2020年３月期  第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
						2020年1月30日
上場会社名	株式会社エクセディ					上場取引所  東
コード番号	7278 0	ＵＲＬ  http://www.exedy.com
代表者	（役職名）	代表取締役社長		（氏名）久川  秀仁
問合せ先責任者	（役職名）	取締役常務執行役員管理本部長		（氏名）豊原  浩		ＴＥＬ  072－822－1152
四半期報告書提出予定日		2020年2月12日		配当支払開始予定日	－
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無      ：無

（百万円未満四捨五入）

１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）

（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）

	売上収益		営業利益		税引前利益		四半期利益		親会社の 所有者に帰属する 四半期利益		四半期包括利益 合計額
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2020年３月期第３四半期	202,554	△6.0	14,637	△19.8	13,520	△24.7	9,333	△27.2	8,530	△28.3	7,955	△34.7
2019年３月期第３四半期	215,527	1.8	18,254	△0.0	17,943	△0.7	12,813	3.1	11,902	1.9	12,179	△24.0

	基本的１株当たり 四半期利益	希薄化後１株当たり 四半期利益
	円 銭	円 銭
2020年３月期第３四半期	177.15	-
2019年３月期第３四半期	247.41	-

（２）連結財政状態

	資産合計	資本合計	親会社の所有者に 帰属する持分	親会社所有者 帰属持分比率
	百万円	百万円	百万円	％
2020年３月期第３四半期	312,223	214,830	202,898	65.0
2019年３月期	311,975	212,026	200,153	64.2

２．配当の状況

	年間配当金
	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭
2019年３月期	-	45.00	-	45.00	90.00
2020年３月期	-	45.00	-
2020年３月期（予想）				45.00	90.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）

（％表示は、対前期増減率）

	売上収益		営業利益		税引前利益		親会社の所有者に 帰属する当期利益		基本的１株当たり 当期利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円 銭
通期	270,000	△4.4	17,000	△13.4	15,000	△21.2	10,000	△22.9	207.68

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※  注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更

①  ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有

②  ①以外の会計方針の変更                ：無

③  会計上の見積りの変更                  ：無

（注）詳細については、［添付資料］Ｐ．９「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（４）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧下さい。

（３）発行済株式数（普通株式）

①  期末発行済株式数（自己株式を含む）	2020年３月期３Ｑ	48,593,736	株	2019年３月期	48,593,736	株
②  期末自己株式数	2020年３月期３Ｑ	434,100	株	2019年３月期	453,621	株
③  期中平均株式数（四半期累計）	2020年３月期３Ｑ	48,150,720	株	2019年３月期３Ｑ	48,106,046	株

（注）「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式（2020年３月期３Ｑ26,700株、2019年３月期37,000株）を期末自己株式数に含めております。

また「株式付与ESOP信託口」及び「役員報酬BIP信託口」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2020年３月期３Ｑ31,970株、2019年３月期３Ｑ77,095株）。

※  四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※  業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。