第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

	注記	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
		百万円		百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物	9	45,413		47,721
営業債権及びその他の債権	9	49,246		48,260
その他の金融資産	9	1,465		1,682
棚卸資産		33,611		33,026
その他の流動資産		2,817		2,305
流動資産合計		132,552		132,994
非流動資産
有形固定資産		167,572		167,832
のれん及び無形資産		3,640		3,301
持分法で会計処理されている投資		153		139
資本性金融商品に対する投資	9	2,944		3,044
その他の金融資産	9	138		135
繰延税金資産		2,688		2,546
退職給付に係る資産		1,063		1,068
その他の非流動資産		1,225		1,163
非流動資産合計		179,422		179,229
資産合計		311,975		312,223

	注記	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
		百万円		百万円
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	9	7,745		5,926
営業債務及びその他の債務	9	37,722		34,128
その他の金融負債	9	124		513
未払法人所得税		1,965		952
短期従業員給付		1,448		1,422
引当金		2,840		2,663
その他の流動負債		1,632		2,508
流動負債合計		53,476		48,112
非流動負債
社債及び借入金	9	38,124		39,887
その他の金融負債	9	182		605
退職給付に係る負債		6,081		6,410
繰延税金負債		1,368		1,535
その他の非流動負債		718		844
非流動負債合計		46,473		49,281
負債合計		99,949		97,393
資本
資本金		8,284		8,284
資本剰余金		7,590		7,580
自己株式		△1,144		△1,095
その他の資本の構成要素		△783		△2,259
利益剰余金		186,206		190,389
親会社の所有者に帰属する持分合計		200,153		202,898
非支配持分		11,873		11,932
資本合計		212,026		214,830
負債及び資本合計		311,975		312,223

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
		百万円		百万円
売上収益	7	215,527		202,554
売上原価		174,091		165,281
売上総利益		41,436		37,273
販売費及び一般管理費		23,669		23,041
その他の収益		1,129		841
その他の費用		643		436
営業利益		18,254		14,637
金融収益		439		276
金融費用		771		1,410
持分法による投資利益		23		16
税引前四半期利益		17,943		13,520
法人所得税費用		5,130		4,187
四半期利益		12,813		9,333
四半期利益の帰属
親会社の所有者		11,902		8,530
非支配持分		911		803
四半期利益		12,813		9,333
１株当たり四半期利益
基本的および希薄化後（円）	8	247.41		177.15

【第３四半期連結会計期間】

	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
		百万円		百万円
売上収益		71,516		68,445
売上原価		57,767		55,216
売上総利益		13,749		13,229
販売費及び一般管理費		7,849		7,565
その他の収益		434		353
その他の費用		262		216
営業利益		6,073		5,801
金融収益		230		334
金融費用		431		226
持分法による投資利益		5		3
税引前四半期利益		5,876		5,912
法人所得税費用		1,378		1,678
四半期利益		4,498		4,233
四半期利益の帰属
親会社の所有者		4,209		3,922
非支配持分		289		311
四半期利益		4,498		4,233
１株当たり四半期利益
基本的および希薄化後（円）	8	87.43		81.45

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
		百万円		百万円
四半期利益		12,813		9,333
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	9	△424		65
純損益に振り替えられることのない項目合計		△424		65
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△211		△1,443
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		1		△1
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△211		△1,444
その他の包括利益合計		△634		△1,378
四半期包括利益		12,179		7,955
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		11,238		7,053
非支配持分		941		902
四半期包括利益		12,179		7,955

【第３四半期連結会計期間】

	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
		百万円		百万円
四半期利益		4,498		4,233
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	9	△391		111
純損益に振り替えられることのない項目合計		△391		111
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△2,075		2,259
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△1		△2
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△2,076		2,256
その他の包括利益合計		△2,466		2,368
四半期包括利益		2,031		6,601
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		2,062		5,974
非支配持分		△31		627
四半期包括利益		2,031		6,601

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

	注記		親会社の所有者に帰属する持分
			資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
									在外営業活動体の換算差額		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		合計
			百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2018年４月１日時点の残高			8,284		7,656		△1,367		△2,256		1,330		△926
四半期利益			-		-		-		-		-		-
その他の包括利益			-		-		-		△240		△424		△664
四半期包括利益合計			-		-		-		△240		△424		△664
自己株式の取得			-		-		△1		-		-		-
自己株式の処分			-		-		224		-		-		-
剰余金の配当	6		-		-		-		-		-		-
株式に基づく報酬取引			-		△80		-		-		-		-
利益剰余金への振替			-		-		-		-		△12		△12
所有者との取引額合計			-		△80		224		-		△12		△12
当期増減額			-		△80		224		△240		△435		△676
2018年12月31日時点の残高			8,284		7,576		△1,144		△2,497		895		△1,602

