４月１日から 　2019年３月31日まで)	当事業年度 (2019年４月１日から 　2020年３月31日まで)
売上高	※１ 125,438	※１ 118,621
売上原価	※１ 103,829	※１ 97,144
売上総利益	21,610	21,476
販売費及び一般管理費	※１,※２ 14,920	※１,※２ 14,740
営業利益	6,690	6,736
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 5,287	※１ 4,825
その他	※１ 1,505	※１ 1,249
営業外収益合計	6,792	6,074
営業外費用
支払利息	※１ 76	※１ 76
社債利息	39	39
為替差損	-	459
その他	※１ 1,224	※１ 1,628
営業外費用合計	1,338	2,202
経常利益	12,144	10,608
税引前当期純利益	12,144	10,608
法人税、住民税及び事業税	1,917	1,738
法人税等調整額	△81	△217
法人税等合計	1,836	1,520
当期純利益	10,308	9,088

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						買換資産積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,284	7,541	24	7,565	1,806	537	76,920	12,098
会計方針の変更による累積的影響額								△23
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,284	7,541	24	7,565	1,806	537	76,920	12,074
当期変動額
剰余金の配当								△4,572
買換資産積立金の取崩						△3		3
別途積立金の積立							4,000	△4,000
当期純利益								10,308
自己株式の取得
自己株式の処分			25	25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	25	25	-	△3	4,000	1,739
当期末残高	8,284	7,541	49	7,590	1,806	534	80,920	13,814

	株主資本			評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	利益剰余金合計
当期首残高	91,360	△1,367	105,842	1,330	107,172
会計方針の変更による累積的影響額	△23		△23		△23
会計方針の変更を反映した当期首残高	91,337	△1,367	105,819	1,330	107,149
当期変動額
剰余金の配当	△4,572		△4,572		△4,572
買換資産積立金の取崩	-		-		-
別途積立金の積立	-		-		-
当期純利益	10,308		10,308		10,308
自己株式の取得		△1	△1		△1
自己株式の処分		224	249		249
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△467	△467
当期変動額合計	5,736	223	5,984	△467	5,517
当期末残高	97,073	△1,144	111,803	863	112,666

当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						買換資産積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,284	7,541	49	7,590	1,806	534	80,920	13,814
当期変動額
剰余金の配当								△4,333
買換資産積立金の取崩						△3		3
別途積立金の積立							4,000	△4,000
当期純利益								9,088
自己株式の取得
自己株式の処分			△5	△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△5	△5	-	△3	4,000	758
当期末残高	8,284	7,541	44	7,585	1,806	531	84,920	14,571

	株主資本			評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	利益剰余金合計
当期首残高	97,073	△1,144	111,803	863	112,666
当期変動額
剰余金の配当	△4,333		△4,333		△4,333
買換資産積立金の取崩	-		-		-
別途積立金の積立	-		-		-
当期純利益	9,088		9,088		9,088
自己株式の取得		△2,765	△2,765		△2,765
自己株式の処分		50	44		44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△458	△458
当期変動額合計	4,755	△2,715	2,034	△458	1,576
当期末残高	101,827	△3,859	113,837	405	114,242

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

　時価のあるもの

　…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　…移動平均法による原価法

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　通常の販売目的で保有する商品・製品・原材料・仕掛品は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品は、主として最終仕入原価法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

なお、主な資産の種類別の耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　10～30年

機械及び装置、車両運搬具　　７～20年

工具、器具及び備品　　　　　４～７年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　売上債権・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)製品保証引当金

　製品の品質に係るクレーム処理の費用に備えるため、過去のクレーム発生率等に基づき、予想される発生見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生時の翌事業年度もしくは発生時に全額費用処理しております。過去勤務費用については、発生した事業年度に全額費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

　　当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計

　　基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　　　　該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1）取引の概要

当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）は、株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得しております。本信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の資格昇格や役職登用に応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付します。

（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（3）信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額は前事業年度 93百万円、当事業年度 67百万円であります。

② 当該自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。

③ 期末株式数は前事業年度 37,000株、当事業年度 26,700株であり、期中平均株式数は前事業年度 41,138株、当事業年度 30,754株であります。

④ ③の株式数は１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（世界的な感染症の流行による影響）

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、2021年３月期以降、当該状況が徐々に正常化していくなどの仮定を置き、当事業年度末の重要な会計上の見積もりを行っております。なお、特に固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性について、上記仮定を置いて会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	9,920百万円	8,783百万円
長期金銭債権	4,657	3,724
短期金銭債務	14,410	14,485