	注記		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分		合計
			利益剰余金		合計
			百万円		百万円		百万円		百万円
2018年４月１日時点の残高			177,808		191,455		12,177		203,631
四半期利益			11,902		11,902		911		12,813
その他の包括利益			-		△664		30		△634
四半期包括利益合計			11,902		11,238		941		12,179
自己株式の取得			-		△1		-		△1
自己株式の処分			-		224		-		224
剰余金の配当	6		△4,572		△4,572		△874		△5,446
株式に基づく報酬取引			-		△80		-		△80
利益剰余金への振替			12		-		-		-
所有者との取引額合計			△4,560		△4,429		△874		△5,302
当期増減額			7,342		6,809		68		6,877
2018年12月31日時点の残高			185,150		198,264		12,245		210,508

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

	注記		親会社の所有者に帰属する持分
			資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
									在外営業活動体の換算差額		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		合計
			百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2019年４月１日時点の残高			8,284		7,590		△1,144		△1,646		863		△783
会計方針の変更による累積的影響額			-		-		-		-		-		-
会計方針の変更を反映した2019年４月１日時点の残高			8,284		7,590		△1,144		△1,646		863		△783
四半期利益			-		-		-		-		-		-
その他の包括利益			-		-		-		△1,542		65		△1,477
四半期包括利益合計			-		-		-		△1,542		65		△1,477
自己株式の取得			-		-		△0		-		-		-
自己株式の処分			-		△5		50		-		-		-
剰余金の配当	6		-		-		-		-		-		-
株式に基づく報酬取引			-		△5		-		-		-		-
利益剰余金への振替			-		-		-		-		-		-
所有者との取引額合計			-		△10		49		-		-		-
当期増減額			-		△10		49		△1,542		65		△1,477
2019年12月31日時点の残高			8,284		7,580		△1,095		△3,188		929		△2,259

	注記		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分		合計
			利益剰余金		合計
			百万円		百万円		百万円		百万円
2019年４月１日時点の残高			186,206		200,153		11,873		212,026
会計方針の変更による累積的影響額			△14		△14		-		△14
会計方針の変更を反映した2019年４月１日時点の残高			186,192		200,139		11,873		212,012
四半期利益			8,530		8,530		803		9,333
その他の包括利益			-		△1,477		99		△1,378
四半期包括利益合計			8,530		7,053		902		7,955
自己株式の取得			-		△0		-		△0
自己株式の処分			-		44		-		44
剰余金の配当	6		△4,333		△4,333		△843		△5,176
株式に基づく報酬取引			-		△5		-		△5
利益剰余金への振替			-		-		-		-
所有者との取引額合計			△4,333		△4,294		△843		△5,137
当期増減額			4,197		2,759		59		2,818
2019年12月31日時点の残高			190,389		202,898		11,932		214,830

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
		百万円		百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		17,943		13,520
減価償却費及び償却費		13,309		14,179
受取利息及び配当金		△263		△255
支払利息		591		741
持分法による投資損益（△は益）		△23		△16
為替差損益（△は益）		88		△14
棚卸資産の増減額（△は増加）		△2,217		416
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		4,459		455
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		△4,458		△1,585
その他		885		2,046
小計		30,316		29,486
利息及び配当金の受取額		244		269
利息の支払額		△587		△731
法人所得税の支払額		△7,504		△4,934
営業活動によるキャッシュ・フロー		22,468		24,090
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△1		△491
有形固定資産の取得による支出		△20,106		△16,157
有形固定資産の売却による収入		468		12
無形資産の取得による支出		△883		△448
その他		184		320
投資活動によるキャッシュ・フロー		△20,339		△16,764
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入		4,099		3,269
短期借入金の返済による支出		△4,423		△3,721
長期借入れによる収入		6,969		4,677
長期借入金の返済による支出		△4,115		△3,693
配当金の支払額		△4,573		△4,335
その他		△865		△1,059
財務活動によるキャッシュ・フロー		△2,907		△4,861
現金及び現金同等物に係る換算差額		△192		△156
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△970		2,308
現金及び現金同等物の期首残高		44,698		45,413
現金及び現金同等物の四半期末残高		43,728		47,721

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社エクセディ（以下、「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記している本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（http://www.exedy.com）で開示しております。

　当社の要約四半期連結財務諸表は2019年12月31日を期末日とし、当社及び国内外の連結子会社（以下、まとめて「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループは、自動車用部品製造販売を主たる事業としております。

２．作成の基礎

(1)　要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2020年１月30日に取締役会によって承認されております。

(2)　測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3)　表示通貨及び単位

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

　当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、IFRS第16号）を適用しております。

　IFRS第16号の適用に伴い、従来のIAS第17号「リース」（以下、IAS第17号）にて規定されていた借手のリースにおけるファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分を廃止し、短期リースおよび少額資産のリースに係るリース取引を除くすべてのリース取引に対して使用権資産とリース負債を認識しております。使用権資産は、リース開始時点からIFRS第16号を適用していたと仮定して算定した帳簿価額により測定しております。リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、3.0％であります。契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを適用開始日現在で見直さず、過去にIAS第17号及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」（以下、IFRIC第４号）を適用してリースとして識別された契約に本基準を適用し、IAS第17号及びIFRIC第４号を適用してリースを含んでいるものとして識別されなかった契約には本基準を適用しておりません。従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を適用しました。

・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する

・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、使用権資産とリース債務を認識しない免除規定を適用する

・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する

・延長または解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用する

　また、適用にあたっては、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始による累積的影響を適用開始日の利益剰余金の修正として認識する方法を採用しました。これにより、適用開始日の利益剰余金が14百万円減少しております。適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識した有形固定資産は783百万円、繰延税金資産は7百万円、流動負債のその他の金融負債は66百万円、非流動負債のその他の金融負債は738百万円です。

　なお、当社グループが貸手となるリースについて、IFRS第16号の適用に伴う調整は必要ありません。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しを行っております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、自動車用部品製造販売を主たる事業としております。更に、製品機能、技術仕様及び生産構造の違いにより「手動変速装置」「自動変速装置」の２つに大別し、本社を中心にグループ内部で連携をとりながら取扱製品について国内及び海外における戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、マニュアルクラッチを生産する「ＭＴ（自動車用手動変速装置関連事業）」、自動変速装置・同部品を生産する「ＡＴ（自動車用自動変速装置関連事業）」の２つを報告セグメントとしております。

(2）セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の重要な項目の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日　至  2018年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注１)	調整額 (注４)	連結
	ＭＴ	ＡＴ	計
売上収益
外部顧客への売上収益	51,192	139,212	190,405	25,122	-	215,527
セグメント間の内部売上収益(注２)	152	1,709	1,860	5,037	△6,898	-
計	51,344	140,921	192,265	30,159	△6,898	215,527
セグメント利益(注３)	7,009	10,069	17,078	1,946	△770	18,254
金融収益						439
金融費用						771
持分法による投資利益						23
税引前四半期利益						17,943

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事業、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。

（注２）セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。

（注３）報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。

（注４）調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日　至  2019年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注１)	調整額 (注４)	連結
	ＭＴ	ＡＴ	計
売上収益
外部顧客への売上収益	47,197	133,116	180,313	22,241	-	202,554
セグメント間の内部売上収益(注２)	103	1,419	1,522	4,756	△6,278	-
計	47,300	134,535	181,835	26,997	△6,278	202,554
セグメント利益(注３)	6,070	7,608	13,678	1,448	△489	14,637
金融収益						276
金融費用						1,410
持分法による投資利益						16
税引前四半期利益						13,520

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事業、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。

（注２）セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。

（注３）報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。

（注４）調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。

前第３四半期連結会計期間（自  2018年10月１日　至  2018年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注１)	調整額 (注４)	連結
	ＭＴ	ＡＴ	計
売上収益
外部顧客への売上収益	16,591	46,634	63,225	8,291	-	71,516
セグメント間の内部売上収益(注２)	55	564	619	1,771	△2,389	-
計	16,646	47,198	63,844	10,061	△2,389	71,516
セグメント利益(注３)	1,990	3,325	5,315	980	△222	6,073
金融収益						230
金融費用						431
持分法による投資利益						5
税引前四半期利益						5,876

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事業、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。