※２　偶発債務

関係会社の銀行等よりの借入金に対する保証

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
エクセディダイナックスメキシコ	749百万円	50百万円
エクセディダイナックス上海	528	4,393
エクセディアメリカ	1,129	1,107
エクセディマニファクチャリングインドネシア	711	418
エクセディインディア	434	199

（損益計算書関係）

※１　関係会社に対する収益及び費用

	前事業年度 （2018年４月１日から 　　2019年３月31日まで）	当事業年度 （2019年４月１日から 　　2020年３月31日まで）
売上高	34,340百万円	31,241百万円
仕入高	9,896	9,272
仕入高以外の営業取引高	5,812	5,493
営業外収益	6,161	5,643
営業外費用	51	86

※２　販売費及び一般管理費の内訳

	前事業年度 （2018年４月１日から 　　2019年３月31日まで）	当事業年度 （2019年４月１日から 　　2020年３月31日まで）
荷造運搬費	1,991百万円	1,913百万円
製品保証引当金繰入額	254	100
役員報酬及び給料手当	3,848	3,794
退職給付費用	105	120
減価償却費	652	750
研究開発費	4,712	4,689

おおよその割合

　販売費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16％　　　　　　　　　　　　　　15％

　一般管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　84％　　　　　　　　　　　　　　85％

（有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

　時価の把握が可能な子会社株式及び関連会社株式はございません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	35,911
関連会社株式	80
関係会社出資金	8,390

当事業年度（2020年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

　時価の把握が可能な子会社株式及び関連会社株式はございません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	37,692
関連会社株式	80
関係会社出資金	8,390

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	1,339百万円		1,358百万円
貸倒引当金	787		725
減価償却超過額	687		657
製品保証引当金	656		640
未払賞与	551		599
関係会社株式評価損	381		381
たな卸資産	192		207
未払事業税	77		78
長期未払金	18		9
その他	487		720
繰延税金資産小計	5,175		5,374
評価性引当額	△1,325		△1,322
繰延税金資産合計	3,850		4,052
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△381		△179
前払年金費用	△292		△279
買換資産積立金	△235		△233
譲渡損益調整勘定	△113		△113
その他	△1		△2
繰延税金負債合計	△1,023		△806
繰延税金資産の純額	2,827		3,247

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.4		△13.1
外国源泉税	1.1		1.4
住民税均等割等	0.2		0.2
試験研究費等の特別控除	△2.8		△3.1
外国税額控除	△0.8		△1.1
評価性引当額の増減	△0.5		△0.0
その他	△0.5		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.1		14.3

(収益認識関係)

　当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務に関する収益を認識する通常の時点について連結財務諸表「重要な会計方針の要約（収益）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産
建物	13,331	1,905	9	792	14,436	17,576
構築物	398	102	0	79	421	1,454
機械及び装置	22,883	4,443	368	2,771	24,187	49,581
車両運搬具	132	38	4	32	134	361
工具、器具及び備品	4,142	1,548	45	1,688	3,957	28,854
土地	5,442	867	-	-	6,308	-
建設仮勘定	3,894	7,359	5,788	-	5,465	-
有形固定資産計	50,221	16,263	6,214	5,362	54,908	97,826
無形固定資産
借地権	36	-	-	-	36	-
ソフトウエア	2,488	286	2	807	1,965	-
その他	15	7	5	1	16	-
無形固定資産計	2,538	293	7	807	2,017	-

（注）当期の増加額の主なものは次のとおりであります。

百万円

（1）建物	・・・・・・	上野事業所新寮建設	1,219
		工場内吊下げ設備耐震対策	186
（2）機械及び装置	・・・・・・	ＭＴセグメント設備	1,230
		ＡＴセグメント設備	3,000
		その他セグメント設備	117
（3）工具、器具及び備品	・・・・・・	金型及び治具取付工具	1,177
		器具及び備品	185
（4）ソフトウエア	・・・・・・	新情報システム海外展開	97
		新情報システムバージョンアップ	74
（5）土地	・・・・・・	天理市土地　売買代金	867

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,571	-	204	2,367
製品保証引当金	2,142	127	180	2,089

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。