（注２）セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。

（注３）報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。

（注４）調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。

当第３四半期連結会計期間（自  2019年10月１日　至  2019年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注１)	調整額 (注４)	連結
	ＭＴ	ＡＴ	計
売上収益
外部顧客への売上収益	15,761	45,477	61,238	7,208	-	68,445
セグメント間の内部売上収益(注２)	26	423	450	1,539	△1,988	-
計	15,787	45,900	61,688	8,746	△1,988	68,445
セグメント利益(注３)	2,172	3,202	5,374	572	△146	5,801
金融収益						334
金融費用						226
持分法による投資利益						3
税引前四半期利益						5,912

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事業、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。

（注２）セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。

（注３）報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。

（注４）調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。

６．配当金

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,408	50.0	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金
2018年10月29日 取締役会	普通株式	2,168	45.0	2018年９月30日	2018年11月19日	利益剰余金

（注）１．2018年６月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金２百万円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対する配当金３百万円を含んでおります。

２．2018年10月29日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金２百万円を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,168	45.0	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年10月30日 取締役会	普通株式	2,168	45.0	2019年９月30日	2019年11月22日	利益剰余金

（注）１．2019年６月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金２百万円を含んでおります。

２．2019年10月30日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金１百万円を含んでおります。

７．売上収益

主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		その他	合計
	ＭＴ	ＡＴ
日本	15,050	73,069	10,685	98,805
北中米	4,711	32,716	1,978	39,405
アジア・オセアニア	28,100	30,694	12,390	71,184
その他	3,331	2,733	68	6,132
合計	51,192	139,212	25,122	215,527

(注）売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		その他	合計
	ＭＴ	ＡＴ
日本	14,735	70,848	9,561	95,144
北中米	4,119	28,555	1,710	34,383
アジア・オセアニア	25,519	31,289	10,945	67,753
その他	2,824	2,425	26	5,274
合計	47,197	133,116	22,241	202,554

(注）売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

８．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　なお、希薄化効果のある潜在的普通株式はありません。

(1）親会社の所有者に帰属する四半期利益

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	11,902	8,530

（単位：百万円）

	前第３四半期連結会計期間 （自  2018年10月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自  2019年10月１日 至  2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	4,209	3,922

(2）普通株式の期中平均株式数

（単位：千株）

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
普通株式の期中平均株式数	48,106	48,150

（単位：千株）

	前第３四半期連結会計期間 （自  2018年10月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自  2019年10月１日 至  2019年12月31日）
普通株式の期中平均株式数	48,138	48,157

９．金融商品の公正価値

(1）　公正価値の算定方法

　当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

（社債及び借入金）

　社債については、売買参考統計値を利用して公正価値の見積りを行っております。

　借入金については、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（資本性金融商品に対する投資）

　市場性のある資本性金融商品の公正価値は市場価格等に基づいて見積りを行っております。市場性のない資本性金融商品については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を利用した公正価値の見積りを行っております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　その他の金融資産、その他の金融負債のうち、デリバティブについては、取引先金融機関からの提示価額等に基づいて見積りを行っております。これら期末日の取引先金融機関からの提示価額等のうち、為替予約の公正価値は、先物為替相場に基づき算出された、通貨スワップの公正価値は、観察可能な市場データに基づいて将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積られております。

(2）　金融商品の帳簿価額と公正価値

　各決算日における金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

　なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表には含めておりません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
社債及び借入金（注）	45,869	46,024	45,814	45,755

（注）　１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

なお、社債及び借入金の公正価値のレベルはレベル２であります。

(3）　公正価値ヒエラルキー

　以下の表は、金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定を分析したものであります。これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、３つの公正価値ヒエラルキーのレベルに区分されております。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識することとしております。なお、レベル間の振替はありません。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	-	51	-	51
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品に対する投資	1,904	-	1,040	2,944
資産合計	1,904	51	1,040	2,995
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	-	43	-	43
負債合計	-	43	-	43

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	-	26	-	26
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品に対する投資	2,004	-	1,040	3,044
資産合計	2,004	26	1,040	3,070
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	-	38	-	38
負債合計	-	38	-	38

10．関連当事者

　　関連当事者との取引は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

種類	名称	関連当事者関係 の内容	前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）
重要な影響力を有する企業	アイシン・グループ	製品の販売	24,963	22,846
		材料の仕入	4,851	3,581

（注）関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して交渉のうえ、価格を決定しております。

11．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）	中間配当による配当金の総額	2,168百万円
（2）	１株当たりの金額	45円00銭
（3）	支払請求の効力発生日及び支払開始日	2019年11月22日

（注）　2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。